日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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「軽減税率」の減収額 答弁不能/小池副委員長追及に 安倍政権 根拠示せず

2016年01月19日

「赤旗」2016年1月19日付

 小池晃副委員長の18日の質問では、消費税率の10%への引き上げの際に導入する「軽減税率」で減少する税収額の根拠について、政府側が答弁不能になりました。

政府は、これまで「軽減税率」導入による減収額を「1兆円程度」としてきましたが、安倍首相は、小池氏に、総務省の家計調査などをもとに「軽減税率」によって1人当たり「4800円程度」の負担軽減になると答弁。4800円を日本の全人口と掛け合わせると約6100億円で、財務省が示した減収額と4000億円近くの差額が生じます。

小池氏が「差額はどこにいくのか」と迫ったのに対し、麻生財務相は「全体でとっている数字と、家計調査に基づいて出した数字との差」などとしどろもどろになり、「家計調査は、実際(の支出を)全部書いてられない」などと、家計調査の信頼性を自ら否定する発言まで飛び出しました。

この日、麻生財務相は、家計調査を根拠に消費税の10%への増税によって単身世帯で年間2万2000円程度の負担増になると答弁。家計調査の信頼性が揺らぐなら、こちらの数字も極めて疑わしいものになります。

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