TPP承認案・関連法案 継続審議だけでなく廃案に/与野党書記局長・幹事長会談 小池氏が主張

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赤旗2016年4月27日付

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(写真)与野党書記局長・幹事長会談。
左から2人目は小池晃書記局長=26日、国会内

 与野党の書記局長・幹事長は26日、国会内で会談しました。冒頭、自民党の谷垣禎一幹事長が、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の今国会成立を断念し継続審議としたいと表明するとともに、熊本地震対策として政府が提出する2016年度補正予算案の早期成立を野党各党に要請しました。

 谷垣氏は、TPP承認案と関連法案について、「残された会期を考えると、この国会で結論を出すには十分な審議時間が確保できない」として、残りの会期中に引き続き審議しつつも、衆院での継続審議とし、次期国会で成立を図りたいとの考えを示しました。

 これに対し日本共産党の小池晃書記局長はTPP交渉について、コメ、牛・豚肉など重要5項目を関税撤廃の「聖域」として「守り抜く」とともに国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた国会決議にまったく反するものだと批判。「国会での短い審議のなかでも、自民党も賛成した国会決議に反し、その条件を満たさないことが明らかになった以上、継続審議ではなく廃案にすべきだ」と主張しました。

 谷垣氏は「引き続き審議をお願いしたい」と繰り返し、「守秘義務に触れる部分の開示は難しいが、審議のやり方は工夫していきたい」と述べました。

 谷垣氏はまた、熊本、大分両県の地震対策のための補正予算案を5月13日にも閣議決定し国会に提出するとして、早期成立への協力を野党側に求めました。小池氏は「地震対策に限定するものであれば必要だ」との考えを示し、「内容については、そういう点からよく精査をしていきたい」と表明しました。

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