「職業がん」防止せよ/小池氏 実態調査し制度厳格に

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赤旗2016年5月23日付

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(写真)質問する小池晃議員
=19日、参院厚労委

 日本共産党の小池晃議員は19日の参院厚生労働委員会で、職場で有害化学物質にさらされることで発症する「職業がん」の実態を告発し、政府に防止策の強化を求めました。

 小池氏は、職業がんでの死者が推計2万人にのぼる一方、労災認定は933件だけでアスベスト(石綿)関連がほとんどであり、不十分すぎる実態把握や認定を批判しました。

 そのうえで、福井県の化学工場で有害化学物質オルトトルイジンを扱う10人程度の職場で、退職者含め7人が膀胱(ぼうこう)がんを発症した問題を指摘。有害物質の注意点も掲示されず、かつては粉じんまみれの作業だったと述べました。

 小池氏は、販売・譲渡元事業者に化学物質の有害性や取り扱い方法を示すよう義務付けた、国の「安全データシート(SDS)制度」に罰則すらないと批判。作業で扱うすべての化学物質の内容を示された事業所は全国で半数だけで、「労働者を守る制度が十分機能していない」とただしました。

 さらに、作業環境管理が劣悪な事業所が倍増した実態も確認し、「労働現場での有害物質の教育がきわめて不十分だ」と強調。化学物質を扱う職場の詳細な実態調査の実施と、SDS制度の抜本的な厳格化を迫りました。

 塩崎恭久厚労相は「実態把握は重要」と認め、同制度など法令順守へ「指導監督を徹底する」と答えました。

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