岩手台風被害で要望/震災復興含む特殊性ふまえ 国に党災害対策本部

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赤旗2016年10月28日付

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(写真)岩手県台風被害で申し入れる小池晃
書記局長(正面左)と岩渕友参院議員(その右)
=27日、参院議員会館

 日本共産党国会議員団「2016年8月台風災害対策本部」(本部長=小池晃書記局長)は27日、台風10号(8月30日)で戦後最大の被害を受けた岩手県の被災自治体の要望をもとに、財政支援などを関係省庁に申し入れました。小池氏、岩渕友参院議員と、穀田恵二、高橋千鶴子両衆院議員の秘書が同席しました。

 申し入れは、岩手県宮古市、久慈市、岩泉町でつくる「台風第10号豪雨災害復旧・復興期成同盟会」の要望に基づいて行われました。要望書は、災害対策にかかる特別交付税の重点配分▽地域情報通信基盤やテレビ共同受信施設の復旧▽被災した中小企業などへの「グループ補助金」制度の適用▽サケ・マスふ化場などの生産基盤の復旧―などを求めています。

 小池氏は「東日本大震災からの復興と台風災害が重なるという特殊性をふまえた特別の対応が求められる」と強調。特別の財政措置や社会福祉施設の再建のための補助金のかさ上げなどを求めました。岩渕氏は「岩泉町の被害総額が東日本大震災の10倍(445億円)にのぼり、財政規模80億円の町では負担が大きくなる。通常とは異なる支援が必要だ」と述べました。

 内閣府、総務省、厚労省など各省の担当者は「今日の話をふまえて今後対応していく。最大限の努力をする」と答えました。

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