高額抗がん剤 オプジーボ 半額へ/来年2月 小池質問が動かす/中医協了承

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赤旗2016年11月17日付

 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会で、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の価格を50%引き下げる方針を示し、了承されました。厚労省は2018年度の薬価改定を待たず、臨時措置として来年2月から値下げに踏み切ります。

 政府・与党は25%程度の値下げにとどめる考えでしたが、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問(10月6日)で追い詰められ、50%の引き下げを余儀なくされたものです。

 オプジーボは小野薬品工業が製造販売し、1人あたり年間3500万円もかかる超高額薬。皮膚がん治療のため14年に保険適用、15年に肺がんにも保険適用が拡大され、適用者が年470人から2万人に拡大したのに薬価が見直されず、製薬企業はぼろもうけする一方、保険財政を直撃するとして問題になっていました。

 同省は、製薬企業による16年度の販売予想額約1260億円を上回る1516億円以上と推計。1500億円なら最大50%値下げできる現行ルールによって緊急値下げを行う方針を示しました。さらに次回改定でも見直しを行うとしました。

 日本医師会や健康保険組合連合会は「薬価制度にはっきり限界がある。抜本的見直しを早急に開始すべきだ」と求めました。

 オプジーボについて小池氏は6日の質問で「企業の言い値で大盤振る舞いだ」「25%ではあまりに不十分。大幅に引き下げるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「非常に高い価格」と認めました。安倍晋三首相も経済財政諮問会議で「特例的な対応をすべきだとの意見が出された」と言及しました。

 メディアは「最大25%下げる提案をするという厚労省の目算は狂った。誤算は、6日の参院予算委員会だった」(「朝日」10月20日付)として、小池氏の追及が政府・与党を動かしていると報じていました。

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