天皇退位――衆参正副議長の「とりまとめ」についての共産党の意見/小池書記局長が会見

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赤旗2017年3月17日付

 日本共産党の小池晃書記局長は16日、天皇退位についての立法府の対応をめぐる15日の「衆参正副議長による議論のとりまとめ」を受けて、日本共産党としての意見を川端達夫衆院副議長に届け、国会内での記者会見で発表しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。


 日本共産党が発表した意見は次の通りです。

 1、天皇退位の立法化にあたって、その立法理由が「退位を認めることについて広く(主権者である)国民の理解が得られている」ことにおかれるならば、憲法にてらして適合的であり、了としうる。

 2、この点にかかわって「とりまとめ」にはいくつかの問題点がある。

 (1)「おことば」を「重く受け止めている」とあるが、政治の側が「重く受け止めて」立法措置をとるとなると、憲法に背いた政治的権能の行使ということになりかねず、不適切であり、同意できない。わが党は、一貫して、天皇の発言は「理解できる」としたうえで「政治の責任において退位を立法化すべき」という立場を表明してきた。

 (2)「特例法の概要」では、立法理由について、「共通認識」でのべられている「退位を認めることについての国民の理解」ではなく、「(天皇の)お気持ちが広く国民に理解され、共感が形成されていること」となっている。この表現も、憲法に背いた政治的権能の行使ということになりかねず、不適切である。

 (3)「(天皇の)象徴としての行為は、国民の幅広い共感を受けている」など、天皇の「象徴としての行為」のすべてを肯定的に評価する記述があるが、わが党は、そうした評価には同意できない。また、退位を立法化するさいに、そうした評価を法律に書き込むことは必要がない。

 3、「とりまとめ」のご苦労は多としたいが、上記の問題点もあり、全会派を拘束する文書とすべきではない。

 この問題は、憲法にかかわる重要な問題であり、自由な国民的議論を踏まえ、国会での慎重で十分な審議をつうじてすすめるべきであり、「とりまとめ」を今後の国会審議を縛るものとしてはならない。

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