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日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008] 日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008] 日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008]

169通常国会 予算委員会 2008年度政府予算案に対する締め括り総括質疑

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2008年3月28日(金)

小池晃君

 日本共産党の小池晃です。

 総理の昨日の道路特定財源の問題についての記者会見についてお伺いします。

 総理は道路特定財源制度の廃止とおっしゃいましたが、これは道路特定財源の全額を一般財源化するという意味でしょうか。総理。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 昨日お示しした新たな考え方では、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記しております。また、一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。ですから、野党におかれましても、与野党協議の中で建設的な提案をいただくように期待いたしております。

 現行の課税の趣旨から考えますと、納税者たる自動車ユーザーの理解をいただくことも必要となりますけれども、新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備など、様々な政策に使えるようにすべきというようにも考えておりまして、いずれにしても、特定財源制度を廃止し、課税の趣旨を含め、税制抜本改正の中で整理すべき課題と認識いたしております。

  〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕

小池晃君

 ちゃんと答えてくださいよ。私、全額一般財源化という意味ですかと聞いているんです。総理は、記者会見で一回、全額一般財源化視野に入れてやるっておっしゃったんですよ。これは、だから昨日の表明は全額一般財源化ということなんですねと、特定財源の廃止というのは。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 視野に入れてというようには言ってないですよ。どこでそういうふうにお聞きになった……

小池晃君

 昨日じゃないですよ、十九日。それは十九日。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 十九日というのは、ああ、大分前の話ね。分かりました。そういうことは言っていません。

小池晃君

 答えてください。全額一般財源化なんですね、じゃ、昨日おっしゃったのは。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 そのつもりで発表しているつもりでございます。

小池晃君

 私たちは、道路特定財源が際限なく道路建設を進める自動装置になってきたという問題点を指摘をし、一般財源にすることを提案してまいりました。世論も七割が一般財源を支持して、ようやく総理も一般財源化とおっしゃった。

 これは、特定財源制度にはこれ以上国民の理解を得られないというふうに判断されたということですか。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 それは、この予算委員会、衆議院の予算委員会ございました、参議院の方でもございましたけれども、そういう野党の皆様方の御指摘を謙虚にお聞きして、そして総合的に判断したことでございます。

小池晃君

 国民のこれだけの世論の前にやはり一般財源化というふうにせざるを得なくなったと。

 この道路特定財源維持する根拠として道路中期計画というのがございました。これは、ほかの公共投資計画は全部総額方式やめたけれども、道路だけは総額先にありきでやってきた、道路中期計画。一般財源化するのであれば、この道路中期計画はそもそも必要がなくなるはずであります。それなのに、昨日の提案ではなぜか道路中期計画は五年として新たに作成と。今までも五年の計画だったわけですから、今までと同じということになる。なぜ五年なんですか。一般財源化というのであれば、当然中期計画は白紙撤回とすべきじゃないですか。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 道路の中期計画の素案では、道路整備やその効果の発揮には通常相当期間を要する、これはそういう御理解をいただけると思いますけれども、今後十年間で取り組むべき目標を明らかにしたものでございます。

 国会の審議の中では、人口減少社会への突入といったような将来を見通すことはますます困難になる、こういうような時代の中で従来の五年の計画期間を十年とすることはいかがなものかという、こういう御指摘もあったことを踏まえまして、昨日は、この新しい考え方では、秋までには人口動態についても最新のデータを活用して交通需要推計を行い、これを踏まえて計画期間を五年とした新たな整備計画を作成すると、こういうことにいたしたわけであります。

 中身については、これは与野党協議機関を設置して、その場で協議してまいりたいと思っております。

小池晃君

 道路を造る計画を作ること自体私は否定しませんが、総額方式の公共事業計画というのはほかにないはずです。道路だけが残っているわけです。十年を五年にしろという議論をしたんじゃないんです。そういう総額先にありきの計画が際限なく道路を造る仕組みをつくってきたんだから、これをやめるべきだと言ってきたのに、なぜ白紙撤回じゃないんですか。なぜ五年なんですか。今までと変わりないじゃないですか。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 それは、計画を作るためにはいろいろなデータを使いますよ。その場合に、従来の中期計画のその数字は違ったとしても、同じようなデータを使うということはあり得るわけですね。それは、ですから、昨日申したのは、最新の必要なデータを活用して、そして交通需要推計を行うと、そういうことを申し上げておるわけであります。

小池晃君

 それだったら際限なく道路を造る仕組み変わらないじゃないかと言っているんですよ。結局、数字をちょっと変える、十年を五年に短くする、五年間際限なく道路を造る仕組みつくるだけの話じゃない。一般財源化するんだったら、総額先にありきの計画というのはもうやめるとすべきじゃないかと言っているんです。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 道路計画は道路計画ですよ、五年間。しかし、実際に予算の上で翌年どれだけをするかというのは、これはそのときに本当に必要な道路をどこをどう整備するかというのは毎年考えて作るわけですね、実行計画は。ですから、その五年計画は道路整備の全体像を明らかにするという意味においては必要なんだというように思います。

 しかし、実際には予算策定のときに毎年実行計画を作っていくと、こういうことで、従来もそれはそういう考え方を基本にしておると思っております。

小池晃君

 だから、結局従来どおりになるんじゃないですか。総額先にありきの中期計画残せば、際限なく道路を造る仕組み残ってしまうわけですよ。結局そういう仕組み残したいんじゃないかというふうに言わざるを得ない。

 しかも、一般財源化が必要だと言いながらなぜ再来年なんですか。来年度から直ちに一般財源化すればいいじゃないですか。──いや、総理、総理が言ったことですから、これは。総理、答えてください。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 二十年度から一般財源化しろと、こういう御意見ですか。

小池晃君

 当然です。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 それは、一般財源化もしております。しかし、それを拡大しろという、そういうことですか、それとも全部をそうしなさいという話なんですか。

小池晃君

 全額ですよ、全額。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 そうしますと、暫定税率の根拠は失われるということにもつながりますよね。

 ですから、それはその分減額しなさいと、こういうお話をされているんでしょうか。もしそういうことであるならば、二・六兆円の財源が不足するわけですね。そうですね。その結果生ずることは、国民の混乱、地方自治体の財政の困難といったようなことを直ちに生ずるわけですからね。実際、そういうような危惧というのは非常に日本全国広がっておりますので、そういうことは私どもは避けなければいけないという考え方であります。

 ですから、この二十年度の歳入歳出法案については年度内に是非成立させて、そして国民生活に影響を与えないようにしたいと、こういう考え方でございます。よろしくお願いします。

小池晃君

 混乱する混乱すると言うけど、土壇場でこういう提案をしてきたのはだれですか。総理じゃないですか、こんなぎりぎりになって。提案してきた以上、それは責任取るのは政府・与党の仕事じゃないですか。

 一方で一般財源化だと言いながら十年間特定財源続ける法案通してくださいって、どう考えたって矛盾しているでしょう。おかしいじゃないですか。年内に法律通しなさいと言うけれども、一方で十年間続けなさいという法律通しなさいと言いながら来年からやめましょうって、こんな無責任な提案ないじゃないですか。だから、もしやるというのであれば直ちにやる、その責任は政府・与党でしっかり取る、これが筋じゃないですか。

内閣総理大臣(福田康夫君)

 委員の御意見の方が混乱をさせるもとだというように私は思います。

 混乱をさせないためにこの法案を期限内に上げていただくということが必要だということは再三申し上げておるわけでございます。

小池晃君

 これは国民は望んでいるんですよ、暫定税率の廃止も一般財源化も。世論調査では六割、七割と望んでいる。国民の望んでいることにこたえるのが政治の責任じゃないですか。もしいろんな問題が生じるのであれば、それを解決するのは与党の責任、政府・与党の責任じゃないですか。

 私、混乱する混乱すると言うけれども、結局、道路中期計画という枠組みは維持したい、こういう無駄な道路建設、際限なく道路造る仕組みを維持するってやっているから財源なくなるということになるんですよ。これをやめれば財源の問題だって解決する。

 私たちは、まさに来年度から道路特定財源は一般財源化をする、課税根拠が失われるのだから暫定税率はなくす、そしてその根拠になっている道路中期計画はこれは撤廃をする。暫定税率なくし、私たちは二酸化炭素の排出量に考慮した環境税の検討というのを進めるべきだというふうに考えておりますけれども、こういう形で、一方で十年間維持する法律を通してくださいと言いながら今年中にやめてしまうという非常に無責任な提案は撤回すべきだと。これは、そもそもこの十年間維持する法案そのものを撤回する、このことこそ国民に対する私は責任ある態度だというふうに思います。

 そのことを指摘して、私の質問を終わります。

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