内定取り消し指導を
小池議員　集中審議を要求

　小池晃議員は二日の参院厚生労働委員会で、「シーテック」などで相次ぐ内定辞退強要を取り上げ、厚労省に徹底調査・指導を求めました。

　小池氏が取り上げたのは三月二十四日の同委員会で問題にした「シーテック」社と同じ旧グッドウィルグループのCSI社。同社も、内定式を終えた学生に、別会社への転籍や当初の初任給から大幅減となる業務への変更を迫っています。

　小池氏は、「シーテックと同じやり方だ」と指摘。舛添要一厚労相が、内定の辞退強要は「あってはならない。強力に指導する」と答弁していたにもかかわらず、CSIから内定辞退を強要された学生がハローワークなどに相談しても「違法とはいえない」などとの返事が返ってきた事実を示し、「このような対応でいいのか」と迫りました。

　厚労省の太田俊明職業安定局長は、「内定者の意思に反する一方的な労働条件の変更や、内定辞退の強要はきわめて問題」だと答弁。そのような事態が判明すれば「ハローワークが事実関係を確認し、必要に応じて内定取り消し通知書を提出するよう指導する」とこたえました。

　舛添厚労相は、「あきらめずに訴えていただきたい。ハローワークが親身に対応しなければ、直接われわれのほうに言っていただきたい。徹底的に指導したい」と対応を約束しました。

　小池氏は、雇用問題で日本経団連の代表をよんだ集中審議の開催を要求しました。