13兆円削減
社会保障費 10年間で
制度改悪 国民に被害深刻
小池議員"誤り認め元に戻せ"

　「社会保障費削減による国民の悲鳴が聞こえないのか」。日本共産党の小池晃議員は18日の参院厚生労働委員会で、社会保障費の自然増分を毎年2200億円削減する方針を今後も続ければ、2002〜11年度の10年間の累積削減額は約12兆9000億円に達することを告発し、削減撤回を「骨太方針2009」に明記して、削られた社会保障費を元に戻すよう求めました。

（写真）質問する小池晃議員＝18日、参院厚生労働委

　小池氏は、02年度に始まった削減方針の中で、社会保障のあらゆる分野で制度改悪が次々に行われ（表）、深刻な被害を及ぼしていると指摘。「どれだけ国民の暮らしを痛めつけ、命を奪い、貧困と格差に追い打ちをかけたか。間違っていたと思わないのか」と迫りました｡

　麻生太郎首相は「制度の持続性を維持するために（削減は）必要なものだった」と述べつつ、「補正予算で医療・介護・子育て支援などの対応策を講じた」と弁明しました。

　小池氏は「冷房を入れたまま寒くなりすぎたからストーブを入れる、こんな矛盾したやり方は、きっぱりやめるべきだ」と批判しました。

　さらに小池氏は「財源、財源というが、補正予算では特別会計も含めて15兆円のばらまきをやったではないか」と指摘しました。

　15兆円は、生活保護の母子加算（210億円）の710年分、障害者自立支援法の「応益」負担（440億円）の340年分、後期高齢者医療制度の廃止と75歳以上の医療費無料化（1兆円）の15年分です。小池氏はこれらの数字を挙げ、「税金の使い方が間違っている」と指摘しました。

　麻生首相は「ムダを省く旗はきちんと立てておかなければならない」などと、2200億円の削減に固執する姿勢に終始しました。

　小池氏は「社会保障の充実は暮らしを温めるだけでなく、将来不安をなくし、雇用を増やし、経済に波及する。これこそが日本経済を立て直していく一番の道だ」と強調しました。