◆子どもの発達と成長を中心にすえた教育を
■政府の責任で30人学級の実現を
2001年、日本共産党など野党三党は、9年計画で30人以下学級を全国で実施し、教員27万人を増員するという「30人学級法案」を提出しました。ところが自民・公明などが反対し、否決。政府の責任で30人学級を実現するため、力をつくします。

■学費値上げ反対。異常な高学費の改善を
学費値上げ反対。異常な高学費への私費負担を軽減します。ドイツ、フランスは無料、アメリカの州立大は47万円です。日本は、国立で52万、私立では80万円を超え、世界一。予算を大幅にふやし、無利子奨学金枠や学費免除枠の拡大で家庭負担を軽減します。

■子どもの豊かな成長を保障するために
日本は、国連から「極度に競争的な教育制度のため子どもたちが発達のゆがみにさらされている」と改善を勧告されるほど競争と管理教育で、子どもの成長と発達がさまたげられています。子どもの豊かな成長を保障する教育と社会をつくるため、国民のみなさんと力をあわせます。
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