４月から、入院患者の医療に理不尽な制限がつけられた問題で、日本共産党の小池あきら議員の国会での追及が成果を引き出しています。小池氏はさらなる改善に向け、引き続き奮闘しています。

　入院患者が、入院中の医療機関では受けられない専門的な治療のために他の医療機関を受診することに、４月から厚生労働省の通知で、これまでにない制限が設けられました。

入院側の医療機関に支払われる診療報酬（入院基本料など）を３０％、場合によっては７０％減らすうえに、外来側では受診当日の１日分の薬しか出せず、処方せんも出せないことになりました。

　自治体病院が医師不足で診療科を減らすなどの医療状況の中、一つの医療機関がすべての疾患を治療することは困難なのが実情です。糖尿病の人が骨折で整形外科病院に入院というような場合に、整形外科が糖尿病の薬を処方しなければならない―などがおきます。

小池議員は参院厚生労働委員会で、２度にわたってこの問題を取り上げました。複数の病気を抱える人が専門的な治療を受けられなくなり、地域の医療連携も妨げる、と政府をただし、撤廃を求めました。

小池議員の追及に政府は、｢おっしゃる部分がある。前向きに検討したい」（５月１１日、足立信也大臣政務官）、「なくす方向で検討したい」（１日、長妻昭厚労相）と見直しを表明。４日には厚労省の通知が出され、一般病床など出来高払いの病床に入院中の患者ついては、外部の専門的な診療にともなう投薬ができるようになりました。

　医療関係者からは歓迎の声が上がっています。

　しかし、入院側の診療報酬の減額措置や療養病床など包括払い病床に入院している人への投薬規制は残っています。腎臓透析のように一定期間ごとに専門治療を受ける必要のある人の場合など、ことに不利益が生じかねません。小池氏は１６日、質問主意書を提出。これらの規制を撤廃するよう、さらに政府に求めています。

（「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党の小池晃議員は１６日、同日の国会閉会にともない廃案となった「地域医療機能推進機構法案」に関連して、病院の存続・充実に国が役割を果たすように求める質問主意書を政府に提出しました。同法案は、自公政権時代の社会保険病院、厚生年金病院売却路線を転換し、新しい独立行政法人を受け皿として設置して公的病院として存続させる内容でした。

　質問主意書は、東京都大田区の蒲田総合病院で「譲渡・廃止されるのでは」という風評から医師・看護師の退職が続き、産科が休止状態に陥っていること、東京都北区では住民の運動で開業された東京北社会保険病院が困難をかかえ、病床が足りない深刻な実態があることを示し、国として支援策を検討するよう求めています。

　また、地域医療の推進は意欲的に働く職員の存在によって達成されるにもかかわらず、法案が労働条件の基準に触れていないことを指摘。雇用確保や給与、年金などの充実を担保するよう求めています。

　「地域医療機能推進法案」は衆院通過（５月３１日）後、参院厚生労働委員会での趣旨説明が行われただけで、法案の審議が行われず会期末で廃案になりました。日本共産党は一貫して審議入りと成立を求めていました。

　現在の社会保険病院・厚生年金病院の受け皿は９月末で解散されます。同法案が廃案になったことにより、病院の運営母体がなくなりかねない事態で、早急な対策が必要となっています。そもそも前政権時代に病院売却路線を敷いた自公両党も、「地域医療再生」を主張してきた民主党も、廃案にした責任が問われます。

社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問主意書[pdf]を提出しました。

　労働者派遣が原則禁止されている医療業務を、派遣期間制限のない「専門２６業務」に加えようという動きがあるなか、長妻昭厚生労働相は、派遣禁止を変える考えのないことを表明しました。１日の参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。

　「専門２６業務」については、「事務用機器操作」など専門的知識を必要するとは思えない業務が含まれていることが問題になり、厚生労働省による見直し作業が行われています。これを逆手にとって、新たな業務を「専門業務」に加えようとする動きが一部にあります。

　民主党の初鹿明博議員は衆院厚労委で「介護とか看護とか人材不足の分野が『専門』に入っていない」と見直しを要求（４月２３日）。２月の厚労省の政策会議でも同様の意見が出されていました。

　小池氏が質問でこの問題を取り上げ、医療業務への派遣禁止の理由をただしたのに対し、森山寛職業安定局長は｢医師､看護師など連携したチーム医療が必要なのにその支障になること、生命にかかわるので慎重さが必要なこと｣と述べました｡

　その上で小池氏が、「医療業務を労働者派遣の適用除外とする立場は変わらないか」とただすと、長妻厚労相は、「医療業務は労働者派遣の禁止業務。考えを変えるつもりは現時点ではない」と述べました。

　小池氏は、「専門業務は絞り込むべきで、新たな業務への拡大は許されない」と重ねて強調しました。

　大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）工場の元労働者らが健康被害を受けたのは国が規制権限を行使しなかったからだとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、国は１日、国の権限不行使を違法として賠償を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴しました。原告側も控訴します。

　この訴訟は、石綿肺などを患った元労働者や周辺住民ら２９人が国に計９億４６００万円の損害賠償を求めていました。先月１９日の判決は、旧じん肺法が制定された１９６０年以降について、元労働者ら２６人への計約４億３５００万円の支払いを命じました。周辺住民については訴えを退けました。

（写真）国の控訴に「断固抗議する」と訴える原告団・弁護団と支援の人たち＝１日、東京・永田町の首相官邸前

　「怒りでいっぱいです」。原告団・弁護団は１日、東京・霞が関の厚労省内で記者会見して「命を守る政治に期待したが裏切られた」と抗議しました。

　「右の肺を半分切除し、いつまた爆発（再発）するか分かりません」と話した原告の蓑田努さん（６７）は、元アスベスト関連工場労働者です。

　担当の厚労相、環境相ではなく、仙谷由人国家戦略担当相が控訴を決めたことに「怒りを感じる」と述べ、命より金を優先した国の決定に「最後までたたかっていく」と語気を強めました。

　原告共同代表の佐藤美代子さん（６５）は「夫を亡くして６月で一周忌を迎えます。判決を聞いたときには『パパ良かった』と仏壇に報告したのに、何と報告したらいいのか言葉が見つかりません」と、流れる涙をぬぐいながら話しました。

　「明日をも知れぬ人もいます。時は待ってはくれません。望みをどうして打ち消してしまうのですか｡(控訴を決めた大臣は）大阪の泉南にきて自分の目で被害の実態を見てください｣と､原告との面談もせずに控訴を決めたことに抗議しました。

　「負けません。向かっていきます｣と､控訴審でもたたかう決意を述べたのは岸秋江さん(６２)｡｢鳩山由紀夫首相から『悪かった』と言ってほしかった。アスベスト被害は私たちの代でなくしてほしい」

　原告らは同日、東京・永田町の首相官邸前にも座り込んで訴えました。

国に抗議声明

　泉南アスベスト国賠訴訟原告団・弁護団は抗議声明を発表しました。

　声明は「鳩山政権は『いのちを守る』ことを公約に掲げていた。今回の控訴は、原告被害者らの期待と信頼を裏切るものであり、絶対に容認することはできない」と批判。「原告の命のあるうちの救済を実現するため、一刻も早い政治による解決を求めて全力をつくす」と表明しています。

「控訴撤回を」

参院委で小池議員

　日本共産党の小池晃議員は１日の参院厚生労働委員会で、「命を守るという政権のやることではない」と批判し、控訴撤回を強く求めました。

　小池氏は、政府が戦前から危険性を指摘していたこととともに、政府が規制を強化したとされる１９８７年に岸和田労働基準監督署が策定した「石綿（アスベスト）紡織業指導計画」のなかでも、「行政指導にかかわらず...新規のじん肺有所見者も後をたたない」と指摘していることを示し、規制権限を行使しなかった国の責任は明確だと強調しました。

　長妻昭厚労相は「現場の人の苦しみは分かるが、法的整理が必要な面もあり控訴することになった」などと述べました。

　小池氏は「控訴を断念して被害者と協議するなかで解決すべき問題だ。被害者の命あるうちに救済せよ」と重ねて控訴撤回を迫りました。

（写真）質問する小池晃議員＝１日、参院厚生労働委

　障害者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」（衆院厚生労働委員会提案）が、１日の参院厚労委員会で採決され、民主、自民、公明の賛成多数で可決されました。２日の参院本会議で採決の見通し。日本共産党と社民党は反対しました。同法案は、自公案と与党案を一本化したもの。

　１００人を超える障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守るなかで審議が行われました。鉢呂吉雄衆院厚労委員長が趣旨説明を行った後、質問を行ったのは日本共産党の小池晃議員だけ。反対討論も小池氏だけで採決されました。

　小池氏は反対理由の第一に、障害者の声を聞かず強行しようとしていること、第二に自立支援法を廃止することを明記していないことをあげました。

　採決に先立つ質問で小池氏が「自立支援法廃止の方針は変わらないというならなぜ法案に明記しないのか」とただしたのに対し、民主党の園田康博衆院議員（与党案提案者）は「自公案との調整で削除した」と述べるだけ。小池氏は「説明になっていない。これでは支援法延命につながる」と批判しました。

　また小池氏が「自立支援法違憲訴訟団の意見を聞いたのか」と迫ったのに対し、園田議員は「この法案については当事者を入れて議論することはなかった」とし、障害者の声を無視した法案作りを認めました。

　小池氏は「私たちのことは私たち抜きで決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。

　傍聴した自立支援法違憲東京訴訟原告の我妻トシ子さん（７１）は「突然の法案提出で驚いています。訴訟和解で一安心したのにまた不安になってきました。政府は私たちにわかるように説明してほしい」と話しました。

小池晃君

　日本共産党の小池晃です。

　五月十一日のこの委員会で、私、入院中の患者が他院に受診した場合の診療報酬の削減と投薬制限の問題について質問をいたしまして、これは政府の方も問題点を認められました。長妻大臣も、これはよく問題点を調査していきたいというふうに答えたんですけれども、その後もいろんな情報が寄せられております。

　この問題について、例えば、扱いが限定されているような薬については外来側の医療機関の処方せんでよいというふうに政府は答弁もしたし説明をしてきたんですけれども、少なくとも私どもの得ている情報では、北海道、東北、四国、九州の厚生局では、これは本省に問い合わせ中ですから答えられないという対応をしております。政府の答弁のような対応をしているところは一つもありません。それから、青森の事務所に至っては、これは分からないので基金に聞いてくれというような対応をしているというんですね。

　大変現場は混乱しておりますし、政府もこの診療報酬の改定の問題点は認めておられるわけだから、私は、やっぱりこれ、直ちにこの改定は撤回、少なくとも凍結をして現場の混乱を抑えるという対応を取る必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。

国務大臣（長妻昭君）

　これについては前回も御質問をいただいたところでありますけれども、今の薬剤の処方は原則として入院医療機関で行うこととしているという、この出来高病棟に対する措置については、これは本当にいろいろな御指摘がございますので、中医協で六月か、若干ちょっと延びるかもしれませんけれども、そのぐらいの時期をめどにこの規定をなくしていく方向で検討をしていきたいと思っております。

小池晃君

　規定なくすということは私重要な答弁だというふうに思いますが、六月まで、六月、あとどのくらいか分かりませんが、直ちにやっぱり、そうであればこれはいったん凍結をするという手だてを政府の方で打っていただきたいということは重ねて申し上げたいと思いますが、中医協も含めて、これは規定をなくすということで是非やっていただきたいと思います。

　それから、医療関連業務の派遣問題をちょっと取り上げたいんですけれども、二月二十三日の民主党の厚生労働省政策会議で、労働者派遣法の専門二十六業務に医師などの医療関連専門職を加えるべきだという意見が出されておりまして、そのときの厚生労働省側の発言は士業についての適用除外については触れているんですけれども、医療関係専門職の派遣の是非については厚生労働省側の発言は出ておりませんでした。

　そこで、安定局長に、改めて医療関連業務に派遣を禁止している理由を簡潔に御説明ください。

政府参考人（森山寛君）

　お答え申し上げます。

　医療関係業務への派遣を原則として禁止している理由でございますけれども、第一に、病院等が事前に面接などができない派遣労働者を受け入れますと、医師や看護師など連携して患者の治療に当たるチーム医療の構成員に派遣会社の都合によって差し替えられる者が含まれることになります。そのためにお互いの能力把握や意思疎通が十分になされずチーム医療に支障が生ずるおそれが強いこと。第二に、生命や身体にかかわる医療関連業務につきましては、その業務の適正の確保につきまして慎重を期する必要があることということでございます。

小池晃君

　私は今の禁止理由は妥当なものだと思うんですが、与党の中に一部ではあれ医療関連業務を専門業務に加えろという解禁論があることに危惧を覚えております。

　大臣にお聞きしますが、医療関連業務を適用除外とする立場、大臣、変わりありませんか。

国務大臣（長妻昭君）

　私としては、医療関連業務については労働者派遣の禁止業務でありますので、その考えを変えるつもりというのは現時点ではありません。

小池晃君

　もう現時点とは言わず、これはしっかりそういう立場でやっていただきたいと思うんですが。

　医療関連業務については、これは原則は適用除外というふうにしながら、二〇〇三年に社会福祉施設における医療関連業務が解禁をされまして、二〇〇四年には医療機関の医師、看護師について紹介予定派遣に限っては解禁をされたという経過がございます。

　そこで、厚生労働省に、この一部解禁以後、医療関連業務へはどれだけ労働者派遣されているのか。それから、医療関連派遣における派遣法違反は何件で何人あったのか、お答えください。

政府参考人（森山寛君）

　今先生御指摘のように、この医療派遣業務につきましては、例外的に紹介予定派遣等の形態で医療関係業務の派遣を行うことができるようになっていますけれども、この医療関連業務に従事する派遣労働者数については統計は取っていないところでございます。

　一方、医療関連業務を含めまして禁止業務につきまして労働者派遣を行ったとして指導した件数は、平成二十年度において五十九件でございました。このうち医療関連業務につきましては、紹介予定派遣と称して看護師の労働者派遣を行っていましたけれども、実際には紹介予定派遣ではなかったなどによりまして九件指導を行っているところでございます。

小池晃君

　これは、二〇〇三年の医療分野における規制改革に関する検討会で、医療関連業務の派遣、一部解禁をするときに、これは医療事故などの懸念が強く出されたんですね。その場合に、実際に行われた場合の検証ということを求めていたという経過もございます。しかし、今の答弁にあるように、一部解禁以後、医療関連業務への派遣労働者の数も把握がされていないということであります。

　大臣、これはこの二〇〇三年の議論に照らしても、やはり直ちに実態を把握するということが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

国務大臣（長妻昭君）

　その実態把握というのは、これはもう厚生労働行政で最も重要なものの一つだと申し上げておりますので、この今の労働者派遣、例外が医療関係業務については大きく三つ認められております。紹介予定派遣、そして、病院、診療所以外の施設、例えば特養などでは認められております。あるいは都道府県が必要と認めた病院等における医師の業務と。こういう大きく三つのカテゴリーがありますけれども、それぞれ具体的に何人程度の方がそこにおられるのかということについて、全件把握できるかどうかも含めて、あるいはサンプル的な把握になるのかどうかも含めて検討いたしますが、いずれにしても実態把握に努めていきたいと思います。

小池晃君

　きちっと実態を把握をしていただいて、専門業務は、今派遣法の審議、衆議院でも行われていますが、より厳格に絞り込むべきだというふうに私ども考えておりますし、新たな業務への拡大などということは到底許されないということも申し上げておきたいと思います。

　それから、年金についてお聞きしたいんですが、障害年金、遺族年金の支給要件についてです。

　これは一九八五年に特例が設けられまして、直近一年以上の保険料を納めていれば、受給要件を満たしていなくても、老齢年金のですね、支給されると。この特例は二〇一六年度まで延長されているわけであります。ただ、この特例の対象は六十五歳までということになっています。一方、二〇〇四年の年金改正で、厚生年金適用事業所に勤務する方については七十歳まで厚生年金への加入が義務付けられました。

　そこでお聞きをしたいのは、直近一年以上まじめに年金保険料を払ってきた六十五歳以上七十歳未満の、いわゆる年金受給権を有していないような、そういう厚生年金の被保険者が例えば死亡した場合、あるいは障害年金受給できる程度の傷病を負ったりした場合、遺族年金や障害年金は受給できるんでしょうか、大臣。

国務大臣（長妻昭君）

　遺族年金、障害年金については受給要件があって、過去の三分の二の期間以上払っている又は直近一年払っているという要件でありますが、これについては、六十五歳以上七十歳未満の方については直近一年要件というのはございませんで、三分の二要件のみであります。

小池晃君

　この支給要件の特例が六十五歳未満の方にしか対象になっていないということで、実際に起こっているケースを紹介したいんですけれども、心筋梗塞のために六十七歳で亡くなった方、これ実際の例です。運転手をされていた方なんですが、最近十年以上はもうずっと欠かさず保険料を払っていたとおっしゃるんです。しかし、死亡時の加入期間の合計が二十四年六か月、受給権得るには六か月足りないのでこの妻は遺族年金を受け取れなかったんですね。あとわずか六か月だったのにと。厚生年金というのは、受給年限満たしていなくても、いざとなれば遺族年金、障害年金は出るということで思っていたんだけれども、これも出ないのかということで泣いておられるんですね。

　こういう例が私どものところにも幾つも寄せられておりまして、これ、任意加入ならまだしも、七十歳まで厚生年金強制加入なわけでありまして、私は、まじめに払ってきたとしても、六十五歳未満と六十五歳以上で区別があるというのはおかしいと思うんですが、大臣、いかがですか。

国務大臣（長妻昭君）

　まず、これ経緯がございまして、昭和六十年改正で基礎年金が導入されまして、そのときに納付要件をいわゆる三分の二要件に統一をいたしました。そのときに、旧国民年金では直近一年要件というのが国民年金のみに認められておりましたが、三分の二要件に統一するということで、直近一年要件をこれはもう廃止をしていこうという議論もありましたけれども、これは不利益変更に当たるということで、これについては例外的に延長しようということで、かつ厚生年金にも認めると、こういう特例的な形で今日まで来ているということであります。そして、平成十二年度改正で六十五歳から七十歳まで被保険者資格が引き上げられるということになりまして、それについて直近一年要件をそこまで拡大しなかったという、こういう経緯はございますが、ただ、様々な、今二十五年ルールの問題にもかかわるお話でもございますし、あるいは障害年金、遺族年金の支給要件がばらつきがあるというお話でもあります。

　これについては、新しい年金制度を検討する過程で、新制度でそういう論点についても議論をしていきたいと考えております。

小池晃君

　これはやっぱり、年金の保険料の徴収には熱心だけれども、受給権を保障するということに非常に無頓着でやってきた今までの政治の反映だというふうにも私は思うんです。

　やっぱりこういう矛盾を解決する、最低加入期間を短縮するのはもちろんですけれども、こういうやっぱり制度の矛盾は年金抜本改正を待たずに、やれることはとにかく着手していくということで私は対応を求めたいというふうに思います。

　そして、最後に泉南アスベスト訴訟についてお伺いをします。

　五月十九日、大阪地裁は大阪泉南アスベスト国家賠償訴訟について、国が規制権限行使を怠ったことを明確に認める判決を下しました。これは、病気の苦しみと命懸けで闘いながら訴訟にも取り組んできた原告の皆さんは控訴断念を訴え続けてこられたわけです。

　長妻大臣は関係閣僚会合で控訴を断念したいと発言したんだと、これは小沢環境大臣が記者団に語っておりまして、大きく報道もされております。小沢環境大臣もこれを支持したというふうに言われたわけです。この訴訟にかかわる言わば主務大臣二人が控訴断念を主張したという、これは重いと思うんですね。ところが、昨日の夜の関係閣僚会合で控訴を決めたというふうに報道されています。

　私は、この関係主務大臣が断念すべきだと主張しているにもかかわらず、これを控訴するとは何たることかというふうに思いますよ。生きているうちに救済をというのが原告団の皆さんの声なんですね。命を大切にするというのが民主党鳩山政権であれば、私はこんな形で更に苦しみを長引かせるようなことは絶対にすべきでないと。

　長妻大臣、長妻大臣は断念すべきだと言ったんです。命懸けでこの控訴を撤回すると、そういう立場で頑張るべきじゃありませんか。

国務大臣（長妻昭君）

　これについては、昨晩関係閣僚集まって議論をして、内閣全体でこれは議論をして決定をする案件であるということでありまして、様々な意見が出ましたが、最後は、いろいろな法的な論点も煮詰まっていない部分があるということ等にかんがみて控訴をするという結論に政府全体としてなったということであります。

小池晃君

　法的な論点が煮詰まっていないから控訴するというのはおかしいですよ。それは、控訴断念をして原告の皆さんと話合いをして解決をしていくというのが政治の責任でしょう。私は今のは納得できません。

　大阪の泉南地域というのは、ほかに例を見ないほど零細な工場群がもう石綿紡織産業の一大集積地を形成した。当時のお話を聞くと、もう工場の中は真っ白になっていて前も見えないような中で作業をしたと、そういう証言があるわけです。その危険性は戦前から内務省保険医の調査でも指摘をされていた。

　そして、今日私お配りしたのは、昭和六十二年に岸和田の労働基準監督署が策定をした石綿紡織業における特別監督指導計画。これを見ますと、昭和五十年にいわゆる新特化則というので規制を強めたけれども、真ん中辺りからですね、ところが、濃密な行政指導にもかかわらず云々、作業環境改善テンポは遅く、労働衛生上問題を抱えながら新規のじん肺有所見者も後を絶たない状況にあると、こういうふうに現場の労働基準監督署も昭和五十年の規制を強めた後でもまだまだ広がっているということを指摘をしているわけですね。

　私は、こういう形で政府が危険性を知りながら規制権限を行使しなかった責任というのは、これはもう明らかだというふうに思います。この責任を大臣は認めたからこそ、控訴断念すべきだというふうに主張もされたんだと思う。

　私、この問題についての政府の責任というのは明らかだと思いますが、大臣、いかがですか。

国務大臣（長妻昭君）

　これについては、先ほど申し上げましたように、この大阪地裁の判決で政府の責任ということについて幾つかの点を指摘をされているところであります。ただ、それぞれについて法的に整理が必要な部分もあるということが議論をされまして、最終的に控訴をするということになったわけであります。

　いずれにいたしましても、本当にそこの現場で働いておられた方々の苦しみというのは、これはもう大変なものがあるというふうに私どもも認識をしておりますので、控訴をしてそういう論点をきちっと詰めた上で対応を考えていきたいというふうに思います。

小池晃君

　苦しみが分かっているんだったら控訴すべきじゃないでしょう。今もどんどんどんどん原告の方からも亡くなっている方出ているわけですよね。アスベストというのは本当に後になって出てきて、じわじわじわじわ進んで、そして発症すれば一気に悪くなっていく。その苦しみを私も医療機関で実際医者として見てきていますから、本当につらい病気ですよ。こういうことを、苦しみながらやっている人たちに対して、控訴していたずらに長引かせるというのはやめるべきですよ。そして、控訴せずに、今論点あるんだったら話し合うべきじゃないですか。私は、こういう対応は到底国民の納得は得られないし、命を守るという政権のやることではないというふうに思います。こういう形のことは許されない。

　もう一回、断固としてこれは控訴を断念しろと、撤回しろということを改めて求めて、質問を終わります。

（写真）質問する小池晃議員＝25日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は２５日の参院厚生労働委員会で、保育所待機児童解消のため、賃貸料軽減などの措置を取り国有地の有効活用を進めるよう求めました。

　小池氏は、財務省が検討している国有地利用計画でも保育を対象にしているが、国有財産法では国有地の購入・貸付価格は時価（市場価格）で行われ、収益を上げることが目的でない保育や介護事業では手が届かないことを指摘。売却・賃貸の軽減の仕組みを検討するよう要求しました。向井治紀財務省理財局次長は「財政事情もあるが、定期借地権の利用も含めて多様な観点からも検討したい」と述べました。

　小池氏は、東京都が低い賃料で土地を貸し出し、世田谷区がグループホーム建設を進めている取り組みを紹介し、「国有地を活用し国民の期待にこたえる施策を行うべきだ」と迫りました。

　長妻昭厚労相は「国民的課題なので、できる限り利用しやすい料金になるよう財政当局に要請したい」と答弁しました。

　また小池氏は、財務省が国有地売却３カ月前に自治体に情報提供していることについて、「早い段階での情報がほしい」という自治体の要求を示し、積極的な情報提供を要求。向井次長は「指摘を踏まえ検討したい」と述べました。

　日本共産党の小池晃議員は２５日、参院厚労委員会で採択された児童扶養手当法改正案について同委員会で質問し、同手当の「一部支給停止」の撤回を長妻昭厚労相に求めました。

　児童扶養手当は、２００２年の母子福祉法の改悪により、受給５年後に最大で半額支給停止となります。小池氏は「この一部支給停止をとめるのに必要な金額はいくらか」と質問。長妻厚労相は「約３億円」と答えました。

　小池氏は、民主党がマニフェストで一部支給停止の廃止を掲げていたことを指摘し、「この金額でできるのだから、今回の法改正にあわせ一部支給停止の制度も廃止すべきだ」と主張。長妻厚労相は、政府のなかで議論がまとまらなかったとして、「（政権１期）４年間の中で取り組んでいきたい」と答弁しました。

　小池氏は「一部支給停止は小泉『構造改革』の社会保障費削減の冷たい象徴の一つ。３億円でできるのに、なぜ、きっぱり廃止しないのか」と述べ、廃止に踏み切るよう強く迫りました。

小池晃君

　日本共産党の小池晃です。

　今回の改正で児童扶養手当は父子家庭にも支給されるようになるわけですが、シングル家庭への所得保障としては遺族年金もあります。しかし、遺族年金、遺族基礎年金の場合は、母子家庭には出るんですけど、父子家庭の方には出ないということにこれなっているわけですね。共働きの家庭であれば夫婦どっちが亡くなってもその家庭の稼得能力は大きく失われるわけでありまして、やはりその所得とか家族構成に関係なく、夫に対しては遺族基礎年金が支給されないというのはこれはおかしいんではないかと。

　しかも、十八歳以下の子供には受給権があるわけですけど、母子家庭では母親の遺族基礎年金への加算という形で子供の受給権に対応する年金は支給されるんですが、父子家庭の場合は、子供の受給権、これは年金が支給停止されるということになっております。だから、子供から見れば、お父さんが亡くなったのかお母さんが亡くなったのかでゼロか満額かという、大きな違いになってくるわけで、大臣ね、これ児童扶養手当を父子家庭にも支給するのであれば、遺族基礎年金についても父子家庭に支給するということが必要ではないでしょうか。

国務大臣（長妻昭君）

　今の遺族基礎年金の問題でありますけれども、私自身もかねてよりそういう疑問を持っていたわけであります。やはりこれまで制度の日本国の考え方として、やはり母子家庭と父子家庭比べると、まあ母子家庭は支援をしなければいけないけれども父子家庭は支援はそれほど必要ないんじゃないかと、こういう発想の下、ずっといろいろな制度がつくられてきて、今回はこの法案をお願いをしているところであります。

　年金については、四年後に抜本改革の法案を提出するということにしておりますので、今おっしゃっていただいた点についても、是正を含め、その年金制度の中で我々は重要な検討課題だというふうに考えております。

小池晃君

　大臣はかつて国会で舛添大臣に対して、いろいろ評論的なお話は分かるけれども、それをもう何十年も議論しているんですかと、遺族厚生年金は配偶者に出るわけだから、別に夫だろうが妻だろうがこれは受給される、そうしたら遺族基礎年金の男女差を即刻直すということを明言してほしいと舛添大臣に迫っているんですね。私はそのことを長妻大臣にも言いたい。今、四年後のというようなお話もありましたけど、そうではなくて、やっぱり即刻見直すということを野党時代に主張していたんですよ。これは、やっぱり年金全体の改革とはこれは別の話ですから、もう即刻直すべきじゃないですか。

国務大臣（長妻昭君）

　これについて、これまでずっと手付かずだった問題について、我々は、微修正、微修正で年金制度を現状のまま持っていくのはもう限界があるということで、これはもう、この論点以外の論点も数限りなくこれあるわけでございますので、それぞれの論点が整合性が取れるような形で四年後の詳細制度設計の中でこの考え方も生かしていくと、こういうように考えております。

小池晃君

　私は、整合性という点では、今回の児童扶養手当の父子家庭への支給と整合性は合う話だというふうに思っておりますし、せめて受給権を持っている子供に支給を停止すると、こういうことだけでもやめる、そういったことも含めて、これ即刻やっぱり手だてを打っていくということを改めて求めたいというふうに思います。年金全体の改革の中でということではなくて、これは一歩先んじてやるべきだというふうに思いますが、ちょっと重ねてどうですか。

国務大臣（長妻昭君）

　これは繰り返しで恐縮ですけれども、やはりこれも本当に大きな問題だと私ももう深くこれは認識をしている案件でありますし、これ以外も、もう数限りないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、多くの問題点、論点、解決すべき点というのがありますので、それについて整合性が取れるような形で一括して全面的に変えていくということを、我々、その変えるということはこれはもう皆様にお約束をしておりますので、その中で議論をして提示をさせていただきたいと思います。

小池晃君

　直ちにやるべきだと改めて申し上げます。

　児童扶養手当は、二〇〇二年の母子福祉法の改正で受給後五年後の一部支給停止制度を導入されたんですが、大臣、この一部支給停止をストップさせるために必要な金額はおおよそ幾らなんでしょうか。

国務大臣（長妻昭君）

　年間約三億円程度ではないかと、国庫影響額についてであります。

小池晃君

　これ三億円で停止できる、廃止できるわけですね。民主党は、マニフェストでもこの一部支給停止の廃止を書き込んだ。私は、せっかく児童扶養手当法の改正するのであれば、これはやっぱり併せて廃止するということをやるべきだと思うんですが、その点もう一度お答えください。

国務大臣（長妻昭君）

　これについては、私どももマニフェストの中で一期四年の中で廃止をするということを書かさせていただいておりますので、それについて取り組んでいくということでありますけれども、今回については政府部内で議論が着地をしなかったということもございまして、この法案には入れておりませんけれども、これについては一期四年の中で取り組んでいきたいというふうに考えています。

小池晃君

　三億円程度の問題で着地できないというのは、私はちょっと納得できないですよ。やっぱりこの児童扶養手当の支給停止制度というのは、言わば小泉構造改革の冷たい政治の象徴のような話としてこれは大問題になったわけで、これはやっぱりそれをなくすんだというのが政権交代だったはずですし、私は、改めてこの支給停止制度廃止、このことについて求めたいと思います。こういうことをやらないと、やっぱり本当にがっかりしたという声は更に広がるというふうに思いますよ。そのことは改めて言いたいと思います。

　それから、子育てに関連して、先日の委員会で大都市の保育所の待機児童の解消のための国有地の有効活用について質問したんですが、自治体の方からは、なかなか、活用と言うけど、国がどこに土地があるのか情報を伝えてくれないというお話も聞きます。現状では、売却の三か月前には自治体に利用の意向を聞いているようなんですけど、自治体からすると、そんな急に言われても予算の関係もあるからすぐに対応できないという話もあります。

　財務省の五月十九日のヒアリングで東京の世田谷区は、直ちに利用可能なものだけではなく、数年後に利用可能となる財産についても事前に情報を提供していただきたいという要望を述べているんですが、今日は財務省来ていただいていますけれども、利用可能な土地がある場合に、売却三か月前に伝えるというんじゃなくて、やっぱり積極的な情報提供で待機児童解消のために国の方から情報提供していくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

政府参考人（向井治紀君）

　お答え申し上げます。

　国有財産の情報提供につきましては、先生が御指摘のとおり、現在、処分可能な未利用国有地が発生した都度、三か月前に地方公共団体等への情報提供を行っておりまして、公用、公共用の用途に優先的に売却しているところでございます。

　現在、財務大臣から指示を受けまして、新成長戦略における施策の実施に当たり国有財産を積極的に活用できないかを検討しているところであり、その中につきましても、例えば福祉施設の活用なんかにつきまして、地方公共団体等への情報提供の在り方についても、御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと思います。

小池晃君

　もう実際に役に立つような情報提供をしていただきたい。

　それから、今、新成長戦略における国有財産の活用についての検討についてお話あったんですが、前回も私、指摘したんですけれども、保育や介護という分野では市場価格で土地を買ったり借りたりできないという事情があるわけです。特に大都市圏はそうです。ところが、現在の国有財産法の縛りのままでは、庁舎跡地、庁舎の一部あるいは物納地は、これは時価にしかなりません。

　情報提供だけじゃなくて、やはり社会福祉目的など時価では借り受けられない事業に対してはこの売却額とか賃貸料を軽減するという仕組みも検討していくべきではないかと思いますが、いかがですか。

政府参考人（向井治紀君）

　お答え申し上げます。

　現在、財務大臣からの指示を受けまして、新成長戦略に基づいた施策の実施に当たりまして、先ほど申し上げましたように国有地を積極的に活用できないか検討しているところでございますが、その中では、売却だけでなく、近年行ってこなかった貸付けにより活用することも検討してございます。

　新成長戦略の基本方針に掲げられました保育の多様化とか量的拡大、あるいは介護サービスの基盤強化のための施策につきまして、定期借地等によります貸付けは有効ではないかと考えておりまして、先般行われました有識者等とのヒアリングにおきましても、社会福祉関連施設につきまして、初期コストを低減させる観点から貸付けを活用すべきとの意見が多く出されております。

　一方、社会福祉目的でありましても、国有財産を活用する場合では、厳しい財政事情を踏まえれば財政的な観点からの検討も必要であると考えておりまして、現在、厚生労働省とどのような方策が適切か協議を行っているところでございます。

　これまで行われてきておりませんでした保育ママ等の拡大とかいろんな方策はあると思いますので、多様な観点から検討してまいりたいと思います。

小池晃君

　私は、国有財産を、財政面、もちろん無視しろというわけじゃないけれども、やはりこれを活用して今の国民の期待にこたえていくという方向の行政が必要だと思います。

　大臣、東京都は、自治体に対して都有地を低廉な価格で社会福祉目的に賃貸しています。世田谷区ではこれを利用して認知症の高齢者のグループホームをつくられて、それは財務省のヒアリングでも紹介されたりしています。

　厚生労働省の方からも、国有財産の売却、賃貸について、保育所や介護施設に対して無料又は低廉な価格で活用できるような働きかけをしっかりやっていくべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。

国務大臣（長妻昭君）

　財務省ともこの間、国有地の活用に係る打合せをさせていただいていまして、直近では五月十三日に財務省理財局と保育所を管轄する部局あるいは介護保険を管轄する部局での打合せをさせていただいて、そのときにも、定期借地権の期間あるいは原状回復義務等の貸付条件の詳細なども議論をいたしました。

　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕

　私としては、今おっしゃられたように、保育そして老人福祉施設については、やはりこれはもう国民的大きな課題でありますので、できる限り利用しやすいような料金設定というのをこれからも財務省に要請をしていきたいというふうに考えています。

小池晃君

　是非、政府を挙げてこれは取り組むべきだということを改めて申し上げたいと思います。

　それから、障害児の保護者に支給されている特別児童扶養手当についてお聞きをしたいと思うんですが、内部障害を抱えるお子さんに関連していろんな問題が起こっています。そもそも認定基準が内部障害の特性を十分に反映してないんではないかという指摘がありまして、例えば一般状態区分を見ますと、五〇％以上は就床しておりという表現あるんですけれども、五〇％以上就床していると書かれると、もう十二時間以上寝ているというふうに、眠っていなきゃいけないのかみたいなことで、専門医の方からも、なかなかこれは安静が必要だけれども、実際に十二時間以上寝ているかどうかって書けと言われると書きにくいと、そういう声も上がっています。

　私は、山井政務官にお聞きしたいんですが、機械的に判断するんじゃなくて、半日程度は安静が必要だと、一般状態区分に記載されている状態に該当すると総合的に検討して医師が診断すればこれは該当すると判断していいと思うんですが、いかがでしょうか。

大臣政務官（山井和則君）

　小池委員にお答えを申し上げます。

　医師が診断書に記入するこの五段階の一般状態区分のうち御指摘のあった四の区分は、身の回りのある程度のことはできるが、しばしば介助が要り、日中の五〇％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったものというものであります。

　御指摘のあった半日以上の安静が必要ということをもって、そのままこの四の基準に該当するかどうかは一概には言えないものでありまして、お医者さんが個別に判断するものであると考えております。

小池晃君

　だから、私が言ったのは、機械的に判断するんじゃなくて、個別によく事情を総合的に判断してやっていくべきではないかということを申し上げたわけですが。

　この基準がそもそも古いということもいろいろあって、障害年金については、今年度は心疾患、ぜんそく、てんかんの認定基準を改めると、今後も順次改めていくということを聞いているんですけれども、私は、特別児童扶養手当の認定基準についても、年金の基準改定を受けた改定はもちろんですけれども、今指摘したような関係者の間に戸惑いを与えているような点も含めて、やっぱりこの基準の改定ということに取り組んでいくべきだと思いますが、いかがですか。

大臣政務官（山井和則君）

　お答え申し上げます。

　障害年金の認定基準や診断書については、医学の進歩により治療方法や検査方法に変更が生じた場合に見直す必要があるから、一部の疾患については現在専門家の意見を取り入れて見直しを行っているところであります。

　障害年金にかかわる見直しがあった場合には、特別児童扶養手当の認定についても見直しを検討することになると考えております。

小池晃君

　障害年金の見直しだけではなくて、この特別児童扶養手当の基準自体にあっている不合理な点もこれは見直すということが必要ではないですかと私は申し上げたので、是非そういったことも含めて改定をしていただきたいというふうに思うんですが。

　それとあわせて、障害年金の方は、本人の病歴や就労状況等の申立書などによって、日常生活上の支障など全生活を把握している本人が状態について述べられるようになっているんです。ところが、特別児童扶養手当の申請の必要書類にはそういうものがないんですね。医師の診断書だけなんです。特別児童扶養手当の申請でも、やはり私は、障害年金と同様に本人とか家族から見た日常生活上の支障について申立て制度をこれは制度化すべきではないかと。申立てできることはできると思うんですが制度化されていませんから、それで判定する際にやっぱり診断書と併せて検討するような材料にするということを検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

大臣政務官（山井和則君）

　小池委員にお答えを申し上げます。

　御存じのように、障害年金の認定に当たっては病歴状況申立書の提出を求めておりますが、それは基本的には、請求者の資格要件や納付要件との関係で障害の原因となった疾病の初診日を確定させるとともに、初診日から一年半の時点における本人の日常生活能力等を判断する必要があるなどから、初診日の状況や過去の日常生活能力を把握する必要があるということによるものであります。

　一方、特別児童扶養手当においては、障害年金とは異なり、さかのぼって認定したり支給したりすることはないことから、過去の病歴や日常生活能力等を把握する必要がないため、この病歴状況申立書といった書類の提出は求めておらず、特別児童扶養手当の認定に当たっては医師の客観的な診断書をもって状況を把握していることにしております。

小池晃君

　ちょっと何か、そんな読み上げないで。私が言ったのは、それは今の現状でしょう、今言ったのは、そうじゃなくて、それでいいんですかと。やっぱりきちっと、医師の診断書だけじゃなくて、トータルなその人の状態をやっぱり踏まえて判断するような仕組み考えたらどうですかと言っているんですけれども。全然答えてないから、ちょっと、答弁書読まないで、ちゃんと自分の言葉で、山井さん、野党のときと全然違いますよ、それは、ちょっと。ちゃんと自分の言葉でしゃべってくださいよ。

大臣政務官（山井和則君）

　　今もお答えしましたように、そもそも障害年金と特別児童扶養手当とは趣旨が違うわけでありますから、障害年金においては初診日のときにどういう状況であったかというのが非常に重要になって、それによってさかのぼれるかどうかが変わるわけで、今回の特別児童扶養手当とはやっぱり趣旨が違うわけですから、私たちとしては病歴状況申立書というのは必ずしも必要ではないというふうに考えているわけであります。

小池晃君

　いや、私は、やっぱりそういったことも含めて、医師の診断書だけでは判断できない部分あると思うから、ちょっとそういうことでとどまるんじゃなくて、ちゃんと検討してください。

　そもそも、今基準の問題を言ってきたんですけど、その基準の問題だけじゃなくて、ここ数年、結構支給を締め付ける、そんな動きが起こっています。例えば、ゼロ歳の純型肺動脈閉鎖症、千二百三十グラムの極めて低体重で、術後は体重増加しないで、今体重増加を待っているような状態の赤ちゃんです。臨床所見としては、チアノーゼがあって、心雑音があって、心胸比が五九％で、一般状態区分は五、結構大変だと思うんですが、これで支給されないんですよ。こういう人で支給されなければ、心臓疾患で特別児童扶養手当を受けられる事例なくなっちゃうんじゃないかと思うようなやっぱり事例なんだけれども、不支給だと。何でかといったら、年齢が理由じゃないかという話が伝わってきている。

　それから、現場では、入院中だともう診断書は書けませんというような対応をされている自治体もあります。実際の実例がいっぱい寄せられています。入院中だと申請できないとか特定の年齢にならないと申請できないという規制はないはずですよね。ないにもかかわらずこういう対応をされているのは私は問題ではないかと思うんですが、その点、山井政務官、どう思われるか。

　やっぱりこういう事態が今いっぱい寄せられていますから、こういったことこそ私不適切な事例だと思いますので、一律に年齢とか入院中だから認めないとか、そういうのはやっぱりやっちゃいけないということは現場に徹底すべきじゃないですか。どうですか。

大臣政務官（山井和則君）

　小池委員にお答え申し上げます。

　今、入院中や特定の年齢では申請できないという、そういう実例があるということでありますが、これは入院中に関しても支給を停止するものでは当然ありません。また、これは年齢が何歳以下だと支給されない、申請できないということでもありません。

　ただ、もしかしてあり得るとしたら、非常に生まれて間もない方とか発達障害とか知的障害とか、非常に低年齢だとその判断がなかなかできにくいケースがあるから、そういう場合には症状が確定するまでもうちょっと様子を見ようということがもしかしたら現場であるのかもしれませんが、とにかく、小池委員が御指摘のような入院中とか一律何歳以下ではやはり申請できないということにはこの制度はなっておりません。

小池晃君

　なっていないんだけど、実際そうなっちゃっていて、さっきの実例は今言われたような知的障害とかと違いますよ。やっぱりこれは、こういったことを適用しないのでは私は制度の意味が本当に損なわれると思いますし、今起こっているのは、前年と診断書ほとんど同じなのに、一般状態区分が下がったことだけで降級、不支給ということが出ております。

　一般状態区分が障害認定基準を満たさなくても、異常所見、臨床所見、その他の特別検査の結果、総合的に検討して特別児童扶養手当を支給するということができるようになっていると思いますが、確認したいと思いますけど、そうですよね。

大臣政務官（山井和則君）

　委員の質問にお答え申し上げます。

　この判断に際しては、診断書に記載された事項のうち、日常生活や社会活動の状況を示す一般状況区分のみにより判断するのではなく、各種の検査の数値やその他の所見等を勘案して総合的に判断する仕組みとしております。

　ただ、今年の三月四日に開催した都道府県の担当課長会議のことを小池委員もおっしゃっているんだろうと思いますが、ここは今まで指摘された不適切な支給の事例、すなわち障害程度基準に該当しないにもかかわらず認定が行われた不適正な認定の事例を紹介したというところでありまして、小池委員御指摘のように、これまでお示ししてきた認定基準やその適用を変更したものではなくて、認定については引き続き総合的な判断をお願いしてきたと考えております。

小池晃君

　総合的な判断だというふうに言うんだけれども、昨年の担当課長会議で、これは障害程度認定基準に該当しないものを認定していた事例ということで、特に内部障害で一般状態区分及び検査値等が基準を満たさないものを認定したものと、一般状態区分をもう絶対視したかのような、そういうことになっているんですね。それで、今あったように、今年の課長会議では更に踏み込んだ指導をしておりまして。

　私は、今総合的にとおっしゃったからそうだと思うんだけど、特に内部障害の場合は一般状態区分になかなか表れにくいわけですよ、難しいわけですよ、そこに当てはめるのが。だから、やっぱり総合的に判断しなきゃいけないんだけれども、やっぱり一般状態区分だけでやるんだということを強調し過ぎると、やっぱり不適切な降級とか不支給処分とか起きかねないというふうに思うんですけど、そういう危惧は、山井政務官、持ちませんか。

大臣政務官（山井和則君）

　小池委員にお答え申し上げます。

　確かに、今答弁しましたように、一般状態区分のみにより機械的に判断するというのは問題があろうかというふうに思いますので、小池委員御指摘のように、やはり最終的には総合的に判断するということだと考えております。

小池晃君

　大臣にちょっと今まで議論してきたことを聞いていただいて、今回、通知も出ているんですけれども、これは厚生労働省による都道府県の指導監査の結果を受けたものなんですけれども、指導監査は支給中のケースはチェックしているんですけれども、不支給事例はチェックしてないんですね。

　私はやっぱり、今本当に心臓病のお子さん抱えている親御さんの団体の方で不支給になった、あるいは降級したといういっぱい実例が寄せられていて、本当に悲鳴が上がっているんですけれども、やっぱりサンプル調査も含めて、こういう今までになく不支給になっている、こういう実態についてやっぱり調査して、指導監査の在り方というのを見直していくということを厚生労働省としてやるべきでないかと思うんですが、どうですか。

国務大臣（長妻昭君）

　今、山井政務官からも答弁ありましたけれども、今年三月四日に都道府県の御担当の方に集まっていただいて、そのとき説明いたしましたのは、不適切な支給についてはこういう例があるという御説明をいたしましたけれども、今お尋ねのような、これまで支給がなされていてその後停止になったと、これが逆に適切か不適切かというような観点から、私どもとしても、幾つかの自治体に対してそういう事例をサンプル的にお話を聞いて、それが適切か適切でないかということを一度見ていきたいというふうに考えておりまして、そこについて適切でないものがあるとすれば、また全国会議あるいは自治体への周知という何らかの手段でそれをお伝えをしていきたいというふうに考えております。

　日本共産党の小池晃議員が１１日の厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度に代わる新制度について追及したのに対し、長妻昭厚労相は新制度の骨格提示は参院選後になるとし、争点化を避ける姿勢を示しました。

　小池氏は、厚労省が６５歳以上の高齢者を全員、国民健康保険に加入させ別勘定にする案の検討をすすめていることについて、「財政影響試算では公費が９０００億円減少するが、公費だけが減少する案が国民の支持を得られると思うのか」とただしました。

　長妻厚労相は、「医療費が増えていくなかで、公費だけが減っていくことは考えにくい」と答弁しました。

　小池氏は、実際にはそういう仕組みになっていることを批判し、「後期高齢者医療制度は昨年の総選挙で大争点になった。今度の参院選で新しい高齢者医療のあり方を示して国民の審判を仰ぐべきだ」と迫りました。

　長妻厚労相は、骨格提示は「工程表では夏までに中間とりまとめとしているが、参院選には間に合わない。９月までには遅くとも出したい｣と述べました｡小池氏は「参院選で国民に考え方を示すのは政権与党の最低限の責任だ｣と批判しました｡

　「共産党にはいつも勇気をもらっている。力を借り訴訟を解決したい」（原告）、「一刻も早い全面解決に向けて頑張り抜く」（志位和夫委員長）――全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１１日、国会内で日本共産党の志位委員長と懇談し、全面解決に向け、お互いに力をつくす決意を固めあいました。

（写真）懇談するＢ型肝炎原告団の人たちと日本共産党国会議員団。右から２人目は志位和夫委員長＝11日、衆院第２議員会館

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の谷口三枝子代表は、「札幌地裁で和解勧告が出て２カ月になるのに、政府は面談にも応じていないし、直接の回答もない。原告はもう１０人亡くなっています。国は一日も早く謝罪し、原告だけではなく同じような被害を受けた人たちも含めて幅広い救済をしてほしい｣と切々と訴えました｡

　東京原告の男性は、「政権は『命が大事』といいながら、私たちの命を軽視しているのではないか。（共産党には）ぜひするどい追及でこの訴訟を早く解決させてほしい｣と語りました｡

　志位氏は、「みなさんが重い病気を抱えながら訴訟を行わなければならないこと自体、政治の責任は重いと感じます」「まず国が和解のテーブルに一刻も早く着く。そのためにも担当大臣が面会することは当たり前のことです｣と述べました｡

　その上で今後協議される和解の中身について、「救済範囲はうんと広くすべきです」と指摘。Ｂ型肝炎は集団予防接種の注射器の使い回しで感染したケースが大多数であり、「そうした可能性がある人たちをすべて救わなければなりません」と強調しました。

　補償額については、少なくとも薬害Ｃ型肝炎訴訟の支給額と同程度にすべきだと述べ、これらを国に求める決意を表明しました。

　原告らは、「この先、医療費がどれだけかかるのか、社会復帰できるのか不安」「感染に加え、偏見で地獄の年月を過ごしてきた」などと訴え。志位氏は「加害責任は国にあるということをはっきりさせて、真摯（しんし）に謝罪をしたうえで、偏見を取り除くことも国の責任でやるべきです」と語りました。

　懇談には、志位氏のほか、小池晃政策委員長、仁比そうへいの両参院議員、高橋ちづ子、笠井亮、赤嶺政賢の各衆院議員が同席しました。

国は和解の席に着け

小池氏が迫る

　日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、政府はＢ型肝炎訴訟の原告団と直ちに面会し、和解のテーブルにつくよう、質問直前の懇談会で出された原告の声もつきつけ、強く求めました。

　小池氏は、Ｃ型肝炎訴訟で長妻昭厚労相が野党時代、２００７年１０月の衆院本会議で自公政権に「高裁の判決を待たずに和解のテーブルにつけ」と迫っていたことを示し追及。３月の札幌地裁和解勧告が求めた「救済対象を広くとらえる方向」に沿い、命の線引きを許さず全員救済を行った薬害Ｃ型肝炎と同様に、母子手帳が見つかっていない場合や母親が死亡している場合なども含めて救済するよう迫りました。

　長妻厚労相は「１４日に裁判所に和解協議に応じるか否かを含めて結論を伝えることにしている」と繰り返しました。小池氏は、「それでは野党時代に批判してきた役所の立場そのものだ。政治家としての決断をするべきだ」と批判しました。

　Ｂ型肝炎訴訟　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、420人が１０地裁で係争中です。札幌、福岡両地裁が３月に和解を勧告。大阪地裁も４月、和解による解決を促しています。

（写真）質問する小池晃政策委員長＝11日、参院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃議員は１１日､参院厚生労働委員会で、国民健康保険(国保)について､国が､病院での窓口負担軽減・無償化を進めている自治体に対し定率国庫負担金を引き下げるというペナルティーを科していることを告発し、中止するように強く迫りました｡

　小池氏がペナルティーの実態を質問したのに対し、外口崇保険局長は、２００８年度に全体では３５０億円、うち乳幼児医療の無料化などの負担軽減をしている自治体に６９億円、高齢者負担軽減で３２億円、障害者負担軽減で１９１億円もの定率国庫負担金を減額していることを明らかにしました。

　小池氏は、「障害者や子育てを応援する自治体にペナルティーを科すのは、民主党政権の政策理念と反するのではないか」と厳しく批判。長妻昭厚労相は自治体独自の負担軽減を行っている場合、国庫補助が少なくなると認めた上で「変更は考えていない」などと答弁しました。

　小池氏は、「それでは今までの自公政権と変わらない。鳩山首相は今国会で『（ペナルティー中止を）前向きに検討したい』と答弁していた。そこからも後退している」と追及しました。

　長妻厚労相が「中・長期的課題」だと述べたのに対し、小池氏は、「民主党政権は子ども優先、障害のある方を大切にというが、言っていることとやっていることが違う」と述べ、重ねてペナルティーをやめるように求めました。