「いつでも元気　2012.1　No.243」より

『元気』読者のみなさま。「今年こそよい年になりますように！」という願いをこめた、二〇一二年最初の「奮戦記」をおくります。

期待の風は、いまや逆風の嵐に

　二〇〇九年の政権交代から三年目に入りました。ふり返ると、「政治がかわる」という期待の風の「最大瞬間風速」は、政権交代直後でした。その後、風は弱まり、鳩山政権末期にはそよ風に。菅政権になって逆風が吹き始め、三代目の野田政権にいたっては逆風の嵐です。
　この嵐を吹き飛ばそうと、一一月二〇日には「ドクターズ・デモンストレーション」と銘打った大行動がおこなわれ、私も参加しました。医師による大規模なデモ行進は、国民皆保険制度の実現を求めた一九六一年以来、五〇年ぶりのことだそうです。
　そもそも日本は、先進国で最も少ない医療費と医師数のもとで、世界に誇る水準の医療を実現してきました。しかし、医療従事者の過酷な長時間・過密労働は、もはや限界。医療崩壊打開のためには、医療費や医師数の大幅引き上げが必要です。

診療報酬大幅引き上げは当然

　民主党は野党時代、自民党政権による診療報酬引き下げ、医療費窓口負担増、後期高齢者医療制度などを批判、「総医療費を対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均まで引き上げる」と公約して二〇〇九年の総選挙にのぞみました。これに多くの国民が期待。民主党の「医療再生」という訴えが、政権交代の原動力のひとつになりました。
　ところが政権交代後、国民の期待はことごとく裏切られています。日本の総医療費は対ＧＤＰ比八・五％、ＯＥＣＤ加盟三四カ国中二四位。ＯＥＣＤ平均の九・五％にするには約六兆円増やす必要があります。しかし二〇一〇年度診療報酬改定は、一〇年ぶりのプラス改定でしたが、わずか〇・一九％増、医療費にして六〇〇億円の増額でした。このペースだと公約実現まで一〇〇年かかり、そのときにＯＥＣＤ平均は、はるかかなたに上昇していることでしょう。
　二〇一二年度の診療報酬改定はどうなるのか。民主党の公約に照らしても、大幅引き上げは当然です。しかし一一月末の「政策仕分け」では「引き上げ反対」に。前回改定時に財務副大臣だった野田首相は「三％引き下げ」を強硬に主張した「前歴」もあり、油断なりません。

医療・介護政策の抜本的転換を

　民主党政権が「税と社会保障の一体改革」で打ち出した社会保障改革案は、自民党政権のものとソックリ。医療費の窓口定率負担に定額負担を加え、七〇?七四歳の窓口負担を二倍にするなど、自民党すら手を付けなかった負担増まで打ち出しています。
　民主党政権は、財政再建の観点から社会保障の見直しをおこなおうとしています。これでは「小泉構造改革」で、社会保障費を毎年二二〇〇億円削減するために制度改悪を連続させ、「医療崩壊」を招いたことと、同じ過ちを繰り返すことになります。
　「構造改革」路線の復活を許してはなりません。社会保障を財政の「重荷」としてとらえるのは時代遅れです。くらしをささえ、内需拡大で日本経済再生をすすめる原動力としての医療・介護政策へと抜本的転換を！　ごいっしょに声をあげていきましょう。

「いつでも元気　2011.12　No.242」より

10月26日に開かれた東京・日比谷でのＴＰＰ反対集会には全国農業組合中央会（JA中央）のほか、日本医師会、漁業関係者、消費者団体など3000人が集まった

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐって熱い議論が交わされています。
　なんと言っても、ＴＰＰの第一の問題は、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化することです。農林水産業と国民の食料に大打撃をあたえます。日本の食料自給率は三九％から一三％まで低下。国産のコメは一割以下に。東北の産業の柱でもある農林水産業を直撃し、被災地復興の希望を奪うことにもなり、許されません。
　もう一つの大問題が「非関税障壁を撤廃する」と称して、関税以外のルールもすべて取り払うことです。他の参加国が「貿易の障壁だ」と言えば、国民生活のさまざまな分野で「規制緩和」が迫られ、国民の安全、安心が脅かされます。ＴＰＰが「国のかたちを変える」と言われるゆえんです。

身勝手なアメリカの要求

　民主党の前原誠司政調会長は「非関税障壁」撤廃の害悪について「根拠がない。『ＴＰＰおばけ』みたいなもの」と茶化していますが、"おばけ"などではありません。アメリカが日本に以前から要求してきたことです。
　たとえば食の安全について、アメリカ政府は「日本の基準は厳しすぎる」と。米国通商代表部は「牛肉ＢＳＥ対策の規制を緩和しろ」「コメ輸入の際の検査を緩和せよ」「冷凍フライドポテトの大腸菌付着を認めろ」などと驚くべき要求をしています。

交渉参加国でも反対の声高まる

　医療でも、アメリカ政府は一貫して日本の公的医療保険制度を敵視し、民間保険会社への「市場開放」などを求めてきました。日本医師会は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限される危険があると指摘し、反対を呼びかけています。当然の懸念です。
　すでにＴＰＰ交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドでも、反対の声が高まっています。両国で特に問題になっているのが、医薬品を国民に安く供給する制度をアメリカの製薬業界が敵視していることです。ＴＰＰに入れば、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。

何でもアメリカ流でいいのか

　実は、ＴＰＰには「毒素条項」と呼ばれるものが盛り込まれる危険があります。これはすでに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に導入されていますが、企業が投資した相手国の政府を訴えることができるというものです。たとえば、日本が禁煙の規制を強めれば、アメリカのたばこ会社が日本政府に損害賠償を請求することもできるのです。民医連が住民と力を合わせて運動し、患者負担軽減の制度が実現したら、アメリカの製薬会社から「利益を上げる妨げだ」と訴えられるなんてことも起きかねません。
　「ＴＰＰに入っても、問題があれば抜ければいい」なんていう議論もありますが、無責任すぎます。関税の原則撤廃などを認めるのがＴＰＰ交渉に加わる前提条件。その前提自体が問題の根源なのですから。ＴＰＰは一度口にしたら、たいへんな害悪をもたらす"毒薬"にほかなりません。
　何でもかんでもアメリカ流のやり方で、この国のかたちを変えることは許せません。広範な人々と力を合わせて、「ＴＰＰ反対、日本の農業も医療も守れ」の声をあげていきましょう。

「いつでも元気　2011.11　No.241」より

　そもそも税金は、お金をたくさん持っている人や、大もうけしている企業などが応分の負担をすべきもの。何でもかんでも「消費税だ」なんて、納得いきません。

「億万長者に増税を」

　そう思っていたら、こんな論文がアメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」にのりました。題して「スーパーリッチを甘やかすな」。
　書いたのは、有名な投資家のウォーレン・バフェット氏。バフェット氏は言います。
　「貧困層や中間層がアフガニスタンで戦い、多くのアメリカ人が家計の帳尻合わせに四苦八苦している一方で、私たち億万長者が異常な減税を受け続けている」
　バフェット氏の税金が減税された結果、課税所得の一七・四％であるのに対し、彼が経営する会社の社員は三三％から四一％の税負担になっていると言うのです。彼は自分が社員のだれよりも低い税率であることを怒り、「富裕層を絶滅危惧種のように保護するのをやめよ」と訴えました。
　もしもバフェット氏が日本に住んでいたらどうでしょうか。株取引に対する税率はアメリカで二七％（ニューヨーク州の場合）ですが、日本はわずか一〇％（二〇〇三年、小泉内閣が本来の二〇％から減税）です。実は、日本はアメリカよりもはるかに"金持ち天国"なのです。バフェット氏が知ったら、もっと怒るでしょう。「日本の大金持ちを絶滅危惧種のように甘やかすな！」と言うに違いありません。

あのフェラーリの社長も

　バフェット氏の呼びかけに、ヨーロッパの富豪から次々に賛同の声が。ドイツの資産家五〇人のグループがメルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に不釣り合いに痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税を」と主張しています。
　フランスでは富豪一六人が、週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」で、大金持ち対象の「特別貢献税」の創設を提案。名前を連ねたのは、航空会社エールフランスＫＬＭの会長や大手化粧品会社ロレアルの社長、プジョー・シトロエン社の社長など、そうそうたる面々です。
　イタリアでも"スーパーカー"フェラーリ社の社長が、財政再建は「富裕層に求めることから始めなければ」と語っています。
　ドイツのグループの一人、レームクール氏は「われわれの資産の多くは相続したものであり、必要以上の金を持っている」「貧富の格差拡大を阻むため、手を打たなくてはならない」と。大金持ちとしての社会的責任をふまえた発言です。"スーパーリッチ"ならば、態度もこうでなきゃいけません。

かたや日本の富裕層は

　こうした声を受けて、イタリアやフランスなどの政府は富裕層に対する増税を打ち出し、アメリカのオバマ大統領も一〇年間で三〇兆円を超える富裕層への増税を提案しました。
　かたや日本はどうか。日本経団連の米倉弘昌会長は、東日本大震災の復興財源として消費税の増税を求める一方、大企業の法人税については「引き下げ」を求めています。
　国会では、震災後にもかかわらず、株取引の税率一〇％への引き下げをさらに二年も延長することを民主・自民・公明の賛成でさっさと決めてしまいました。
　株取引で何億円もうけようが、税率一〇％ですむなんておかしい。こんな連中には欧米の富豪たちの"爪のあか"でも煎じて、飲ませてやるしかありません！

「いつでも元気　2011.10　No.240」より

　東日本大震災では、のべ一万五〇〇〇人の民医連職員が被災地にかけつけ、救援活動にあたって勇気と希望を広げました。こうした被災地救援活動は、戦前の無産者診療所の時代から続く民医連の"伝統"でもあることをご存知でしょうか。

被災地に向かった24歳の看護師

　一九三三年三月三日、青森・岩手・宮城三県を襲った「昭和の三陸大津波」は、死者・行方不明者が三〇〇〇人を超える大災害になりました。何万人もの人々が飢えと寒さに震えているという知らせを受け、東京では労働者の中に「三陸震災救援委員会」などの救援組織がつくられます。募金活動がおこなわれ、救援活動も呼びかけられました。
　これに「大崎無産者診療所」（東京・品川区）の医師・看護師らがこたえました。「貧困に苦しむ労働者・農民に医療を」と三陸大津波の三年前に日本で初めてつくられた無産者診療所です。そのなかには二四歳の看護師、砂間秋子さんの姿もありました。

救援活動を特高警察が弾圧

　被害のもっとも大きかった岩手県の田老村に向かった秋子さんたちは、盛岡から雪の中を約一〇〇キロ歩いて宮古に入り、さらに船で一時間半かけて現地にたどり着いたそうです。
こんなに遠回りしたのは、侵略戦争に反対し、"国体（天皇制）を破壊する勢力"として無産者診療所に目をつけていた官憲の監視網をかいくぐるためです。戦後、秋子さんは語っています。
　「私たちはまず役場に行って持参した義捐金や衣料などを渡し、すぐ病人の診療を始めました。ところが三時間ほどそれをやっただけですぐ逮捕されてしまったのです。みんな行列を作って診療の順番を待っているのにです」（山下文男『哀史三陸大津波』より）
　現地には戦争に召集されていない高齢者や婦人、子どもたちが多く残されており、雪の降る中、バラックのような避難所しかなく、肺炎などの重病者がたくさんいたそうです。救援隊は大いに歓迎されたでしょう。ところが戦前の治安維持法の下では救援活動さえも特高警察に弾圧されたのです。このとき、夫の一良さん（戦後、衆議院議員などを歴任）も、わずか半年間の結婚生活の後、逮捕・投獄されていました。

受け継がれてきた先輩たちの志

　その後、無産者診療所の運動は全国に広がりますが、国家権力による弾圧も強まり、アジア太平洋戦争が始まる一九四一年、新潟県にあった五泉診療所を最後に、閉鎖させられます。しかし戦争中も「労働者・農民のための医療を」という思いは受け継がれました。そして戦後、民医連運動としてよみがえり、今日につながっています。
　「現在の全国民医連運動は、一たん地下水となった戦前の運動が、戦後再び地上にあふれ出て大きな流れとなったものであり、まだ大河にはなっていないと思うが、地域の人々を含めて大きな川の流れとなったときには、権力機関が戦前のようにどんなに押しつぶそうとしてもつぶせないものとなろう」（金高満すゑ『根っこは枯れず』一九六七年刊行）
　いまでは、民医連の病院・診療所、介護・福祉施設などは、地域になくてはならない存在となっています。災害から命と健康を守ろうとする先輩たちの思いは、脈々と受け継がれ、大きな流れとなっているのです。

「いつでも元気　2011.9　No.239」より

　福島第一原子力発電所の事故は五カ月過ぎても収束せず、被害は拡大しています。このような深刻な事態に至ったのは、電力会社だけでなく、危険性をかえりみず原発を推進してきた政治の責任も大きい。原発をめぐる政治家の発言をふり返ってみます。

「原子炉を冷却できる対策が講じられているものと承知している」

（小泉純一郎、敬称略。以下同）

　二〇〇五年一一月に日本共産党の吉井英勝衆議院議員が提出した質問書への答弁です。吉井議員は「巨大津波が発生しても炉心冷却はうまくいくのか」と問いただしたのですが、当時の小泉首相の答弁書は「冷却できる」。ところが事実はどうだったか、いまさら述べるまでもないでしょう。
　三月一一日の東日本大震災と同時に原発事故が発生しました。原子炉建屋（原子炉が入った建物）が水素爆発してから、今度は民主党政権がこんなセリフを繰り返しました。

「ただちに健康に影響を及ぼすものではございません」　

（枝野幸男）

　 ただちに影響が出たら大変です。官房長官の説明は、国民の不安にまったくこたえていません。
　放射線による障害には、ただちに影響が出るものと、一定の時間がたってから、がんなどを発症するものとあります。ただちに影響が出るような強い放射線を浴びることは絶対にあってはなりませんが、浴びた放射線量が少なくても、将来、健康被害が現れる危険性はあります。だからこそ多くの方がたが心配しているのです。
　食べ物などによる内部被ばくの影響も心配です。とくに、小さなお子さんや妊娠中のお母さんを抱えたご家族が、不安になるのは当然です。
　できるだけ放射線を浴びないように、多くの方々が必死の努力をしています。しかし、放射線は目に見えません。見えない放射線を見えるようにし、とりのぞくのが行政、政治の役割のはず。しかし国の対策は何から何まで後手後手で、まったく不十分です。
　たとえば、放射性物質がどのように拡散するのかを予測するシステムであるＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）。政府はＳＰＥＥＤＩのデータを持っていたのに、発表したのは一〇日以上も後。細野首相補佐官（当時）は理由を問われてこう答えたのです。

「国民がパニックになることを懸念した」

（細野豪志）

　"パニック"に陥っていたのは、政府の方ではないでしょうか。放射性物質が原発の北西方向に流れていたことがわかっていたのに、浪江町などの住民は「北西に逃げろ」と言われ、わざわざ放射線量の高い地域に向かったのです。政府の罪は、重いものがあります。

「将来は原発のない社会を実現する」

（菅直人）

　首相のこの発言に期待された方も少なくなかったと思います。ところがこの記者会見のわずか二日後に"個人的な見解だ"と言い出しました。
　こんなだらしない政治を変えるのは、国民の世論と運動です。国民が動けば政治は変わります。ドイツでもスイスでもイタリアでも、世界で原発撤退の流れが起こっています。日本もこの流れに合流しましょう。

◆トピックス◆

「卒原発」共同アピール
滋賀・山形両県知事
　山形県の吉村美栄子知事、滋賀県の嘉田由紀子知事は、７月12、13日に開かれた全国知事会議で原発から再生可能エネルギーへの転換を政府に求める共同アピールを連名で提出した。
　アピールは原発への「依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」とし、「再生可能エネルギー導入を加速させるため、法律上の規制の緩和と財政的な支援策を講じる」ことを求めている。
相対的貧困率
過去最悪の16％に
　厚生労働省は７ 月12日、「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」を発表。09年の相対的貧困率が全人口の16・０％で、数字を公表してきた85年以降最悪の水準に。
　「相対的貧困率」とは、年間所得の高い人から低い人までをならべて、真ん中になった人の年間所得（中央値。09年は１ 人当たり２２４万円）の半分に満たない人が全体に占める割合。18歳未満の「子どもの貧困率」も15・７％で過去最悪。
児童虐待相談件数
前年度比１万件増
　全国の児童相談所が２０１０年度に対応した児童虐待の相談件数は５万５１５２件に達した。７月20日、厚生労働省発表。前年度比で１万９４１件増。
　宮城、福島両県は震災の影響で集計が間に合わなかったが、それでも１９９０年の調査開始以来20年連続で過去最多を更新した。
医療計画に精神病追加
厚労省社会保障審議会
　厚生労働省の社会保障審議会医療部会は７月６日、国が医療計画上に定め重視してきた、「４疾患５事業」（４疾患...がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病、５事業...小児救急医療・周産期医療・救急医療・災害医療・へき地医療）に精神病を追加し「５疾患５事業」とする方針をまとめた。日本の精神医療の遅れを打開するため、精神病を医療政策の中心の一つに位置づけ、医療体制の充実・改善などを求めてきた患者や家族、精神医療従事者の運動が一部実現したものだ。

「いつでも元気　2011.8　No.238」より

　震災の救援・復興の真っ最中にもかかわらず、「消費税増税を」という、とんでもない案が浮上しています。

2010年代なかばまでに10％!?

　最初は「被災地支援のため」が看板でした。しかし「被災者も増税になる」「景気が悪化し復興にもマイナス」などの批判がわきおこると、かわって出てきたのは「社会保障のため」といういつもの看板。政府が急ぐ「税と社会保障の一体改革」の議論を受けたもので、「2010年代なかばまでに消費税率を10％に引き上げる」という具体的な提案までされています。
　しかし政府が提案する「社会保障改革案」には、医療費の窓口負担増や年金の支給開始年齢の引き上げ、生活保護制度の支給額の引き下げなど、大改悪案がゾロゾロ。これでは「改革」が終わってみれば、社会保障の大改悪と消費税の増税だけが残ることになりかねません。だいたい、消費税は導入時も五％に引き上げられたときも「社会保障のため」と言われましたが、社会保障が良くなったためしなどないのですから。

消費税だけ「北欧並み」に

　さらに政府は消費税についてこれまで以上に踏み込んでいます。将来的には「社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源とする」と。「消費税の社会保障目的税化」です。
　実はいままでも消費税は名目上、「基礎年金、老人医療、介護の三分野に使う」ことになっていました。しかし「消費税を社会保障に使う」ことと「社会保障の財源は消費税でまかなう」ことは、まったく意味が違います。社会保障の公費負担をすべて消費税でまかなうことになれば、税率一〇％ではとても足りません。果てしない増税に道を開きます。
　確かにヨーロッパには社会保障が充実しており、消費税率も高い国があります。しかし消費税（付加価値税）だけで社会保障の財源を生み出している国はありません。
　たとえば北欧のデンマークやスウェーデンでは、社会保障に対して使われている税金は対国内総生産（ＧＤＰ）比でそれぞれ二一％、一六％と日本の二～三倍もありますが、消費税は四％余りにすぎません。消費税以外の所得税や法人税など「その他の税」が豊かな社会保障を支えているのです。
　一方、日本で「税と社会保障の一体改革」が実施されても、社会保障に使われる税金は二〇一五年で九・三％（対ＧＤＰ比）。これはデンマークの半分以下で、イギリス、ドイツ、フランスなどより低い。それなのに消費税だけは四・三％（対ＧＤＰ比）と、スウェーデンやデンマークに追いつくのです（グラフ）。社会保障は先進国で最低水準なのに、消費税だけは北欧並み。こんな将来像を受け入れるわけにはいきません。

税金のゆがみ、ただしてこそ

　政府がめざす社会保障の姿は「消費税頼み」のゆがんだものです。消費税には、低所得者ほど負担が重くのしかかる「逆進性」があります。社会保障の財源にふさわしくありません。社会保障をよくするには、ヨーロッパのように所得税や法人税などを増やさなければ。大企業や大資産家に対する行
きすぎた減税をあらためて、「能力に応じた負担」を求めることこそ必要です。
　「社会保障」を口実にした消費税増税を許さないために、ご一緒にがんばりましょう！

「いつでも元気　2011.7　No.237」より

避難所で被災者の訴えをきく日本共産党・志位和夫委員長（右から3 人目）と筆者（同2 人目）。宮城・石巻市立湊小学校で

　五月に入り、岩手・宮城・福島県の被災地を訪問しました。
　いまなお深刻な被害。仙台市の避難所で農家の方から聞いた言葉が私の耳から離れません。
　「二カ月がんばってきたけど、もう気持ちが折れそうになっている」
　津波で漁具や農機具、そして新築したばかりの家まで流された打撃は、はかりしれません。みなさんは口々に「マイナスではなく、せめてゼロからのスタートを」とおっしゃいます。この声は本当に切実だと痛感しました。
　再出発のための基盤づくりもあわせて、国の支援は待ったなし。政府は一刻も早く希望の持てるメッセージを出すべきです。被災地の願いにこたえる二次補正予算も急いでつくらなければなりません。

田畑や牛の世話もできず

　福島第一原発事故による放射能被害が現在も続いている福島県のみなさんの苦悩は、いっそう深いものでした。
　山は新緑でおおわれ、美しい花が咲き、なにごともなかったような風景でも、田畑の手入れも牛の世話もできない。住み慣れた家からは立ち退きを命じられ、いつ帰れるのか、帰れる日が来るのかどうかもわからない。その不安はとても言葉に表せないものです。南相馬市の避難所で「お願いだから原発をなくしてください」と訴えられた方の涙がいまも忘れられません。　原発事故では、全力をあげて危機を収束させるとともに、周辺住民や原発作業員の恒久的な健康管理、医療保障も必要になります。
　そもそも今の原発の技術は、放射能を出し続ける使用済み核燃料の処理方法すら確立していない、未完成で危険なものです。政府はいまこそ原発からの撤退を決断し、原発をゼロにするための期限を決めたプログラムをつくらなければなりません。

震災の影で社会保障切り捨て宣言

　そんな中、厚生労働省が五月一二日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に文書を提出しました（『社会保障制度改革の方向性と具体策』）。
　この文書は、今までの歴代政府の社会保障「改革」について、後期高齢者医療制度、医療費「適正化」や平均寿命の伸びなどにあわせて支給額を削減するという年金の「マクロ経済スライド」の必要性などを列挙して、「様々な見直しを行ったが...それでもなお安定性と持続可能性の観点からさらなる改革が必要」としています。「さらなる改革」なんて、とんでもない！　これらはみんな、民主党が野党の時には反対してきたことだったはずです。
　厚労省は、東日本大震災の「被災者が支えあう姿や全国からのボランティアが支援する姿」が「日本の誇るべき『絆』」だといいます。そして、このように「共に助け合うことこそが社会保障が本来目指すべき姿」であり、このことで社会保障の「『給付の重点化』『選択と集中』『優先順位の明確化』という課題をクリアできるようになり、社会保障の機能強化が実現する」と言ってのけるのです。
　私はあきれました。これではまるで震災を利用した"社会保障切りすて宣言"ではありませんか。

大災害から国が学ぶべきことは

　未曽有の大災害から国が学ぶべきことは、憲法二五条の生存権がいかに保障されていないかという国民の現実です。その現実を変えるために国は不断の努力をおこなわなければ。「火事場泥棒」のような社会保障改悪は、断じて許してはなりません。

「いつでも元気　2011.6　No.236」より

　東日本大震災の被災地に行ってきました。東京都知事選挙での「被災者支援に全力をあげる」という公約実現の思いもこめて。
　寝袋と、久しぶりの「聴診器」を詰め込んだリュックを背負い、バスで六時間。東北大学の学生時代に何度も通った宮城民医連の坂総合病院へ向かいました。

心労に苦しむ避難者

地元議員から被災地の現状を聞く

　バスが福島県に入ると、道路にできた段差の衝撃でたびたびガクンとゆれるようになりました。そして仙台市内に入るやいなや風景が一変。津波の惨状が車窓に広がり、私は息をのみました。
　坂総合病院の地元である宮城県多賀城市では、全国から駆けつけた医師や看護師とともに、避難所での巡回診療、医療相談にくわわりました。大きな体育館を家族ごとにダンボールで仕切っただけなのですが、一カ月を超える生活の中で手製のドアがつくられているなど、工夫のあとも見られました。
　「からだの具合はいかがですか。心配ごとはありませんか」と回っていくと、次々に呼び止められました。血圧を測ると「いつもより高い」と驚かれることが多く、避難所暮らしのストレスの大きさがうかがえました。
　ある若い女性は、「避難所の中で怒鳴りあいの声が聞こえると、急に動どう悸きがして胸が苦しくなる」と。同じ被災者とはいえ、見ず知らずの人たちが、二四時間同じ空間の中で過ごす心労は相当のものです。空き住宅や仮設住宅を、一刻も早く確保しなければ！

職員、利用者も犠牲に

　いちばん衝撃を受けたのが、坂総合病院の今田隆一院長に案内していただいた、東松島市野蒜（のびる）にある、松島医療生協「なるせの里」です。ここでは一一人のデイサービス利用者と三人の職員が犠牲に。二階建ての一階部分は無残に破壊され、階段の二階近くまで津波のあとが残っていました。
　自動車で逃げた人たちも津波で押し流され、施設に残った車いすの利用者さんを職員が必死に二階に担ぎ上げているさなか、津波が直撃したそうで、そのむごさと無念さに胸がしめつけられました。
　宮城県第二の都市である石巻市では、被災からひと月以上たっても、がれきの山が延々と続き、あちこちで地盤沈下による浸水が起こっていました。
　津波で流れ込んだヘドロが乾燥して"粉じん"となり、街中にたちこめていたのも気がかりです。倒壊した建物のアスベストが含まれているのではないか。沿岸部の化学工場や製紙工場の中を抜けて町を襲った津波だから、有毒物質も含まれているのではないか。
　訪問した日の地元紙『河北新報』では、石巻市で粉じんによるとみられる肺炎が多発していることが報道されていました。

復興へ、これからが正念場

　惨状の中で希望を感じたのが、ある避難所での光景です。東京から来たダンスグループの若者や、多国籍のボランティアグループが小学校の校庭に並び、校舎の窓に鈴なりになった被災者が笑顔で感謝の拍手を送っていました。避難所の仕切り役をつとめる共産党の地元市議さんが私を紹介してくださると、飛び入り参加の私にも大きな拍手が。
　地震や津波は防げなくても、人間のきずなはそれを乗りこえる力を持っているはずです。それを後押しするのが政治の役目。復興に向け、これからが正念場です。

「いつでも元気　2011.5　No.235」より

東京を経由して被災地（宮城県）へバスで向かう、沖縄県民医連の医療支援の方々と（3月15日、東京都文京区で）

　東日本大震災で、『元気』を愛読されていた方や、民医連の職員にも、犠牲になられた方がいらっしゃると聞きました。たいへんつらく悲しいことです。犠牲になられた方々に、心から哀悼の意を表します。また被災し、不安を抱えながら、たいへんなご苦労をされている方々に、お見舞いを申し上げます。
　いま、立場の違いをこえて、多くの方々が心をひとつにして被災地の救援・復興に取り組んでいます。ひと口に復興といっても、被害は甚大かつ広範囲で、想像もできないような大事業になるでしょう。生活再建を基礎に、行政機能の回復、失われた地域のコミュニティーの再建もすすめなければなりません。
　民医連は全国で力をあわせて被災地の支援にあたっています。いのちと健康、人権を守る専門家集団としての真骨頂が国をあげての大事業の中で示される場面です。

エネルギー政策の転換必要

　福島第一原子力発電所も日本の原発史上最悪の事故を起こし、広範囲の住民に不安を広げています。
　東京電力は「津波が想定外の高さだったから事故が起きた」と言いますが、決して「想定外」ではありません。地震や津波で深刻な事故が起こる危険性は、これまでも国会の場や市民団体などによって指摘されてきたことです。国と東電は、「安全」と繰り返すだけで、対策をとってこなかったのです。こんな「安全神話」とは決別して"安全最優先"の行政に転換し、日本中の原発を総点検することは、待ったなしの課題です。
　そして「原発だのみ」の政策から抜け出すことです。太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力やバイオマス（生物資源エネルギー）など、自然エネルギー中心の社会・政策へと転換していくことが必要です。
　ドイツではすでに発電量の一六％（二〇〇九年）を自然エネルギーでまかなっています。これは福島第一原発一号機の二五基分にあたります。さらに二〇二〇年には三〇％、二〇五〇年には八〇％をめざしています。日本でも自然エネルギー活用の具体的な数値目標をたてて、"エネルギー自給自足"のまちづくりに本格的に取り組まなければなりません。

行政のあり方問われている

　大震災の甚大な被害は、日本の行政のあり方を根本から問い直すことを求めています。一番深刻な被害が出ているのが、「災害弱者」と言われる高齢者、障害者、妊産婦や子どもたち、そして病気を抱える人たちです。
　国でも地方でも政治が福祉を切り捨て、住民、とりわけ医療や介護を必要とする人や子育て世帯に大きな犠牲を強いてきました。構造改革で病院、保健所が減らされ、子育ても自己責任にされて保育所は増えず、自治体合併で役所も職員も減っています。これでは災害時も救援の手や必要な情報が届かず、十分な医療・介護も提供されません。ふだんから医療や介護、福祉、子育て支援の強い基盤があってこそ、災害時にも力を発揮します。

希望を胸に手をとりあって

　日本国憲法は九条で戦争放棄をうたうとともに、二五条で国民の生存権を保障しています。いまこそ憲法を生かした政治を実現しなければなりません。
　いのちを守る福祉・防災のまちをつくりましょう。そのことが今回、無念の中で命を落とされた方々やご家族、被災地で懸命の活動に取り組むすべてのみなさんの思いにこたえることになると、私は確信しています。希望を胸に手をとりあい、がんばりましょう！

「いつでも元気　2011.4　No.234」より

全日本民医連の藤末衛会長（右）、同副会長で前回の都知事選候補者の吉田万三さんと（2 月、全日本民医連の評議員会で）

　永田町「国会病院」への呼び出しを待っていたら、一足早く「都庁病院」への緊急招集がかかりました。
　私は東京民医連などの民主団体や労働組合などでつくる「革新都政の会」の要請を受け、東京都知事選挙（四月一〇日投票）に立候補することになりました。東京都政を都民の手に取り戻したい、その一念で決意しました。
　私が都知事になれば都政は間違いなく変わります。民主党政権に失望、幻滅、怒りが広がる中で「本当の政権交代とはこういうものだ！」ということを示したいと思います。

巨大な力を都民のために

　石原都政の一二年間、都民のくらし・福祉の切り捨てが進みました。都の老人福祉費の歳出全体に占める割合は、石原知事就任前（九九年）には全国二位でしたが、いまでは四七位。教育費とともに最下位になってしまったのです。
　一方で、破たんが明白な巨大開発や新銀行東京などの浪費や、豪華海外出張など都政の私物化もさらにひどくなっています。都政の転換は、もはや待ったなしです。
　私は今回の選挙で、都政を変える展望と可能性を正面から語っていきたいと思います。東京都は巨大な力を持っています。財政規模は全部で一二兆円。これは韓国の国家予算に匹敵します。この都政が都民の方を向けば、大きな仕事ができます。
　東京都政が日本の政治をリードした時代がありました。公害をはじめとする新たな社会問題にとりくみ、高齢者・障害者の医療・福祉にも都政が改革の先頭に立って、それが全国に広がりました。老人医療費無料化も都が実施したことを契機に全国の自治体に広がり、国の制度にまでなりました。本来、都政はそういう役割を果たすことができます。東京が変われば、日本が変わります。

何が大切かといえば、まず福祉

　私は「あたらしい福祉都市・東京」をつくろうと呼びかけます。石原知事は「何がぜいたくかといえば、まず福祉」と言って切り捨てました。私は「何が大切かといえば、まず福祉」という都政に転換します。
　次々進む都立病院つぶしもやめさせ、医療・介護のネットワークを再建し、「いのちの平等」を実現します。医療、教育が無償となる東京をめざします。
　貧困をなくし、雇用と仕事を拡大することにも全力をあげます。石原知事は「フリーターとかニートとか、私に言わせりゃごくつぶし」と言いました。とんでもない。「都政私物化の都知事こそ、私に言わせりゃごくつぶし」です。新卒者就職の超氷河期が大問題になっていますが、東京には全国の新卒者の四分の一、約二〇万人が集中しています。私がトップに立って貧困解消、就職支援、中小企業応援の緊急対策を進めます。
　東京の教育をゆがめる競争主義と管理統制をとりはらい、全国で一番遅れた少人数学級導入を急ピッチで進め、実現します。
　そして、世界の先端を行く、環境都市・東京にしたい。築地市場を有害物質だらけの豊洲に移転することなどもってのほかです。食文化の拠点である築地で再整備します。

憲法輝く政治のため力合わせて

　オリンピック招致を口実にした巨大開発や税金の浪費をストップすれば、これらの願いは十分実現できます。都政の転換は、全国で「地域主権改革」と称してすすむ自治体の福祉切り捨てをくい止める力にもなります。
　「巨大開発都市・東京」から「福祉都市・東京」へ。憲法九条、そして二五条の輝く政治を実現させるため、力を合わせましょう！

「いつでも元気　2011.3　No.233」より

　三月から四月にかけて、みなさんのまちの首長や議員を選ぶ"全国いっせい地方選挙"がおこなわれます。明日のくらしを左右する、大事な選挙です。

自治体本来の仕事は

　地方自治法第一条には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。「住民の福祉の増進」が基本的な仕事です。
　ところが現実には、多くの自治体が住民に高すぎる国保料（税）を押しつけ、保険証の取り上げで命まで奪っています。特別養護老人ホームの整備もすすまず、待機者は介護保険制度開始前の約一〇万人（一九九九年）から四倍以上にふくれあがりました。
　おおもとには、国の政治があります。国は自公政権時代に「地方分権」「地方行革」といって、地方自治を尊重するように装いながら、福祉切り捨てや市町村合併を押しつけ、自治体に対する国の交付金・補助金を削減しました。特別養護老人ホーム建設補助金などは、ゼロになってしまったのです。

変わらぬ福祉切り捨て

　一昨年の政権交代は、こうした政治に対する「地方の反乱」でもありました。しかしその後、事態は改善に向かったでしょうか。
　民主党政権になって「地域主権」と名前は変わりましたが、やっている中身は自公政権と変わりません。あいも変わらず、福祉切り捨てと大型開発優先の政治です。
　くらしや福祉にかかわる自治体独自の仕事を切り捨て、社会保障や教育などの分野でも人権や安全を守るための国の最低基準さえ取り払って、「住民福祉の機関」としての自治体の役割をさらに弱めようとしています。「官から民へ」のかけ声で、自治体業務の民営化や民間委託もすすめ、公的責任を次つぎと投げ捨てています。
　また、"大企業が来れば、すべてうまくいく"とばかりに、大企業を呼び込むために巨額の税金を投入し、財界にいわれるまま「道州制導入」など自治体の大規模化をねらっているところも、自公政権と同じです。
　こうした政治をすすめやすくするため、地方議会の議員定数削減も推進しています。地方議会を形骸化して、住民の声が議会や自治体にとどかないようにしているのです。
　多くの自治体は、こんな国の言いなりです。本来は住民の立場で行政をチェックすべき地方議会は、日本共産党を除く「オール与党」で、なんでも賛成。住民無視の政治に対する怒りを背景に"改革ポーズ"のみんなの党や「地域新党」も出てきていますが、実際の議会では「オール与党」の一員として、古い政治の片棒を担いでいます。
　国といっしょになって住民に悪政を押しつけ、いくら要求があっても自治体独自の福祉の仕事には取り組まない。これでは自治体が存在する意味がありません。

沢内村の経験に学んで

　日本で初めて老人医療費無料化を実現した岩手県沢内村（当時）の深澤晟雄村長は、国から「国民健康保険法に違反する」と妨害されそうになったとき、「国保法に違反するかもしれないが、日本国憲法には違反しない」とはねのけました。これぞ自治体のあるべき姿です。老人医療費無料化はその後、全国に広がりました。
　こんどの選挙では、みんなで力を合わせて、住民の福祉の守り手、国の悪政からの防波堤としての自治体を、この国のすみずみからつくり上げていきましょう。

　菅直人首相は今国会の施政方針演説で、冒頭からＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、「明治の開国」「戦後の開国」に続く「平成の開国」だとぶち上げました。そして、ＴＰＰ交渉参加について、「６月に結論を出す」と意気込みを見せました。

　民主党政権は昨年３月に、いま４０％の食料自給率を２０２０年度までに５０％に引き上げる目標を閣議決定したばかりです。しかし農林水産省の試算では、例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加で逆に自給率は１３％へと低落するといわれています。「関税撤廃」と「自給率向上」をどう両立させるのか、政権からはまともな説明がありません。

　１０００を超える自治体からは、ＴＰＰへの参加反対、慎重対応を求める意見書が突き付けられています。医師会からもＴＰＰで米国流の営利医療が持ち込まれることへの懸念の声が上がっています。

　ＴＰＰの「バスに乗り遅れるな」という声が財界などからあがっていますが、日本は９カ国交渉会議へのオブザーバー参加すら断られました。そのため、日本政府は交渉参加国から個別に聞き取りせざるをえなくなりました。しかし、「ＴＰＰバス」は、乗客が満員で乗れなかったのではありません。それどころか座席はがら空きなのです。

◆"丸のみ"を迫る米国

　「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋日中韓」のアジア１３カ国の中で交渉に参加しているのはたった４カ国にすぎません。「環太平洋」という壮大な名前にもかかわらず、中国も韓国も参加せず、ＡＳＥＡＮで１位、２位のＧＤＰ（国内総生産）を誇るインドネシアやタイも、「すべてのセクターを開放するのは厳しい」（インドネシアのマリ商業相）、「ＡＳＥＡＮが一体となった戦略的アプローチをとるべきだ」（タイのアピシット首相）と、ＴＰＰ参加に一線を画しています。ＴＰＰは、米国がアジア諸国を分断するものと警戒されているのです。

　政府が個別の交渉国から聞き取りを行った結果、日本が参加するには、（１）すべての交渉国９カ国の同意が必要であり、とくに米国からは「米議会の同意を取り付けることが必要」（２）コメのような「センシティブ品目」についても、原則として関税を撤廃し、除外や再交渉は認めず（３）関税撤廃だけでなく非関税障壁の改革に取り組む－ことが必要なことが明らかになりました。

　これでは、「早く参加して、日本に都合のよいルールをつくる」どころか、参加のためには農産物の関税の撤廃はもちろん、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策のための肉牛の月齢規制の緩和、郵政の民営化など、米国が「非関税障壁」と認定している多数の規制の「撤廃・緩和」を、丸のみしなければならなくなります。

　◆その実態は日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ

　もしも日本が参加してＴＰＰの交渉国が１０カ国となれば、ＧＤＰでみると、日本と米国で９１％をしめ、オーストラリアも合わせると９６％となります。ＴＰＰへの参加とは結局、自民党政権でさえ頓挫した日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）を一気に推し進めるものにほかなりません。

　いま日本に必要なことは、米国に追随して、アジアの分断と経済主権の喪失につながるＴＰＰに参加することではなく、東アジア諸国と共存共栄を図りながら、平等・互恵の経済関係を発展させることです。

　グローバル化がすすむ世界経済の中で、貿易の拡大は当然ですが、食料、環境、雇用など、市場まかせにしてはならない分野まで自由化一辺倒であってはなりません。とりわけ食料については、世界の大きな流れとなりつつある「食料主権」－－自国の食料は自国で生産するという立場にたった貿易ルールの確立こそ強く求められています。そのことは地球的規模での食糧不足と飢餓が広がる中で、いっそう切実になっているのです。

「いつでも元気　2011.2　No.232」より

　最近、各地に出かけ、全国の民医連職員や共同組織のみなさんとお話しする機会が増えました。たいへんうれしいことです。

日本の借金、20年で３倍

　いろいろ質問もお受けします。その一つが「政府の借金って大変なんでしょ。やっぱり増税は仕方ないのでは？」というもの。みなさん、ご自分のくらしだけでも手いっぱいのはずなのに、さんざんムダ使いしてきた日本政府の台所まで心配して、なんて心やさしいのでしょう。でも、確かに心配ですよね。
　今年度末の三月には、日本の国・地方をあわせた長期債務は、対ＧＤＰ（国内総生産）比で一八〇％になると言われています。これは、戦争中の一九四四年に対ＧＮＰ（国民総生産）比で二〇〇％を超えたことを除けば、史上最高の水準です（一九四五年はＧＮＰの統計が不明）。欧米諸国が六〇％前後であるのと比べても、とびぬけて異常です。
　実は一九九〇年には日本の借金も対ＧＤＰ比六五％程度で今のアメリカと大差なかったのですが、二〇年で約三倍にも増えたのです。

借金増は他の国も同じ

　いったいなぜ？　多くの方は「高齢化が進んで、医療や介護、年金の費用が増えたからでは」と、自分たちの責任であるかのように胸を痛めていらっしゃいます。しかし胸に手を当てていただければ、この二〇年間は医療も介護も年金も、削減につぐ削減だったことを思い起こしていただけるでしょう。
　実は、政府の借金が増えているのは日本だけではありません。債務残高を"対ＧＤＰ比"ではなく実際の金額で比較すると、他の国も日本と同じように増えています。イギリスやフランスなどは、日本よりも伸びています。
　ところが、数字を"対ＧＤＰ比"に置き換えると、日本の借金だけが飛びぬけてしまうのです。いつも政府やマスコミが使うのはこのグラフです。日本の経済の規模や体力からみて、あまりに借金が多くなるのは大問題です。でも、原因を正確にとらえなければ。

国民のくらし、あたためてこそ

　原因ははっきりしています。この二〇年間に、欧米諸国は程度の差はあれ、経済成長をとげてきました。ところが日本だけが「成長の止まった国」になってしまったのです。借金が増えただけでなく、経済が伸びなくなったために、日本経済の規模から見た借金の大きさが急激にふくらんだのです。
　「成長が止まった」ことは、社会保障の責任ではありません。政府の失政が繰り返された結果です。今までの政府は「大企業を応援するのが一番。そうすれば、いずれ国民のくらしにも恩恵がまわる」と言い続けてきました。しかし、実際には強い企業がもうけを増やしただけで、国民の家計は苦しくなるばかり。この一〇年間でみても、大企業の内部留保は一〇〇兆円も増える一方で、サラリーマンの給与は三〇兆円も減りました。これが「成長が止まった」最大の原因です。
　財政危機打開のカギは、経済政策を転換して国民のくらしを直接あたためることです。労働者の雇用を安定させ、下請け中小企業や農業を本気で応援すること。医療や介護、年金をたてなおし、権利としての社会保障を確立すること。そうしてこそ日本の経済を立て直せるし、財政危機打開の展望も開けます。

　１０月下旬に、民主党政権による「第３弾事業仕分け」が行われました。民主党が浪費削減の「本丸」だとしてきた特別会計の仕分けでしたが、１８特別会計の５０あまりの事業を仕分けして、「廃止」と評価されたものは８事業。それによって削減される額は２５０億円にとどまるといいます。

　４４兆円にものぼる国債発行額からすれば、「すずめの涙」にもなりません。昨年秋の「第１弾」の成果が７０００億円あまりだったのに比べても、はるかに見劣りする結果です。報道によれば、「これだけやっても財源が出てこないから」ということで、消費税増税の口実づくりにしようという"狙い"があるとのこと。これでは、何をか言わんやです。

◆唯一の「成長の止まった国」

　もちろん、歳出の浪費をなくすことは待ったなしですし、歳入面でも、不公平な大資産家や大企業への減税を見直して、税収の空洞化にストップをかけることが重要です。

　しかし、今日の財政危機を打開するためには、「どこに財源があるか」という財源探しに終始したのでは、根本的な解決策にはなりません。重要なことは、経済危機の打開と一体のものとして進めてこそ、財政危機の打開も可能になるということです。

　今年度末には、日本の国・地方をあわせた長期債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１８０％にもなろうとしています。戦争中の１９４４年に（対ＧＮＰ比）２００％を超えたのを除けば、史上最高の水準に達しています（４５年はＧＮＰの統計が不明）。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ベースの政府債務残高（前述の長期債務残高とは若干ベースが異なる）で比較すると、２００７年に日本はＧＤＰ比１７０％に達しており、欧米諸国が６０％前後であるのと比べても突出しています。日本の財政危機がきわめて深刻であることは明らかです。１９９０年には、日本も対ＧＤＰ比で６５％程度であり、米国と大差ありませんでした。それが０７年には１７０％と、１７年間に２．６倍にも増えています。この点でも日本が突出しているのです。

　しかし、実は政府の借金が増えているのは、日本だけではありません。債務残高を対ＧＤＰ比ではなく実額で比較すると、同じ１７年間に日本の政府債務は２．８倍に増えましたが、他の国も同じような増え方をしていることがわかります。英国は３．５倍、フランスは３．３倍で、むしろ日本より高い伸びを示しているのです。

　それなのに、対ＧＤＰ比でみると日本だけが突出するのはなぜでしょうか。この間に欧米諸国は程度の差はあれ、それなりの経済成長をとげているのに対して、日本だけが「成長の止まった国」になってしまったからにほかなりません。

◆内需中心の政策に転換を

　この「失われた２０年」ともいうべき事態は、政府の経済失政が繰り返された結果です。そもそも、バブルを生み出したことが最大の失政であったことは明らかですが、その後も、橋本内閣による９兆円負担増によって急激な景気の落ち込みをもたらしたこと、小泉構造改革路線によって国民生活と地方経済を痛めつけたことなど、重大な誤りが繰り返されてきました。

　総じていえば、この間の経済政策は、「強い企業のもうけを増やせば、それが国民に回る」というものでした。しかし、実際には大企業の利益と内部留保が増えただけで国内経済に環流せず、国民の家計は苦しくなるばかり。最近の１０年あまりの間に、サラリーマンの給与は３０兆円も減りましたが、大企業の内部留保は１００兆円も増えています。

　財政危機を打開するためにも、こうした経済政策を根本的に転換することが必要です。暮らしを重視し、内需中心の経済成長を実現することによってこそ、根本的な危機打開の道が開かれるのです。（日本共産党政策委員長）

「いつでも元気　2011.1　No.231」より

　読者のみなさん。お久しぶりです。参議院選挙後、連載を中断していましたが、多くのご要望をいただき、新連載として再開することになりました。ありがとうございます。今号からまたお付き合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。

民主党を事業仕分けせよ

伊波・沖縄県知事候補を応援する『白衣パレード』にて（米軍住宅地跡の那覇新都心で民医連の仲間と）

　政権交代から一年以上が過ぎましたが、民主党政権の行き詰まりは目を覆うばかりです。閣僚からは、連日のように信じられないような問題発言が続いています。
　鳴り物入りでおこなわれた「事業仕分け」も、回を追うごとに低調となり、民主党政権になってからつくられた予算に対して民主党議員がかみつく姿に"しらけムード"も漂うようになりました。これでは「民主党そのものを事業仕分けせよ！」と言いたくもなります。そして公約違反のオンパレード...。
　菅直人首相は「石にかじりついてでもがんばる」と言いましたが、これは国民みんなが応援しているときに使うセリフです。今のような状態で使われても、権力のイスにしがみつきたいだけにしか見えません。「石にかじりついてでも」やってもらわねばならないのは、後期高齢者医療制度の即時廃止、普天間基地の無条件撤去といった課題のはずです。

なぜ「ぶれ」る？

　いろんな方から「なぜ民主党は、国民の期待をこれほどアッサリと裏切るのか」というご質問を受けます。
　もともと民主党という政党には、よってたつ根本理念がありません。どの政党も持っている「綱領」がいまだに決まっていないのです。「ふらついている」「ぶれている」と言われても、そもそも根っこがないのですから、波にただよう浮き草のごとし。主張がクルクル変わるのは、当然かもしれません。
　〇八年の国会で民主党は、当時の野党共同提案で「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出し、参議院では可決させました。しかし、その「後期」制度の走りになった「高齢者の独立した医療制度創設」という二〇〇〇年の国会決議を提案し、賛成したのも同じ民主党です（ちなみにそのときの提案者は、あの柳田稔前法務大臣でした）。
　国民健康保険証取り上げを急増させた九七年の国保法改悪にも、使い捨て労働を広げた九八年の労働者派遣法の改悪にも民主党は賛成しています。こうした"前科"を見ていくと、民主党は「権利としての社会保障の確立」「労働者を守るルールをつくる」などの理念に基づいて行動する政党ではなく、その時々の世論にあわせて主張や態度を変えていく政党だということがよくわかります。

新しい政治めざして

　理念なき政党は、圧力や懐柔には容易に屈します。とりわけ、相手が財界やアメリカとなると、とたんによれよれです。財界からは「社会保障の拡充よりも法人税の減税を。財源は消費税で」と言われて方向転換。「普天間基地は国外、最低でも県外」と言っていたのに、アメリカから一喝されたら「日米合意を守ります」という。だらしないかぎりです。
　それならば、私たちの方が、財界やアメリカよりももっと強い"圧力"をかけようではありませんか。政治の主人公は国民です。国民の世論と運動こそ、政治の流れを"チェンジ"する力。自公政権を退場させたエネルギーをさらにパワーアップしましょう。
　新しい政治を願う国民の探求にこたえることができるのはどこか。大いにアピールするためにも、"いつでも元気"でがんばります。