●"100人"だと他人事でない

小池　『世界がもし100人の村だったら』は8年前に発行されて以来ミリオンセラーですね。ふだんはよく知らない世界のことが可視化された、ぼくたちの目に見えるようにしてくれたという点で衝撃的でした。こんなに貧しい人がいる一方で、ごく一部に富が集中していることを初めて知ったという人がたくさんいたのではないでしょうか。

池田　地球の人口を「100人」におきかえると、他人事ではなくて自分もそのひとりという気になるんですね。実は100人村の原案は「1000人村」だったのです。それがインターネットで流れていくうちに「100人」になって、その途端ものすごく広がったのです。

小池　たしかにオフィシャルな関係をのぞいた知り合いや友達ってせいぜい100人くらいですよね。年賀状を出す人もそれくらい（笑い）。1000人はいないでしょう。

池田　統計学的には100人だと大ざっぱすぎるので、1000人村のほうが適切なのですが。

●国会議員は多い？

池田　ところで小池さん、参議院は何人ですか？

小池　242人です。

池田　ちょっと多くないですか（笑い）。減らそうという案もありますが。

小池　日本の国会議員の数は、世界の国々と比べると少ないんです。

池田　『100人村』の印税をもとに「100人村基金」をつくって、その一部を使って、森住卓さんの写真集『湾岸戦争の子どもたち』を全国会議員に配りながらイラク戦争反対を訴えました。2002年のことです。アメリカの「平和を求める退役軍人の会」をまねたのですが、国会議員はアメリカより日本のほうが200人くらい多い。だから大変でした（笑い）。

小池　アメリカは連邦国家なので、連邦議会のおもな仕事は国防と外交くらいで、社会保障や教育は各州政府の仕事ですから、日本の国会とは事情がちがいますよね。
　議員の数は、国民と国会とのパイプの太さなんですね。ですから、議員数が少なくなればそのパイプが細くなる。結局、少数意見が切り捨てられていくことになります。国会での"少数意見"といっても、たとえばぼくらが主張している憲法9条守れという意見は、国民の世論調査ではけっして少数意見ではない。議員の数を減らすというのは民主主義にとって大きなマイナスです。

池田　日本に二大政党制はなじまないことを考えれば、定員は削れないかもしれません。

●戦争被害のすさまじさ

小池　ところで、池田さんが『100人村』をつくるきっかけになったのは、やはり、2001年の9・11アメリカ同時多発テロですか？

池田　はい。正確にいえば、そのあとアメリカがアフガニスタンへの報復攻撃をいいだしたときに、これは大変ととびあがって...。

小池　2001年10月にアフガニスタン攻撃が始まりましたが、アメリカの空爆によってどんな被害が出ているか調査するために、ぼくは10月末からアフガニスタンの隣国パキスタンを訪問したんです。アフガニスタンの激戦地のカンダハルから被災者が国境を越えてくるクエッタという町に行きました。10日間くらいでしたが、ものすごい数の負傷者に出会いました。日本では見たこともないようなケガなんです。かかとの骨がちぎれて、足の裏を骨と肉ごともぎ取られているような状態だったり、傷口が細菌感染して高熱が出て抗生物質の投与もできないでいたり。戦争被害のすさまじさを感じました。しかも、子どもたちがその被害にあっていました。

池田　マスメディアは、そういう生々しい現実を伝えませんでしたね。

●「信頼」という外交カード

小池　そのときに驚いたのは、日本から来たというとアフガニスタンの人たちは「ヒロシマ・ナガサキ」というんです。とてもよく知られている。そして、「日本はヒロシマ・ナガサキの被害にあった国なのに、なぜアメリカと組んでいるのだ」ともいわれました。アフガニスタンの人たちにとって日本は特別の国なのです。ヨーロッパ諸国もソ連もアメリカもイスラムの国を攻撃した歴史がある、でも日本は攻撃したことがないからと非常に信頼が厚い。

池田　なぜ日本はその信頼を外交カードとして使わないのかといらだちます。

小池　外務省の人に聞いたのですが、9・11までは日本とアフガニスタンは特別な関係があったそうです。西側諸国はタリバン政権とまったく接触できなくて、日本だけはタリバン政府とも反タリバン勢力とも窓口をもっていた。和平交渉の下準備も日本でやっていたそうです。日本はものすごくいい仕事をしていたんですね。

池田　"お座敷を貸す"というのは、素晴らしい外交ですよね。

小池　ただアメリカがひとたび方針を変えると、日本の外交方針まで変更になり、一生懸命現場でやっていた努力が水の泡になってしまう。

池田　なぜなのでしょう。

●日本外交の基軸は...

小池　やはり、日本の外交が日米安保条約、軍事同盟を基軸に動いているからじゃないでしょうか。それは最近の鳩山内閣の米軍基地問題での迷走を見ても同じことがいえます。

池田　でも私は、日本の首相がアメリカにたいして、しかも軍事で粘っているのを見たのは初めてなので、とても新鮮な思いで応援しているんです。私は政権交代政権としての鳩山政権に期待していますし、新政権は対米外交では、のらりくらりと時間をかせぎつつ、普天間基地の問題をいい方向にもっていこうとしているんだと思っているの。

小池　いままでの自公政権とちがうから、期待するのはわかります。昨年の総選挙は、自民党が長い間、外交ではアメリカが右といえば右を向くような政治、国内では人をモノのように使い捨てにするような政治をおこなったことへの国民の怒りの審判がくだされた、これは日本の政治にとってものすごく大きな進歩だと思います。多くの人が期待をもってみていますよね。
　それだけに、新しい政権は国民から託された願いにこたえるかどうかが問われていますが、この間出てくる政策を見ていると、疑問を感じます。普天間基地の問題でも、無条件撤去ではなく、名護市の辺野古沖に代替基地をつくる選択肢はいまだに否定していませんし。
　 池田さんも辺野古には行かれたと思いますが、言葉にできないくらい美しい海ですよね。そもそもあそこに米海兵隊の基地キャンプ・シュワブがあること自体が許せないし、さらに海上に飛行場を建設するなんて言語道断です。
　ぼくが一番思うのは、日本にアメリカの海兵隊がいることの異常さです。世界で海兵隊の拠点を置いているのは、沖縄と岩国だけです。「思いやり予算」で、アメリカ本国にいるより居心地がいい基地をつくってあげている。世界中どこでも受け入れない軍隊と基地を、いつまでも抱えていていいのかと思いますね。

池田　海兵隊は日米安保とも無関係な存在です。

●米軍は日本の平和のため！？

小池　この問題で議論すると、自民党の議員はアメリカの基地がなくなったら他国が攻めてくるといいます。「他国とはどこだ」と聞くと、北朝鮮だとか中国だという。しかし、防衛省が作った防衛白書でさえ「日本にたいして組織的な攻撃をかける国はない」と書いている時代なのに、いまだに「オオカミがくる」みたいな話をしているのです。「戦後65年たっても外国の軍事基地を置いているなんておかしいじゃないか」というと、「アメリカがいなくなったら憲法変えて武装するのか」という議員は、自民党にも民主党にもいます。

池田　鳩山さんは、いまは9条には手をつけないといっているとはいえ、民主党は改憲政党だということは忘れてはいけないですね。

小池　昨年、共産党の志位委員長と鳩山首相が党首会談をおこないましたが、鳩山さんは、米軍は日本の平和を維持する「抑止力」だという。志位さんは、沖縄の基地は移設ではなく無条件撤去だ、それが一番現実的な解決策なのだから、腹を固めてアメリカと交渉することをもとめました。「抑止力」の呪縛にとらわれている限り、日本側がその移設先を提案しなければならないという袋小路に陥ってしまうのです。

●まず基地返還を

池田　移設先探しばかりが先行していますが、95年の米海兵隊員による少女暴行事件をうけて、日米間の協議で普天間基地を日本に返還すると約束したのだから、それをまずやるべきですよね。
　実は鳩山さんもそうやって共産党にがんがんいってほしいんじゃないかしら。それがアメリカとの交渉力になると思うんですよね。私たち市民も声をあげつづけます。

小池　それに、そもそもアメリカの海兵隊というのは、日本を守る部隊じゃないしアメリカを守る軍隊でもない。世界をまたにかけてアメリカが影響力をひろげる、率直にいえば侵略していく殴り込み部隊ですね。

池田　10月に来日し、北沢防衛相と会談したゲーツ米国防長官は、アジアにとって最大の脅威は自然災害だといったんですって。つまり戦争の脅威はないってことですよね。だったら海兵隊の存在意義もないじゃないですか。

小池　それなら米軍よりも消防署のレスキュー隊が一番役に立ちますね。

池田　05年のパキスタン大地震のときに日本の自衛隊もアメリカの海兵隊も緊急援助にいきました。自衛隊は活躍したけれど、海兵隊は人殺ししか教えられてないから何の役にも立たなかったそうです。ムシャラフ大統領からも自衛隊は感謝されたけれど、海兵隊のキャンプは素通りしてしまった。海兵隊は人の命を守るのには役に立たないんです。
　日本のメディアはこういうことは報道しないで、たとえば1991年に湾岸戦争が終わり、クウェート政府が多国籍軍に感謝する新聞広告を載せたときに日本の名前がなかったということは、何年たってもしつこくいうわけです。日本は130億ドルも拠出したけれど感謝されない、だから軍隊を出せ、と。
　 　日本のマスメディアは作為的に世論操作をしているのではないかと思いますね。政治を後ろに引き戻す一大勢力ですよ。これはどうしたらいいのかと途方に暮れます。

●"メディア対策"は？

池田　小池さんはよくテレビに出ていますが、いろいろご苦労があるのでは？　メディア対策はどうしているのですか。

小池　とにかく出演することですね（笑い）。基本的にメディアはあまり共産党をとりあげようとしませんから、少しでも可能性があれば出ていきたい。

池田　小池さんもそうだけれど、最近の共産党の人は、テレビで見ると、"正しいことをいうのは正しいことなんだ"というドグマチック（独善的、教条的）な感じがなくなりましたね（笑い）。親しみやすいキャラの人が増えました。（笑い）

小池　共産党のことが視野に入ってない人や「しんぶん赤旗」を読んでいないような人も、ちょっと聞いてみようかなと思ってもらえるように話してはいるつもりです。

池田　小池さんは、「あの人は共産党だけど面白い」と思われているんじゃないですか。

小池　みんな面白いですよ（笑い）。でも大事な原則をはずした話をするわけにはいきませんから。

池田　信念は固く、アタマは柔らかく、感性はもっと柔らかく、ですね。
　私はテレビは苦手です。本を出したときは宣伝のつもりで半年は出演しているけれど、私、テレビに出ると文章が荒れるんです。小池さんはほんとうにお忙しくて、テレビ出演は負担でしょうし、とくにバラエティー政治番組なんて、ろくにしゃべらせてくれないし、しゃべれば茶々入れられるでしょ。いじられるのを覚悟で（笑い）出演されてえらいわ。

小池　番組内では右翼的なほうが勇ましいという論調が主流になるけれど、見ている人は決してそういう人ばかりではないんですね。ディレクターからは一方向になると番組としてつまらなくなるので、共産党の立場できちっと発言してもらうと議論が成り立ってくるという話をよくされます。

●参院選でがんばるために

池田　今年の参院選挙ではやっぱり共産党や社民党にがんばってほしいの。私は鳩山政権に期待はしていますが、民主党が大勝して単独過半数を取ってしまったらとても怖い。共産党はもう一歩踏み出すために、どんなことをお考えになっているのですか。
　東京・杉並区在住ですが、昔は松本善明さんがトップ当選していました。うちの母も含めて熱狂的な女性ファンがいましたよね。そこまででなくても、やはり議席を取れるようにならないと。

小池　一歩踏み出すためにも、日本共産党の政策と値打ちを広げに広げて、比例代表選挙で必ず前進をしたいと思います。そして、ぼくも東京選挙区で3期目に挑みます。

池田　もし小池さんが東京選挙区で落ちても比例区で復活当選という"安全ネット"はあるんですか。

小池　ないです。衆議院は比例で復活当選がありますが、参院はまったく別ですから。

池田　背水の陣じゃないですか。小池さんが落ちたら困ります。勝算はあるんですか。

小池　東京都民は、雇用の問題でも生活の問題でも、とりわけ矛盾の真っただ中に置かれている人たちだと思います。それだけに、いまの政治をどうにかしたいと思っているということをひしひしと感じます。この間の都議選や総選挙でも日本共産党は得票を増やしてきているんです。
　東京選挙区は定数が5ですが、5つの議席の中に「憲法9条守れ」「国民の生存権を保障した25条を暮らしに生かそう」と確固たる立場でがんばる議席が必要だということは、多くの方に共感していただけると思います。

池田　一方で東京には富裕層もいますよ。生活に余裕のある方はむしろ客観的に政治を見つめて共産党を選ぶかもしれません。

小池　たしかに、政治にたいする関心の高さとか未来への展望をもちたいという選択肢としても選んでいただきたいですね。

●イラク戦争は何だったの？

池田　せっかくの政権交代なので、これまで自民党がやってきたことをすべて"棚卸し"したいです。
　日本はイラク戦争に加担したのですから、あれはなんだったのかあいまいにしてはいけないと思って、「イラク戦争何だったの！？―イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を昨年秋に立ち上げました。私は呼びかけ人代表で、いま賛同者を募っています。キックオフの院内集会には議員さんが14人参加してくださいましたし、NHKニュースでも報道されました。滑り出しは上々です。

小池　一昨年には、名古屋高裁で、航空自衛隊がイラクでおこなっている武装した米兵の輸送活動は憲法9条1項に違反するという画期的な判決も出ましたしね。

池田　私も原告のひとりで、原告席で「9条1項に違反」っていう判決をこの耳で聞いたんですよ。でも、判決に喜んでいるのではだめで、政治の場面できちんと検証していただこうと思っています。だからぜひお力をかしてください。

小池　小泉首相がイラク戦争を支持するといったこと、自衛隊を戦地に派遣したこと、そしてサマワで何をやったのか、きちんと検証することはとても大事なことだと思っています。
　イラク戦争だけでなく、日本は太平洋戦争の検証もできてないですよね。

●今を生きる私たちの問題

池田　従軍「慰安婦」も、中国・朝鮮人強制連行もいまだ解決していません。これは今を生きる私たちのモラルが問われる問題だと思って、私も花岡事件※にかかわっています。

小池　戦争反対はぼくの政治活動の原点です。小学生のときに、ベトナム戦争でアメリカ兵が体がちぎれたベトナム人をもちあげている写真を見て、眠れないくらいショックを受けました。戦争は絶対にしたくないし、させたくない。日本共産党に入党したのも、命をかけて戦争に反対した歴史を知ったからです。戦争はしない、命を守る、という憲法9条と25条が日本の政治の大原則ですから、そのために国会でがんばっていきたいです。

池田　戦争を知らない私たちだからこそできることもたくさんありますね。ぜひひきつづき国会で活躍してください。

　選挙の前に、国会での論戦で、国民の皆さんに判断材料を提供するのは、政権与党の最低限の責任です。菅政権のボロが出る前に、さっさと選挙に逃げ込むのでは、「小沢隠し」「争点隠し」と言われても仕方がありません。

　国民には国政の中心問題と、選挙の争点を知る権利があります。日本共産党は、選挙公示後も、テレビなどで何度も党首討論を行い、国民の前で堂々と選挙の争点を明らかにして、審判を仰ごうと呼びかけています。

「消費税１０％」が最大争点に

　一方で、国会閉会後に重大な発言が飛び出しました。菅直人首相が「マニフェスト」（政権公約）発表の場で、消費税の増税について「当面の税率は、自民党が提案する１０％を参考にする」とし、「政府税調で２０１０年度内に、あるべき税率を含む消費税の改革案をまとめていきたい」「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心となって改革案を取りまとめたい」とまで踏み込んだのです。民主党の玄葉光一郎政調会長は、出演したフジテレビ系「新報道２００１」で、私の指摘に対して「首相の発言は党の公約だ」と明言しました。

　消費税増税が今回の参議院選挙の最大の争点に浮上してきたのです。

　第一生命経済研究所の試算では、消費税を１０％にすれば、平均的な４人家族の負担増は年間１６万５０００円にもなり、消費を冷え込ませ、国内総生産（ＧＤＰ）も引き下げてしまいます。

　しかも、低所得層ほど負担は大きく、消費税が１０％になれば、年収２５０万円以下の世帯では消費税支払額が年収に占める割合が８．１％になるのに対して、年収１５００万円以上の世帯では４．２％。消費税は「公平な税金」どころか、低所得者ほど負担の重い、最悪の不公平税制です。

大企業減税の「穴埋め」に消費税増税

　今回の議論の特徴は、「法人税の減税」が先行していることです。民主も自民も法人税減税を「マニフェスト」に明記しました。経済産業省は「２５％への減税」を主張しています。そうすれば９兆円もの大減税になってしまいます。これは消費税に換算すると４％分に相当。つまり５％の消費税増税を行っても８割は法人税減税の穴埋めに消えてしまいます。

　民主党は「消費税増税は社会保障のため」と必死に弁明していますが、法人税減税とセットならば、そもそも社会保障の財源にはまわりません。だいたい、「社会保障のため」と言いながら、後期高齢者医療制度の廃止は先送り。野党時代には「受診抑制をもたらす」と主張していた医療費の窓口負担の引き下げも「必要な医療は抑制されていない」と背を向ける始末。これでは「社会保障に使います」と言われても、素直にはうなずけません。

　今までの自民党政府も、いつも「社会保障財源に」と言ってきました。消費税を導入するときも、税率を５％に引き上げるときもそうでした。しかし、社会保障はどんどん切り捨てられ、結局、消費税が導入されて２２年間で、消費税の税収の累計総額２２４兆円は、同時期の法人３税の減収２０８兆円の「穴埋め」になってしまったのです。

　今回は「法人税減税、消費税増税」をセットで提案してきたのですから、こんな露骨なやり方をなおさら認めるわけにはいきません。

"火元"は財界の要求

　この「セット提案」の"火元"は、４月に日本経団連が発表した「成長戦略２０１０」です。ここで日本経団連は消費税率を速やかに１０％に引き上げ、１０年代半ばまでには「１０％台後半ないしそれ以上」への引き上げを求め、返す刀で法人税率の引き下げを求めています。

　大企業にしてみれば、消費税は販売価格に転嫁できますから、１円も負担せずに済む税金です。消費税の増税を法人税減税の財源にまわせば、大企業は"丸もうけ"。あまりに虫のよすぎる要求です。

　財界は、「日本の法人税は高い」キャンペーンを展開しています。しかし、ここには２つの大きなごまかしがあります。

　１つは、「法人税の実効税率は４０％で高すぎる」といいますが、研究開発減税、外国税額控除などの大企業優遇税制による減税分を意図的にのぞいていることです。日本のトップ企業が実際に負担している法人税負担率は、平均３０％程度にすぎません。

　世界に名だたる多国籍企業のなかには法人税負担率が１０％台から２０％台となっている企業も少なくありません。ちなみに、現在の日本経団連会長企業である「住友化学」の、過去７年間の税引き前純利益に対する法人３税負担率は、私たちの試算では、わずか１６．６％でした。

　もう１つは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などに比べて低いことです。税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの７割程度となっています。

　税も社会保障負担も「負担能力に応じて負担する」応能負担が大原則です。負担能力のある大企業や大資産家が負担を軽減され、そのツケを所得が減り続けている労働者、国民に押し付ける。こんな逆立ちした政治はありません。

　日本共産党は、「脚本：日本経団連。主演：民主党、自民党。共演：公明党、その他『新党』」による「増税大連立」に断固反対します。

米国にも財界にもモノ言える政党を

　国民の声が政治を動かした「政権交代」から１年もたたずに、どうしてこんなことになってしまうのでしょうか。

　普天間問題では、鳩山由紀夫前首相が「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、沖縄の民意を踏みにじって、「県内移設」の日米合意を発表しました。菅新首相はこれを見直すどころか、日米合意を"迷わず実行する"と表明しています。

　暮らしの問題でも、菅首相の所信表明演説からは、民主党のスローガンだった「国民の生活が第一」という言葉すら消え、とうとう「法人税減税と消費税増税」という「財界が第一」の政策にかじを切りました。

　こうした「変節」の根本にあるのは、沖縄県民、日本国民より米国を優先し、財界・大企業にこたえるためには国民の生活も省みないという、自民党と同根の民主党の政治姿勢です。

　いま、日本の政党で、米国にも、財界にも、きちんとモノが言える政党は、日本共産党だけです。今度の参議院選挙は、自公政権の退場、迷走と裏切りの鳩山政権の退陣という、国民の世論が動かした政治を、さらに前にすすめることができるかどうか、日本の進路にとって大きな意味を持つ大切な選挙です。

　私たちは、どんな時も「国民が主人公」をつらぬく日本共産党を伸ばして、今度こそ日本の政治を変えようと訴えていきます。

（フジサンケイビジネスアイ ２０１０年６月１４日掲載、図はこちら)]]> tag:www.a-koike.gr.jp,2010:/serialy//5.1679 2010-06-22T08:17:48Z 2010-06-22T22:54:41Z

「いつでも元気　2010.7　No.225」より ...

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「いつでも元気　2010.7　No.225」より

　東京民医連の病院から、永田町の「国会病院」に送っていただいて以来、一二年が経ちました。

権力者たじろぐ事実の重み

　この間、心掛けてきたのは、医療や介護の現場で起こっている生々しい実態や、患者さんや医療・介護従事者の怒りの声をぶつけて、政治のゆがみをただすことです。
　高すぎる国民健康保険料（税）が支払えず、保険証を取り上げられて命を落とした人。
　介護保険の制度改悪で、必要な介護も受けられずに、身体の機能が低下してしまった方。
　「後期高齢者」の保険証を送りつけられ、「もう死んでくれっていうことなのね」と涙するご婦人。
　そうした嘆きを、自らの怒りにして、時の政府に「こんな国でいいのか」とたたきつけてきました。
　民医連で働く仲間の皆さんや、患者、利用者の皆さんから次々寄せられる告発や情報提供が、私の国会質問の源泉となりました。
　ある大臣は私に、「小池さんの質問は、空理空論ではない、現場の事実を突きつけてくるから、私も身構えて答えなくちゃいけないんですよ」と語りました。権力者をもたじろがせる、事実の重みをかみしめました。

国民の願いを一歩ずつ実現

　国会というのは、言論を通じた勝負の場です。与党から「一五分だけ」と言われた質問時間を二〇分にするのに、三時間の激論をしたこともあります。政府や与党は、何が何でも共産党の質問時間を短くしたいと思っていますから、時間獲得の最初の段階からし烈な闘いが始まるのです。でも、一分でも多くの時間を獲得すれば、より多くの国民の声を政治に届けることができるのですから、妥協することなどできません。
　議席が多数ではなくても、私たちの主張は国民多数の声です。政府がいくら言いわけしても、医療や介護制度の改悪は深刻な被害を広げています。
　私たちは、こうした誰にも否定できない事実を突きつけて、幅広い人々が運動で包囲していくことで、切実な国民の願いを一歩ずつ実現してきました。

病気の"根源"治してこそ

　永田町の「国会病院」で、こんな私の闘いの日々が続きました。日本の「政治の病気」を治そうという思いで一心不乱にがんばってきました。昨年は、国民の皆さんの一票の力で「緊急手術」が見事に成功。自民・公明の政治を終わらせることができました。
　しかし、術後の経過が思わしくありません。やっぱり「アメリカにも、財界・大企業にもモノが言えない政治」という病気の根源が治っていないから、次々と国民の期待を裏切ることになってしまうのでしょう。
　「国会病院」での治療をやめるわけにはいきません。参議院選挙という集中治療のチャンスもやってきます。完治させるために、力を合わせましょう。

「いつでも元気　2010.6　No.224」より

　最近、いくつかの教育現場をまわる機会がありました。
　ひとつは「特別支援学校」。障害を持つ子どもたちのための学校で、それまで盲学校、聾（ろう）学校、養護学校とされていたものが、二〇〇七年から一種類になったのです。

カーテンで仕切られた教室

カーテンで仕切られた特別支援学校の教室を視察（都内）

　行ってみてびっくりしました。生徒数が急増する中で、校庭をつぶしてプレハブ教室をつくるだけでは足りず、教室をカーテンで仕切って二つのクラスにしているところまでありました。
　カーテン一枚で仕切った「教室」はとても狭く、隣のクラスの先生や子どもの声も筒抜け。これではとても落ち着いた授業にはなりません。
　障害のある子どもたちのための学校は、こうした特別支援学校の他にも、小中学校に設置された特別支援学級や通級指導教室があります。
　「通級指導教室」にも行きました。軽度の障害を持つ子どもたちが、普段は通常学級に通いながら、週に何回か通って特別な指導を受けるものですが、希望者の数に対して学級が足りません。「希望しても入れない」「仕事を休めないので、昼間に通常学級から遠く離れた通級に連れて行くことができない」といった悩みが寄せられています。
　発達障害などの子どもも対象に広げて、新しい教育体制が出発したのに、国が教育条件の整備の責任をおこたってきたのが原因です。

教職員の労働条件も過酷

　しかも、こうした特別支援教育に携わる教職員の労働条件は過酷で、一般の学校にくらべて多くの健康被害が起こっています。実際にからだ全体を使って熱心に子どもの教育に取り組んでいる先生たちの姿を目にして、頭が下がる思いでした。
　なぜ、こうした場で学ぶ子どもたちが急増しているのか。もちろん父母が、お子さんの条件にあった教育を求める結果でもありますが、社会のゆがみが背景にあることも見逃すわけにはいきません。
　「全国いっせい学力テスト」のように、競争につぐ競争で子どもを追いたてる教育が、ていねいな支援を必要とする子どもたちを通常の学級に居づらくさせています。貧困の広がりなどによって、精神的に不安定な子どもが増えています。こうした子どもたちをしっかり支えることは政治の責任です。

少人数学級の実現急げ

　だれもが、成長・発達する権利を持っています。障害のある子どもへの教育は、その権利を保障するためのもの。だれもが人間らしく生きていく権利を保障するために不可欠なものです。
　この点では、通常の学級の中でも、一人ひとりに目の行き届く少人数学級の実現が急がれます。
　四月にはわが子の区立小学校の入学式もありました。新入生は五二人だったため、二六人ずつの二クラスになりました。先生が一人ひとりに優しく問いかける様子に、お母さんやお父さんたちの顔もほころびます。「少人数学級を日本のすみずみに広げよう」と心に誓いました。

　６月４日に菅直人氏が総理大臣に指名され、８日に新内閣が発足し、所信表明演説も行われました。新内閣に問われるものは何か、考えてみましょう。

　鳩山辞任で「一件落着」にはならない

　菅氏は、代表選出馬の記者会見で、「普天間」と「政治とカネ」という「２つの重荷」が、鳩山由紀夫氏の辞任によって「取り除かれた」と発言しています。しかし、これはたいへんな考え違いです。鳩山辞任で「一件落着」というわけにはいきません。しかも菅氏は鳩山内閣の副総理でした。最大級の責任があるはずです。

　菅氏は普天間基地の問題で「日米合意を踏まえる」と発言しました。これでは、県内移設反対の沖縄県民は踏みつけにすることになります。「政治とカネ」の問題でも、小沢一郎氏の国会招致すら実現できないのでは「クリーン」が聞いてあきれてしまいます。

　経済問題はどうでしょうか。最大の問題は、６月に政府が決めることになっている「新成長戦略」がどのようなものになるのかということです。

　菅首相は１１日に国会で行った所信表明演説で、日本経済を立て直すための「第３の道」を提起しました。これは、昨年１２月の「新成長戦略（基本方針）」でも強調されていたものです。菅首相はこう言います。

　１９６０～７０年代の公共事業による経済成長という「第１の道」は、都市と農村の格差縮小にはつながっても、日本全体の経済成長にはつながらなかった。

　また、２０００年代の「構造改革」の名による供給サイドの生産性向上による成長戦略の「第２の道」は、選ばれた企業にのみ富が集中し、国民全体の所得は向上せず、格差拡大も社会問題化し、国全体の成長力を低下させることになった。

　菅首相は、この認識をふまえて、そのどちらでもない「第３の道」、すなわち、環境、健康、観光などの「新たな需要の創造」により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く「新成長戦略」を進めるとしています。

　「強い企業をさらに強くすることが経済成長につながる」として進められた自公政権下での「構造改革」は、一部の大企業のもうけを増やしただけでした。国全体としては長期にわたって停滞が続き、国民の所得は逆に落ち込みました。この失敗した経済政策の転換が必要なことは、菅氏に言われるまでもなく、明らかなことです。

　「第２の道」を進む民主党政権

　問題なのは、政府が実際の経済政策を、こうした主張とは逆の方向に進めていることです。最近、経済産業省の産業構造審議会が「産業構造ビジョン２０１０」を発表しました。これは「新成長戦略」策定に向けて出されたものですが、この内容を見ると、「企業の競争力を高めることが第一だ」という、これまでと同じ路線がつらぬかれています。

　「ビジョン」は、「『企業と労働者とどちらを支援するか』という議論は全く無意味である」といい、「こうした国内の分配の論理に眼を奪われていては、グローバル化が不可避な中で、日本から付加価値と良質な雇用が喪失するのみである」などと言っています。

　「一部の企業への富の集中と格差拡大」を問題にする「基本方針」は誤りだといわんばかりです。さらに、「ビジョン」は、競争力強化のために法人税率を引き下げるべきだとして、「まずは、５％程度」と具体的税率にまで踏み込んでいます。

　「ビジョン」の内容は、「第３の道」どころか、菅首相が「失敗だ」と批判した「第２の道」そのものです。しかも、法人税減税のおまけつきで推進するという、いっそう露骨な内容になっています。

　このような議論が政府の「新成長戦略」の基本になるのであれば、菅首相のいう「第３の道」は、まったくの夢物語に終わってしまうでしょう。新首相の姿勢が問われています。

　「おっ、小池さんだ」「テレビ討論でみたよ」。演説が始まると立ち止まる人の輪が広がります。菅直人新首相が指名されて最初の日曜日となった６日、激戦の参院東京選挙区（定数５）で必勝をめざす日本共産党の小池晃政策委員長・選挙区候補は「国民の願いをさらに前にすすめる新しい政治の実現へ日本共産党の前進を」と、都内各地を寸刻惜しんで走りました。

　午前７時３０分からの報道番組に生出演、各党の政策担当者と討論した小池さんが直後にかけつけたのは、買い物客や若者たちでにぎわう新宿駅東口。日本共産党の看護師後援会「ナースファンクラブ」の白衣をまとった看護師ら約５０人が、政策リーフレットを配布し、「ゆき届いた看護がしたい」「国民の命と健康を守る共産党の出番です」とリレートークします。

　内科医の経歴から「世直しドクター」と紹介された小池さん。「アメリカにも、財界・大企業にも、国民の目線に立って、きっぱりモノが言える日本共産党の躍進がどうしても必要です」「〝永田町国会病院〟での根治療法をやめるわけにはいかない。国民の命を守る政治を実現します」と力を込めます。演説を聴いたトラック運転手の男性（３８）が「共産党が一番、まともなことを言っている」といい、「昨年の総選挙では民主党に投票したが期待外れだった。友人と共産党が一番だと話になっている｣と語ります｡

　午後は、聴衆から出された質問や要望に答えることで評判の対話演説「まちかどトーク」を２カ所の大きな団地で開催。練馬区光が丘団地のショッピング施設前では、消費税増税問題や普天間基地問題など１１の質問が出されました。買い物にきた人や散歩途中の人たちが立ち止まり、聴衆が膨らみました。
　「雇用問題や平和で共産党の主張はいいと思うが、ちょっと力が弱い。政治を変えられるのか」―。小池さんは明快に答えます。「年齢による差別医療と負担増を押し付ける後期高齢者医療制度や、非正規労働を広げた労働者派遣法を決める時に反対したのは共産党だけ。少数であっても、共産党が国会で筋を通してモノを言ってきたことがきっかけになり、世論と運動が大きく広がり事態を動かしました。国民の声が政治を動かします」
　民主党政権で後期高齢者医療制度の廃止は先送り、派遣法改定案は抜け穴だらけ。演説を聴いていた女性（４４）は「ここで共産党がでなきゃ、だめよ」とエールを送ります。
　通りがかりの教育関係の仕事を退職したという男性（６５）は「小池さんは率直で、国民の疑問にとてもわかりやすく答えていますね。共産党に頑張ってほしい」。話が終わると小池さんは聴衆のなかに飛び込み一人ひとりと握手。都民の願いを受け止めます。

「頑張ってほしい」

　「まちかどトーク」２カ所目の北区の豊島五丁目団地（約５０００世帯）でも、団地内広場に聴衆が集まりました。

　車いすの妻と一緒に参加した障害者の男性（５８）が「民主党は、障害者に負担を強いる障害者自立支援法を廃止すると言ったのに、自民・公明の改定案に賛成した。廃止へ、共産党に頑張ってほしい」と要望。小池さんは、「障害者のことは障害者抜きで決めないという約束だったはずです。短時間の審議で、存続が前提の法案を委員会で通したのは絶対に許せません」と、廃止への決意を語ります。

　４月の事業仕分けで民主党政権がＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅を民営化する方向を決めたことについて「年金生活者が多いので、民営化は困る」との意見が出されました。

　小池氏は、「住まいは人権です。国の責任で、ＵＲ住宅など公共住宅を増やすのがあたりまえ。『市場家賃だ』といって家賃をあげ、ＵＲ住宅を縮小することに反対です。真っ先に仕分けするのは、アメリカ軍のための再編経費や、憲法違反の政党助成金じゃないでしょうか」と語りかけると、遠くで聞いていた人たちからも拍手が起こりました。

「いいと思います」

　買い物袋を両手にした女性（５６）は「公団住宅の民営化という仕分けはおかしい。前回の選挙では自民党でしたが、共産党の意見はいま、基本的にはいいと思っています」といいます。

　「まちかどトーク」の合間をぬって、小池さんは、板橋区文化会館で開かれた演説会に。会場をいっぱいに埋めた参加者から「頑張れ」と声援が起こり、「本当に元気もらいました」と握手する人もいました。終日ダッシュした小池さんの奮闘ぶりは、移動中の車内の様子も含めてインターネットを通じて生中継されました。

計画先にありき

　「まちづくりといいながら、まち壊しをやろうとしている。住民を踏みにじる行為だ｣｡集会に参加した元関町一丁目町会の須山直哉会長はインター建設を鋭く批判しました。上石神井地域では最大４１０棟が立ち退きを迫られ約１３０棟立ち退きの元関町一丁目町会は分断の危機です。

　須山会長は建設で１０カ所以上の生活道路が断たれ、買い物や郵便局に行けなくなるという高齢者の声を紹介。「住民は絶対反対と言っているのに計画先にありきで進められる。建設に伴う調査を町内で拒否しているがいつやられるかわからない。本当に困っている」

　うなずきながら聞いた小池さんは「みなさんの運動が外環道建設のひどさを浮き彫りにし、たたかいの展望を開いている」と町会の一致団結した運動に敬意を表しました。

「裏切られた」

　「コンクリートから人へ」という公約を信じ民主党を支持してきた住民から「裏切られた」という思いも語られました。須山会長は２００７年区長選でインター建設中止を掲げた民主党推薦候補（落選）の応援演説をしただけに、町会に失望と怒りが広がっています。

　小池さんは民主党政権が高速道路割引財源流用で外環道建設を進め都議会民主党もインター白紙撤回を求める元関町一丁目町会の陳情に反対し委員会で不採択にしたと報告しました。反対運動にかかわってきた男性は「自公政権下で私たちの集会を民主党国会議員が応援した。ところが与党になったら外環道をつくるという。政権交代などしなければよかった」とのべました。

　小池さんは民主党政権の公約違反をあげ「こんな政治はダメだと厳しい審判を選挙で下してこそ、政治を前に進めることができる。一番よく効く薬は共産党が伸びること」と訴えました。

　集会後、須山会長は「小池さんと話せて、とても有意義な集会だった。陳情に反対した政党は許せない」と話していました。

(２０１０年０６月０２日・しんぶん赤旗)

　１９７６年から約３００回にわたって国会で「サービス残業」問題を追及してきた日本共産党国会議員団。小池さんは初当選以来、この違法なただ働きの根絶に力を尽くしてきました。

　２００５年３月、東京電力（本社・千代田区）は０２年７月～０４年６月までの２年間に６９億４８００万円分のサービス残業があったと発表。対象者は２万５９００人に上り、労働者は「ボーナスを２回もらったようだ」と喜びの声をあげました。

　当時追及していた一人が鈴木章治さん（７０）。株主総会に出席し、職場の実態を告発しました｡｢残業代の支払いは現場の労働者のたたかいと、サービス残業規制のルールづくりを求める日本共産党の国会論戦が結実したもの。小池さんの東京労働局への要請も力になった｣と語ります｡

通達が力に

　鈴木さんが重視し、生かしたのが０１年４月の厚生労働省通達です。同通達は、企業には「労働時間を適切に管理する責務」があると強調。始業・終業時刻をタイムカードなど客観的な記録に基づいて確認、記録するよう求めています。日本共産党は２０００年にサービス残業根絶特別措置法案を国会に提出。同通達を出させるうえで大きな役割を果たしました。

　この通達が力になり、全国にサービス残業根絶の運動が広がります。通達が出てからの３年間だけで、サービス残業代を支払った企業は２２０１社に、総額は４２７億円に上りました。０３年１２月には中部電力が過去最高のサービス残業代となる６５億円を支払うなど、影響は電力業界にも波及していきました。

　このとき電力業界最大手の東電（現在の資本金約６７００億円）に立ち向かったのが小池さんです。０４年４月、党都委員会や鈴木さん、ＮＥＣ、石川島播磨重工業（現在のＩＨＩ）の労働者などとともに東京労働局にサービス残業是正を要請しました。提出した要請書は７割を超える人が「時間外労働が恒常化している」と答えた東電の組合調査を紹介。小池さんは「東電でも見過ごせない実態がある。早急に是正を」と迫ります。

過去最高額

　１０月になって東電は本店社員３２００人の９割にあたる２８００人に総額１４億４１００万円のサービス残業があったと発表。翌年には全社員を対象に中部電力を上回る６９億円のサービス残業代を支払います。労働者と小池さんが力を合わせたたたかいが、過去最高額の記録を塗り替える成果をあげました。

　小池さんはその後も、サービス残業問題でトヨタ自動車や牛丼チェーンの「すき家」などを国会の場で追及し続けます。労働者に支払われたサービス残業の総額は、厚労省が調査を始めた０１年からの８年間で１５４７億円に達しています。

　自身も日本共産党員として参院選勝利のために日々奮闘している鈴木さん。「サービス残業代は支払われましたが、電力自由化を理由にリストラが進められるなど電力の職場には問題が山積し、解決には、しっかりとした働くルールの確立が必要です。それには比例５議席と小池さんの必勝が欠かせません。比例から選挙区に挑戦する小池さんの心意気を受け止め、日本共産党の議席を首都東京に取り戻すために頑張り抜きたい」

(２０１０年０５月２８日・しんぶん赤旗)

　小池「決断をしていただきたい」

　厚生労働大臣「関係省庁と協議した結果、上告しないということにいたします」

　小池「今日、お母さんもお見えになっていますが、大変喜んでおられると思います」

　２００８年１１月１３日、参院厚生労働委員会｡全国の医療労働者､国立病院の労働組合があげて支援し、日本看護協会まで乗り出した闘争、２５歳の女性看護師の過労死裁判が勝利を迎えた瞬間でした。

　傍聴席で涙をぬぐう母親の村上加代子さん（６０）。加代子さんに向かって頭を下げる舛添要一大臣（当時）。小池晃さんも万感がこみ上げてきました。

　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の脳神経外科病棟に勤務の村上優子さんが倒れたのは０１年２月１３日。遅出勤務（定時午前１１時から午後７時半）を午後９時半ころ終えて帰宅後、頭痛におそわれて救急車で運ばれ、くも膜下出血で３月１０日に亡くなりました。

眠すぎる！

　最後に残された友だちへのメールは発症当日の２月１３日午後９時４５分。「とりあえず帰ってきました。眠すぎる！」とありました。

　携帯メールには異常な勤務実態が残されていました。日勤（午前８時３０分～午後５時）が長引き午後９時半まで勤務、ほとんど眠ることなく深夜勤務（午前０時３０分～午前９時）に突入したときには、「もう始まったときからふらふら」と打たれてありました。

　間違った働き方を摘発する厚労省のおひざ元で起きた過労死。サービス残業に隠された長時間過密労働、国内有数の高度先端医療職場で重圧を受ける看護労働の質的過重性、深夜変則交代労働の悪影響が問われ、世界にとどろいた日本の「カローシ」の縮図ともいえる事件となりました。

　職場にはタイムカードもなく、勤務命令簿にあった表向きの時間外労働をタテに病院側は「優子さんの超過勤務は月１６時間から２０時間。休日の過ごし方に問題があったのでは」との態度でした。両親の雅行さん（６６）と加代子さん＝吹田市＝は「優子だけの問題じゃない。二度と犠牲者をださない、娘の死を無駄にしないように頑張る」と決意し、たたかいを始めます。

　厚生労働省は「公務外」として公務災害としての補償を認めず、人事院も不服申請を棄却。両親のたたかいは０８年１０月末、大阪高裁が優子さんの死亡は「公務に起因する」と認定するまで、険しい道が続きました。

　小池さんは山下芳生参院議員とともに同年１１月１１日、高裁判決を尊重し上告を断念せよと舛添厚労相に直談判。２日後の厚生労働委員会で厚労省はついに「上告しない」と表明し、遺族の思いが届いたのです。

　大阪の「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」を拠点にした運動で集めた署名はのべ２０万人。遺族の頑張り、全国的運動と一体になって国会などで追及してきたのが小池さんや宮本岳志さん（現衆院議員）です。

節目の追及

　勝利への経過をまとめた「支援する会」の冊子には小池さんの国会質問の会議録全文が紹介されています。

　一つは０２年１２月の参院厚生労働委員会。そして上告断念を決断させた０８年１１月の厚生労働委員会。節目の質問として記録されています。このなかで小池さんは過労死につながる業務の過重性について、労働時間の長さとともに交代勤務、深夜労働、精神的緊張を伴う勤務実態を合わせて判断するよう政府に迫りました。０２年の質問は量的過重性とともに看護労働の質的過重性を総合的に判断した高裁判決の先鞭（せんべん）をつけるものでした。

　裁判の成果を伝えたいと各地をまわる加代子さん｡｢私も４０年間、看護師。娘は看護師にあこがれ、頑張っていました。いまも看護師不足による過酷な長時間労働、精神的な負担は改善されていません。看護師の労働条件の改善、大幅増員を国会で繰り返し求めてきた共産党に伸びてほしい。小池さんは医療現場をよく知り、気さくで、優しく、気配りのある方。弱者のための政治のために頑張ってもらいたいです」

(２０１０年０５月２７日・しんぶん赤旗)

　米軍普天間基地の移設先について、鳩山由紀夫首相は「腹案がある」と繰り返してきましたが、その「腹案」なるものが、名護市キャンプ・シュワブの沿岸に基地をつくることだということがハッキリしてきました。

　鳩山首相は「普天間『移設』先は国外、最低でも県外」だと言ってきましたが、これは、民主党の公約ではないと弁明をはじめました。しかし、選挙のときに党首討論で言明したことが政党としての公約でないとすれば、国民はいったい何を基準に政党を選んだらいいのでしょうか。これほど国民・沖縄県民を愚弄（ぐろう）する話はありません。

◆沖縄にも、日本のどこにも「移設先」はない

　二重三重に県民、国民を裏切るこのような言動を許すわけにはいきません。

　私は、４月２５日の沖縄県民大会に参加しました。沖縄の皆さんの地鳴りのような怒りの声を肌で感じてきました。

　沖縄県民の願いはもはや明白です。県民大会には、沖縄各地の議員が自民党から共産党まで、まさに党派を超えて参加しました。県知事を先頭に４１の市町村長（代理含む）もすべて参加したのです。

　鳩山首相は日本の総理大臣です。米国の州知事ではありません。沖縄県民の思い、日本国民の意思を踏まえて、今こそ決断をすべきではないでしょうか。
　米軍普天間基地は、さきの戦争で住民が避難している間に、米軍が勝手に土地を接収して、不法に基地にしてしまいました。占領下における略奪や私有財産の没収を禁じる「ハーグ陸戦法規」違反です。戦時国際法を破って不法につくった基地なのですから、「移設先を探さなければ出ていかない」などという権利は米側にはありません。引っ越し費用は自分で出していただいて、引っ越し先は自分で見つけていただいて、荷物をまとめて出ていっていただくというのが物の道理です。引っ越し先を日本のほうで用意しようとするから、どんどん話がこんがらがっていくのです。

◆海兵隊は「抑止力」ではない

　鳩山首相は「沖縄の海兵隊は抑止力として必要」といいます。しかし、「沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられていない」（ワインバーガー国務長官、１９８２年４月）のです。事実、米国が先制攻撃の戦争をするときに、いつもその先頭に立って出ていきました。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、いつでもそうでした。

　そもそも米国の海兵隊の実戦部隊は３つの「海兵遠征軍」で組織され、海外に司令部があるのは沖縄の第三海兵遠征軍だけです。その部隊の多くが、いまも世界中に演習などで派遣され、沖縄を不在にしています。日本を守ることと関係のない、侵略のための軍隊ならば、いらないではないか。

◆米国に道理をつくしてものを言う政治こそ

　この問題では、米国に"ものがいえない"政治の問題をつくづく感じます。

　国連のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にあたって、日本共産党の志位和夫委員長が共産党党首として初めて訪米しました。それに先立ち米国大使館に行き、ルース米大使に対して、普天間の基地は日本のどこにも受け入れる場所はない、無条件撤去をと主張してきました。

　翌々日には鳩山首相と党首会談を行い、そのやりとりを伝えたのですが、首相は「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひ（そのことを）米国で言ってきてください」というのです。

　その後、志位委員長はアメリカに行って沖縄の思いを伝えました。鳩山首相は沖縄に行って米国の代弁をしました。どちらが日本の代表のすべき仕事だったのでしょうか。

　日本共産党は決して反米ではありません。米国とは対等・平等の当たり前の関係をつくっていこうではないか、このことを訴えている政党です。

　普天間の海兵隊の基地は無条件撤去させる、それを第一歩に、米国に対して正々堂々とものがいえる当たり前の政治をつくっていこう。日本共産党はそのために全力をつくす決意です。

（フジサンケイビジネスアイ 2010年5月24日掲載）

(図はこちら)

　「東京の農業に希望がもて、次の世代に引き継げるようにしてほしい。希望がもてれば夢が広がります。農業はおもしろいし、いい仕事なんですよ」

　こう語る東京都立川市の農家・粕谷（かすや）秀夫さん（６５）。５０㌃の畑で、トマト、キュウリ、ジャガイモなど多品種の野菜や花を栽培しています。自宅に続く畑は、東京西部のターミナル、立川駅から程近い住宅密集地の一角にあります。自宅前に設けた直売所で販売しています。

政策いいね

　都市農業は、住民にとって、新鮮な食料・農産物を食卓に供給するもっとも身近な存在です。緑の保全でも重要な役割を担っています。

　小池晃さんは、ＪＡ東京中央会や各地の農協、農業者との対話を広げ、農業破壊の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）締結促進に反対するとともに、固定資産税・相続税など負担の軽減、地産地消の普及などに取り組んできました。７日には、記者会見で日本共産党の都市農業振興政策「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために｣を､紙智子農林・漁民局長とともに発表しました。

　粕谷さんは話します。「共産党の都市農業振興政策を読ませてもらったけど、農地税制を抜本的に改めるというところが一番いいですね。生産緑地の指定を受けた畑の固定資産税などは１０㌃当たり約２０００円だけど、自宅や農作業に不可欠な庭・物置、屋敷林などは宅地並みに課税され、店舗や駐車場も含めて固定資産税の総額は年間５００万円以上。すごい負担で、厳しいですね」

緑の空間を

　粕谷さんは５年前の相続の時、収入を補ってきたアパートや貸家などを処分し、億単位の相続税を支払いました。「畑以外は宅地並みに評価され、相続税が課税されます。今度の相続では、畑を売らざるを得なくなってくる。だからこの周辺も畑が随分なくなってきちゃったんだよ。『農地の相続税を抜本的に引き下げます』の共産党の政策は、とても気持ちに合います」

　粕谷さんは４月、日本共産党東京都委員会が主催し、立川市で開かれたシンポジウム「東京から食と農を考える」にパネリストとして参加しました。ここで小池さんと同席し、意見を交換しました。粕谷さんは「小池さんの発言からは、日本に都市に農業は必要だという強い姿勢が伝わりました。選挙の時だけでない一貫した政策で信頼できます。小池さんと実際にお会いして、偉ぶったところがなく、感じのいい方ですね。相談に親身になってくれそうですね」と語ります。

　粕谷さんが直売所を始めて２０年以上たちます。住民の目に見える畑で育った多品種の野菜、安全・安心な食べ物を消費者に提供していきたいとの思いです。粕谷さんは「生産したものが消費され、全部なくなってしまう。それが励みにもなります。屋敷林や広い庭を使って、畑の土づくりなどいろんな努力もしています。仲間と一緒に、消費者と交流する取り組みもしています」といいます。

　住宅が密集する都市だからこそ、畑や緑の空間が必要との信念で農業を続けてきた粕谷さん。「これまでの政治では、農業を続けるのに負担がかかりすぎて、農家のやる気をなくさせてきた。ぜひ、『都市農業振興政策』が実現できるように頑張ってほしい」

(２０１０年０５月２６日・しんぶん赤旗)

　日本共産党の小池晃参院東京選挙区候補の対話演説「まちかどトーク｣が好評です｡２２、２３の両日､あきる野市､立川市、葛飾区、江戸川区の４カ所で実施。くらしから外交まで質問や意見に次々と答えました。

　２２日午後｡｢小池さんに何でも質問を」と宣伝カーの声が響くなか、あきる野東急前には散歩中の人や買い物袋を手にした人が集まり始めました｡｢鳩山首相はハトでもタカでもなく、結局はサギでした｣｡民主党の公約違反を批判して会場をわかせた小池さん｡｢景気回復へ共産党の政策は？」と早速質問の手が挙がりました。

　小池さんは「大企業減税の一方で労働者の給料が減り、中小企業の業績は伸びない。国民が貧しくなったことが景気悪化の原因。この政策を切り替えない限り回復はありません」と指摘。「大企業の内部留保を国民生活の応援に回すべきです。消費税増税は絶対にやってはいけない」と力を込めました。

　「民主党に未来を託せるの？」という相談に小池さんは、米軍基地の押しつけなど「民主党には自公政治を変える姿勢がない」と強調。「公約違反におきゅうをすえる最大の機会が参院選。共産党を増やすことが一番効果的です｣と訴えました｡

　「小池さんは本当に信頼できる人」という市内の６０代女性は「何事も国民の立場で行動していることが分かった。ぜひ当選して」と語ります。

普天間撤去では

　２３日は雨のなか葛飾区亀有駅前と江戸川区西葛西の団地に人だかりが｡｢韓国の哨戒艦沈没事件をどう考えるか」との質問に、小池さんは「他国の軍艦を魚雷で攻撃する行為は許されない。しかしすぐ軍事で対応という話は間違い。米国も含め関係国は話し合いで解決しようとしており、日本も協力すべきです」と指摘しました。

　「普天間基地の撤去は米国が認めないのでは」との質問には「沖縄返還闘争では国際条約をひっくり返して取り戻した。沖縄と本土が連帯すれば必ず普天間基地を撤去できます」と強調しました。

　亀有駅前の対話演説に参加した女性は「私たちが考えていたことを質問してくれてよかった。ああいうやり方はとてもいい｣｡西葛西の団地で話を聞いた大畑洋一さん（６８）は「共感できる話ばかり。他党議員と比べ小池さんは一番勉強している。応援しています」と語りました。

(２０１０年０５月２５日・しんぶん赤旗)

「いつでも元気　2010.5　No.223」より

　高すぎる国民健康保険料（税）を払えない。そのため保険証を取り上げられ、病院にかかることができずに命を落とす。あってはならないことが、この日本では起こっています。

他人事ではすまされない

　東京・板橋区の二九歳の男性は、仕事がうまくゆかずに国保料を払うことができませんでした。「差し押さえもありうる」という厳しい督促状が毎月のように届き、ついに保険証を取り上げられた一カ月後に、自ら命を絶ったのです。私は三月四日の参議院予算委員会で、男性の家に残されていた督促状の束を示しながら、鳩山由紀夫首相に迫りました。
　小池「見てほしい。保険証を取り上げられて、命を絶つ。こんな国でいいのか。胸の痛みを感じないか」
　首相「痛みは当然、人間であれば感じる。しかし取り上げる根幹の制度は廃止できない」
　保険証取り上げが市町村の義務とされたのは九七年の自社さ政権のときで、民主党も賛成しました。それ以来、こうした事態が全国に広がったのです。「人間であれば...」などという他人事ではすまないはず。

高すぎる保険料の原因は

　国保料の収納率は、ついに八八％という史上最低の水準になりました。この原因となったのが、支払い能力を超えた高額の保険料です。
　所得三〇〇万円の四人家族の国保料は、札幌市で四四万三〇〇〇円、京都市で四四万五〇〇円、福岡市は四四万八五〇〇円。東京二三区をはじめ、この春から国保料引き上げの自治体も目白押しです。
　そもそも国保は、農業や自営業の方のための医療保険として出発しました。ところが非正規労働者や失業者が激増。国保加入者の所得が下がるなか、八四年には市町村国保会計の五〇％だった国庫負担が、〇七年には二五％にまで削減されたのです。加入者の所得が減っているのに、国庫負担を削減したのですから、一人あたりの保険料が高すぎて払えなくなってしまうのは当然です。

経済的理由で47人手遅れ

　三月一一日に発表された全日本民医連の調査では、経済的な理由で医療機関への受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、〇九年の一年間で四七人に上るという衝撃的な数字が明らかになりました。「経済大国」といいながら、こんなことが起こっていいはずがありません。これは政治の責任です。
　先日、板橋の街頭で、「国会で取り上げていただいてありがとうございました」と声をかけられました。自殺した男性のご両親でした。「国会で取り上げてもらって、息子の死もムダにはならないのかなと思いました」といわれるご両親の手を、私は固く握りしめました。
　板橋区議会では、共産党の区議が私の質問を引用しながら、区に保険証取り上げをやめよと迫り、その結果「所得の少ない人からは保険証取り上げをやめ、正規の保険証を発行する」と答弁したそうです。
　「いのちを守れ」の声と運動が政治を動かしています。
　政治を前へ！　がんばります。

建設国保は命綱　１９日は党区議団とともに東京都建設組合、東京土建品川支部、東京南部建設技能組合、首都圏建設産業ユニオン城南支部の代表と品川区内で懇談しました｡｢区内に住んでいます」と自己紹介した小池さんは党の中小企業政策の概要を説明。４団体の要望を受けて党区議団が実現を求めてきた住宅リフォームへの助成が４月から実施されたこともあり､｢安心・安全なまちづくりと建設労働者の仕事づくりにつなげる。生活密着型の公共事業への転換、業者の賃金保障などを明記する公契約法・条例制定を進めたい」と発言しました。

　参加者から「建設労働者の命綱、建設国保を守ってほしい」「職人さんは６５歳で現役。後期高齢者医療が６５歳からになり外されたら大変」「区内の特養ホーム待機者は５５０人超。公有地に高齢者施設をつくれば地元業者の仕事や雇用につながる」など多様な声が聞かれました。

財源論に意強く　２０日は文京区で中小企業経営者の集まり、東京産業人懇話会（党経営者後援会）主催の集いに参加。約５０人を前に中小企業を経済の根幹にすえることが景気立て直しの道だと力説しました。

　経営者らは公共発注の入札がダンピング競争で適正価格になっていない問題や大企業と中小企業の公正な取引ルールの必要性、コンビニ２４時間営業の規制から財源論まで次々と手を挙げました。

　小池さんは官公需で労働者の賃金や雇用環境を守る議論が始まっているとのべ、欧米は大企業の横暴をただす規制があると紹介。コンビニ深夜営業に対しては労働者の働き方の問題や環境面から検討すべきとの立場を説明し、財源問題については「参院選の争点になる。軍事費と大企業・大資産家優遇税制の『二つの聖域』にメスを入れれば国民の暮らしを応援する政治ができる」と話しました。

　参加したＮＰＯ法人理事の手塚憲三さん（６７）は「財源問題の話に意を強くした。民主党に失望した人の心に響く訴え方をしてほしい」と語りました。

(２０１０年０５月２２日・しんぶん赤旗)