いよいよ年金大改悪とのたたかいが、参議院ではじまりました。今日開かれた参議院本会議で、小泉首相に対し年金改悪の問題点をただし、国民の怒りをぶつけました。
　私は本会議代表質問で、年金保険料の引き上げや給付の削減が、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃を与えることを告発しました。
　そして、この年金制度改革法案が成立した場合、厚生年金の給付水準が、受給開始後一定期間がたつと現役世代の平均的年収の５割を割り込むのではないかと追及しました。
　坂口厚労相は、「現在６５歳の人のモデル世帯（夫が４０年加入、妻は専業主婦）の給付水準は、２００４年は５９．３％だが、７５歳時には５１．３％、８５歳時には４３．２％に下がる。同様に現在５５歳、４５歳の人の給付水準も、受給開始から１０年後には４５．４％、４５．１％にそれぞれ下がる」と答弁しました。
　小泉首相は、「高齢になるほど消費水準が低下する傾向にあり、高齢者の生活の安定が大きく損なわれることはない」と開き直りの答弁。高齢者の人権を無視した暴論です。ともあれ「五割保障」という政府の宣伝が誤っていたことを認めました。
　また、厚労相は上限を月額１万６９００円（現行１万３３００円）で固定するとした国民年金保険料について「１人当たりの賃金上昇が名目２・１％で推移すると、１７年で２万８６０円、２７年で２万５６８０円、３７年で３万１６１０円となる」と答弁。国民年金保険料が「上限固定」どころか、３万円をこえる上昇となることが明らかになりました。
　このやりとりは、昼のＮＨＫニュースや共同通信、時事通信が配信。ただでさえ問題だらけの法案に新たな疑惑が浮上したのです。いよいよ廃案へ追い込むたたかいに全力をあげます。