今日の厚生労働委員会では、混合診療問題を取り上げました。「混合診療の解禁は、経済力によって医療を受ける権利が左右されるもので許せない」と主張すると自民党席からも思わず「そうだ」の声が。そして、混合診療を推進する内閣府の規制改革推進室の室員２７名中１４名が大企業からの出向で、多くが生保、損保業界であることを紹介すると、驚きの声が上がりました。

　私が資料として配付したのは、内閣府の「規制改革・民間開放推進室」の職員名簿です。これによれば、室員２７名中、１４名が民間企業からの出向で、しかも、企業名を見るとオリックス、セコム、第一生命、三井住友海上、東京海上火災保険、ソニー・・・。混合診療などの医療の規制緩和をビジネスチャンスとして狙っている企業ばかりです。
　私が内閣府規制改革・民間開放推進室の河野栄室長に、「なぜこうした企業の社員ばかりを集めたのか」と質問しても「民間の経験や知識を生かすため」としか答えません。私は「民間とは大企業だけではない。医療従事者、患者さん、そうした方もいるではないか」と追及すると「規制改革会議で良識あるみなさんに議論していただいた方向で、真摯にやっている」と言うので、「そこが問題。規制改革会議の議長はオリックスグループＣＥＯの宮内義彦氏。プロ野球の世界では新規参入をガンコに阻みながら、医療では市場開放を叫ぶ。医療保険を目玉にしている企業が、金儲けのためにやっているだけ。小泉首相が「改革」と称してやっていることの正体がこれだ！」と批判しました。
　日本の医療のいちばんよい点は、保険証一枚あれば高度医療まで保険で受けることができることです。この根本を破壊する混合診療解禁には、これからも反対の声を上げていきます。

　午後には国会内で政令指定都市の共産党議員団との懇談会。そして、委員会終了後には九州市議会議長会からの要請で、那覇市議会議長の我那覇生隆氏が議員会館の部屋にいらっしゃいました。先日、那覇市長選挙の出発式でごあいさつしたばかりでしたので、親しく懇談し、「日米地位協定の抜本的見直し」をはじめとする要請を「しっかりと受け止め、がんばります」とおこたえしました（写真上）。