日本難病・疾病団体協議会（伊藤たてお代表）ら、難病患者・家族のみなさんと日本共産党国会議員団との懇談会が開かれ、難病対策の新規疾患追加問題などについて要請を受けました。
　患者・家族のみなさんからは、(1)特定疾患治療研究事業（患者自己負担軽減事業）の拡充を目指し、新規疾患を追加してほしい、(2)すべての難病を難治性疾患克服研究事業（治療法の研究事業）の対象疾患にしてほしい、(3)総選挙のマニフェストに難病対策を入れてほしい―という要望が出されました。
　懇談では、研究事業への新規指定を求めている疾患の患者・家族のみなさんが発言。「耐え難い痛みがあるのに、原因がわからないのでウソつき呼ばわりされる。治療法の研究を進めてもらわないと、私たちは救われない」（線維筋痛症の患者さん）、「注射などが毎月４万円以上かかる。パートで手にする月５万円弱の収入も、ほとんど医療費でなくなる。生活費は高齢の母の年金に頼っている。このまま、いまの医療を続けられるか不安でいっぱい」（先端巨大症の患者さん）との発言が相次ぎました。
　私は、「さまざまな難病団体が団結してたたかい、来年度の難病予算案（自己負担軽減事業）の１５％増など、大きな成果を勝ち取ることができました。ここに確信を持って、さらにがんばりましょう」と訴えました。また要望事項を党としても政府に要求していくと表明、「力を合わせて政治を変えましょう」と呼びかけました。
　懇談には、党国会議員団から穀田恵二国会対策委員長、高橋千鶴子衆院議員、井上哲士、紙智子の両参院議員が参加しました。