"国民の暮らしが大変なときに、１カ月分の給与が吹き飛ぶ１０％への消費税増税は絶対反対だ"―日本共産党の市田忠義書記局長と小池晃政策委員長は２０日、ＮＨＫと民放の討論番組に出席し、消費税増税問題を中心に各党代表と議論し、日本共産党の立場を鮮明にしました。番組を通じて、自民、民主、公明、みんなの党という消費税「大連合」に対し、明確に増税反対を貫く政党は日本共産党だということが明確になりました。
市田氏は「ワーキングプアが１０００万人を超えたり、失業者が多いなかで、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税を法人税減税とセットでかぶせる」ことを痛烈に批判。「大企業減税の穴埋めのために消費税を使うことは、財政再建にも社会保障にも逆効果だ」とのべました。
これに対し、民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税は不可避だ」（みんなの党・江田憲司幹事長）などと発言しました。
市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。"増税分を社会保障に使う"という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。
また、民主党の枝野幸男幹事長が菅発言について「参考になるとのべただけ。過大にとりあげている」とのべたのに対し、市田氏は「（民主党の）玄葉政調会長は今朝のテレビや記者会見で公約だといった」と指摘。枝野氏も「それは否定しない」とのべました。
市田氏は「経済の成長を考えたら、国民の懐が冷え込んでいるのだから、雇用や中小企業、社会保障、農業を支援してこそ暮らしも経済もよくなる。消費税増税や法人税減税は論外だ」と主張しました。（詳報）
小池氏は、「（民主党は）わずか１年前の総選挙で、"ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない"といっていたのに、菅首相がいきなり（消費税）１０％をいいだしたことに"なんだ、これは"と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。
その上で小池氏は、経済産業省が法人税を２５％に下げるとしていることを示し、そのためには９兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと４％分だ。結局、消費税を５％分増税しても、４％分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。
１０％という数字について玄葉氏は、軽減税率の検討などを理由に「若干前後する可能性もなきにしもあらずだ｣と発言｡小池氏は「それでは、１０％より高いこともありえるということだ」と指摘し、「いまの庶民の暮らしは本当に疲弊している。こういう暮らしを痛めつける消費税増税は絶対にやるべきではない。断固反対だ」と主張しました。
小池氏は「こういう形で参院選がたたかわれるなら、総選挙を待たずに『増税大連立』ができてしまう｣と述べ、「民主党はあいまいな形でなく、きちんと国民に（公約を）示す責任がある」と主張。それに対し玄葉氏は「総理の発言は公約だ」と明言しました。
さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は３０％だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。（詳報）
日本共産党の小池晃政策委員長が２０日放送のフジテレビ系番組「新報道２００１」でおこなった発言の詳報は次のとおりです。
民主党が予算委員会も行わないまま通常国会を閉じたことについて、フジテレビの平井文夫政治部長は、２週間前の同じ番組での討論に言及。早く選挙をやったほうが民主党にとって得だという見方が出たことに触れて、「多分、民主党はそこを選んだ」との見方を示しました。
民主党の玄葉光一郎政調会長は、「もっと審議したかったが、なかなか審議させてもらえなかった」「（野党が）衆参（予算委員会は）１日ずつという提案をそのままのんだらやっただろう」と述べました。小池氏は次のように述べました。
小池 それはまったく違います。そういう提案を議論しているさなかに、民主党が自分の提案を引っ込めてしまったのが経過です。
さきほど平井さんがおっしゃったとおりで、やはり選挙目当ての対応です。｢審議しない｣というが、審議を避けたのはまさに民主党です。自分たちが通したい法案は審議もせずに強行する。自分たちにとって都合の悪い問題は審議すらしない、予算委員会やらない、証人喚問やらない、参議院の本会議もやらない。こういう形で議論から逃げて、とにかく一刻も早く選挙になだれ込む。これは前代未聞のやり方で、民主主義否定です。
マニフェスト発表会見（１７日）で菅直人首相が消費税１０％という自民党の案を「参考」としたいと述べたことについて、玄葉氏は「次の総選挙後には税制の抜本改革はする」と宣言。小池氏は、次のように批判しました。
小池 （民主党は）わずか１年前の総選挙で"ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない"とはっきりいっていたのに、いきなり１０％などというのでは、"なんだこれは"という怒りが出るのは当然です。
「財政再建」「強い財政」だというけれども、一方で民主党のマニフェストには法人税の減税ということが書いてあります。経済産業省は２５％まで下げるといっている。そうすると、９兆円も税収に穴が開くわけで、結局、「財政再建」なんかなりません。これは消費税でいうと４％分です。結局、消費税を５％分増税しても、４％分は法人税の減税の穴埋めになってしまう。これは社会保障のためだなどといろいろ理屈を並べているけれども、国民からみれば、明らかに大企業減税の穴埋めのツケを庶民に回すという構図になっています。こういうやり方ではダメです。
いまの庶民の暮らしは本当に疲弊しています。民の暮らしは痛んでいます。こういう暮らしを痛めつける消費税増税を、絶対にやるべきではない。断固反対です。
消費税１０％は民主党の公約になるのかと問われた玄葉氏は、「一つの参考、目安だ」などと発言。小池氏は、「玄葉さんは記者団に聞かれて『公約だ』といったではないか」と、無責任な姿勢を批判しました。これに対し玄葉氏は、「総理の発言は公約だ」と認めました。
一方で玄葉氏は、参院選後に党内の検討チームを立ち上げて「還付つき税額控除」「逆進性対策」なども検討し、それらが導入された場合は、「若干、（税率が）前後する可能性もなきにしもあらずだ」と言明。小池氏は、「それでは、１０％より高いこともありうるという話だ」と批判しました。
自民党の石破茂政調会長は、「（日本の）法人税は世界トップクラスだ。賃金も世界で一番高い」として、派遣労働の規制強化で企業は海外に出てしまうなどと主張。玄葉氏も「まったくそのとおりだ」と応じました。
この議論を聞いていた平井氏は、消費税増税で一致している民主・自民両党の「消費税パーシャル大連立だ」と指摘。小池氏は次のように応じました。
小池 平井さんが自民と民主の大連立だといいましたが、まさに消費税問題でそうなってきている。次の総選挙で信を問うといいますが、こんな形で参議院選挙がたたかわれるならば、結局、総選挙を待たずに「増税大連立」ができてしまうことになります。本当に、今度の参院選がこの問題での審判の場になります。民主党は、あいまいな形でなくて、きちっと国民に示す責任があると思います。
それからもう一つの連立です｡さきほど､私は、法人税を下げて消費税を上げるのはけしからんといいました。その問題でも、まさに自民と民主の大連立になっている。
「法人税率は高い」というが、日本の大企業の法人税率の実質負担率は３０％です。社会保険料も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い。答えてもらっていませんが、結局、法人税減税をすれば消費税の増税分がふっ飛んでしまい、財政再建にならない。そこを民主党はどう考えているのか説明してもらわないと、すべての議論が崩れます。
玄葉氏は社会保障負担についての反論も示さずに、「法人税はやっぱり下げなくてはいけない」などと繰り返しました。
参院選での獲得議席目標を問われた小池氏は、６議席以上と書いたフリップを示し、次のように答えました。
小池 比例代表で５議席を絶対確保し、東京選挙区では私が挑みます。やはり、普天間の大連立、増税の大連立というのが、今日の議論でもはっきりしてきましたので、"そこに立ちはだかる共産党を"と訴えていきたいと思います。
菅政権発足後初めての本格的なテレビ討論が１３日行われ、日本共産党の市田忠義書記局長と小池晃政策委員長が民放とＮＨＫの番組にそれぞれ出席し、各党代表らと討論しました。菅政権・民主党が、消費税増税でも普天間基地「移設」問題でも自民党と同じ立場にあることが浮き彫りになり、市田、小池両氏は、自民党政治への逆戻りは許されないと厳しく批判しました。（市田氏発言詳報、小池氏発言詳報）
テレビ朝日系「サンデー・フロントライン」では、菅首相が「財政再建」の名で与野党協議を呼びかけたことについて、民主党の枝野幸男幹事長が「党派を超えて知恵を出したい」と発言。自民党の茂木敏充幹事長代理が「この考え方はわが党の谷垣総裁が提案したものだ｣と応じ､公明党の井上義久幹事長も「消費税を含めた税制の抜本改革は必要だ｣と明言しました｡
市田書記局長は「消費税増税の大連立をしよう、みんなで渡れば怖くないという考えがにじみ出ている」と批判。「国民の暮らしが大変で、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超えている。無年金者、低年金者、生活保護受給者も多い。そういう人から消費税をがっぽり取るというやり方はくらしや景気をよけい悪くする」とのべました。
この１０年間で資本金１０億円以上の大企業の経常利益が１５兆円から３２兆円に膨れ上がり、内部留保は２２０兆円を超えていると指摘。「法人税減税とセットで消費税の増税をという発言は、閣僚からいっぱい出てきており、財界もそういう要求だ。大企業の税金をまけてやって穴埋めを消費税で賄うなんて財政健全化にも逆行している」と述べました。
コメンテーターの星浩朝日新聞編集員は「市田さんの話もあるが、選挙の後に自民党と民主党が財政の問題で大連立を含めて連携の動きが出始めているのではないか」と語りました。
ＮＨＫ番組「日曜討論」では、「財政再建」の名による与野党協議について、自民党の石破茂政調会長が「法人税を下げ、消費税を上げないといけない」「与党も野党もない」と応じました。
日本共産党の小池晃政策委員長は「超党派と称して消費税増税をすすめようとすることであり、国民不在そのものだ」と批判。増税の大合唱は経団連が法人税減税と一体ですすめることを提起したのが発端であり、消費税収は２２年間で２２４兆円にのぼる一方で、法人３税は２０８兆円も下がったことをあげ、「消費税は結局、大企業減税の穴埋めに使われてきたというのが歴史の事実だ。そういう道をさらにすすめることには絶対反対だ」とのべました。
普天間問題について石破氏が｢結局､こうなるということだ」とのべ、民主党の玄葉光一郎政調会長が「へたをすると沖縄全島が反基地闘争に入る｣と発言したのに対し､小池氏は「県民世論が盛り上がってきているのは当然のことだ。それを反基地闘争とはとんでもない発言だ」と批判。「国内での移設先探しは破たんした。県民の声にこたえて無条件撤去という立場でアメリカと交渉すべきだ」と求めました。
「普天間でも消費税問題でも１年たって自民党政治に逆戻りし、ますます悪くなる流れになっている。こういう政治の逆戻りは許さない。アメリカにも財界にもきちんとものをいう政治にしなければならない」と強調しました。
日本共産党の小池晃政策委員長が１３日放送のＮＨＫ「日曜討論」で各党政策担当者との討論で行った発言（詳報）は次のとおりです。
鳩山政権の退陣の「教訓」を問われた民主党の玄葉光一郎政調会長は、「歴史的な政権交代の原点に立ち返って再出発をしなければならない」と述べながら、「政治とカネ」や米軍・普天間基地問題などで公約や国民の期待を裏切ったことについては一言も触れませんでした。
小池氏は、次のように述べました。
小池 所信表明には、なぜ鳩山政権が退陣に追い込まれたのかということへの反省がなかった。暮らしの問題でも普天間の問題でも国民の声に耳を貸さなくなった政治に対する反省がないのですから、最初から間違いだと思います。
（菅首相は）普天間の問題では辺野古「移設」の日米合意をあくまで実行するといいました。これでは、沖縄県民の思いを踏みつけにすることになります。「政治とカネ」の問題でも、辞任で「けじめをつけた」として"一件落着"にしようとしていますが、これでは「けじめ」にはなっていません。
後期高齢者医療制度の「こ」の字も、労働者派遣法の「は」の字も所信表明にはありませんでした。いままでいってきた「国民の生活が第一」という言葉まで消えてしまった。結局、アメリカや財界の方を向いているんじゃないか。これでは国民が期待する新しい政治はつくれません。
玄葉氏が、鳩山、小沢両氏の辞任は「最大のけじめだ」と発言。小池氏は次のように指摘しました。
小池 「政治とカネ」の問題で、あれでけじめがついたなどというのは、とんでもない話です。小沢さんは、ただの一度も国会で話をされていない。幹事長を辞めたといっても、それは民主党内部の問題です。
いままで疑惑をもたれた政治家は、少なくとも参考人や証人として国会に出てきて説明をしていた。ところが、（小沢氏は）一切これをやらずに、いまも背を向けているじゃないですか。
与野党書記局長・幹事長会談で、（枝野幸男幹事長は）これ（証人喚問）はできないとはっきりいっている。これで「クリーン」だなんて聞いてあきれます。証人喚問に応じるべきです。
これに対し玄葉氏は、「辞任以上のけじめはなかなかできない」「２人の問題は例外中の例外だ」と発言。小池氏は「例外というが、民主党のトップだったではないか」と批判しました。
菅直人首相が「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体として目指すということに関連して、国民新党の森田高政調会長は「具体的な方法論はあまり示されなかった」と述べました。
小池氏は次のように指摘しました。
小池 「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」について、具体案が出てきているものもある。「強い経済」のためには法人税の減税、大企業の減税をやろうというわけです。「強い財政」のためには消費税の増税をやろうという話になってきている。こんなことをすれば、ますます消費が冷え込んで、結局、日本経済が弱体化し、財政もさらに崩れていくことになると思います。
日本の社会保障を強くするというのなら、弱くしたのは（毎年）２２００億円の社会保障削減路線です。後期高齢者医療制度、障害者自立支援法をなぜすぐに撤廃せず、（廃止を）先送りするのか。
菅首相は（環境対策などで需要と雇用をつくる）「第３の道」というが、実際にやろうとしているのは大企業を支援することであって、結局、（庶民への富の配分が）トリクルダウン（浸透効果）で回っていくという「第２の道」になってきている。これでは、逆に日本の財政も暮らしも大変になる。消費税の増税なんて、まさに逆行そのものです。
一方、菅首相が所信表明で呼びかけた消費税増税を超党派で議論する「財政健全化検討会議」への参加について、各党からは、「税の抜本改革が行われなければならない」（玄葉氏）、「法人税は下げなければならない。消費税は上げていくということをきちんと議論すべきだ」（石破茂・自民党政調会長）などと賛同する"大合唱"が続きました。
小池氏は次のように主張しました。
小池 この検討会議は、所信表明で、自民党の「財政健全化責任法案」に触れて、その上で"一緒にやろう"といっているんです。自民党の法案は、消費税の引き上げをはっきり書いてある。つまり、超党派と称して国民不在で消費税増税をすすめるものです。そもそも消費税増税の議論は、４月に日本経団連が法人税減税と消費税増税を一体ですすめるよう提起し、６月には経済産業省が「産業構造ビジョン」で法人税減税を求めたのを受けて、閣僚からは、法人税減税の大合唱が起きているわけです。いまの財政事情で、法人税減税をやれば財源がなくなる。だから消費税（増税）だというんです。
消費税が始まって２２年で、消費税税収は累計で２２４兆円。同じ時期に法人３税は２０８兆円下がっています。結局、消費税というのは、大企業減税の穴埋めに使われてきた歴史の事実があるわけで、そういう道をさらにすすめるということは絶対反対です。
自民党の石破氏は、普天間基地の辺野古「移設」という日米合意を結んだことについて、「結局こうなるのだということだ」と述べ、沖縄駐留米海兵隊の「必要性」を強調。民主党の玄葉氏も「抑止力は維持しなければならない」と述べました。
小池氏は、次のように述べました。
小池 岡田克也外務大臣は"自分は地元同意を得るという表現はこれまで使っていない""沖縄の理解を得る努力が必要だといったんだ"といっている。しかも、"沖縄が受け入れないということは、現状が固定化されるのだ"と。これはどう喝ですよ。
菅政権になって、まさにタガが外れて、日米合意を突っ走るという方向になってきている。これは本当に深刻な矛盾を広げると思います。
琉球新報と毎日新聞の共同の県民世論調査では、普天間の辺野古「移設」反対が８４％。一番多いのは「無条件撤去」を求める声です。次いで多いのが「国外移設」で、合わせて７４％あるんです。この声に応えて、破たんした国内での｢移設先｣探しはやめて、無条件撤去という独立国として当たり前のことを堂々とアメリカにいうべきです。
玄葉氏は、「国外、最低でも県外」という公約を裏切ったことへの反省もなく、「言葉は慎重に選ばないといけない。下手をすると沖縄全島が反基地闘争に入る」などと、県民世論を敵視する発言をしました。
小池氏は、次のように批判しました。
小池 普天間問題で、石破さんが"結局こうなるんだよ"とおっしゃった。消費税問題でも"選択の余地は狭い"と述べた。結局、１年たって、めぐりめぐって自民党政治に逆戻りということになって、ますますそれより悪くなる。結局そういう流れがはっきりしてきた。
普天間基地問題について、（鳩山前首相が）「県外」「国外」といい、それで沖縄県民の世論がこれだけ盛り上がってきているのは当然です。それが、"反基地闘争だ、けしからん"というのは、どういう意識をもっているのか。とんでもない発言だと思います。
こういう政治の逆戻りは、私たちは許さない。アメリカにも財界にもきちんとものをいう、そういう政治にしなければいけないと思います。
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日本共産党の小池晃政策委員長は６日、テレビ番組「新報道２００１」に出席し、菅政権への対応や課題などについて各党代表と討論しました。
鳩山首相と民主党の小沢幹事長の辞任が議論となり、民主党の玄葉光一郎衆院議員は「重いひとつのけじめだ」とのべました。
小池氏は、「大変な考え違いだ。辞めることで取り除ける問題ではない」と指摘。「民主党として普天間問題では日米合意をすすめ、『政治とカネ』では真相隠しをやってきた。民主党としての態度が問われている。小沢問題でいえば証人喚問をきちっと実現することが試金石だ。これをやらなければ"脱小沢"でなく"小沢隠し"だ」と強調しました。
郵政「改革」法案について玄葉氏は、「国民新党と、今国会で成立を期すことで合意している」と発言。社民党の辻元清美衆院議員は、「抜け穴」だらけの労働者派遣法改定案の成立を求めました。
小池氏は「国会がやるべきことは、予算委員会を開いて、国政の重要問題について新内閣にただすことだ。普天間問題では(首相が)日米合意を踏まえてやるといったが、そんな道ではなくて無条件撤去こそ必要だ。こういう議論こそやるべきだ」と指摘しました。
その上で郵政「改革」法案について、「民営化を見直すといいながら民営化のままだ。日本共産党は公的事業体に戻すべきだと考える。そういうことも含めて参院選で争点にして議論すべきだ。それもやらないで会期を延長してむりやり通すことには反対だ」とのべました。
菅首相が財務相時代に消費税増税の議論を始めると公言していたことが取り上げられ、玄葉氏は、ムダ遣いや国会議員を減らしても財源が足りないとして「消費税を含めた税制の抜本改革をやらないといけない」と発言。「選挙のたびに消費税を争点にしていたら日本は衰退する」として「与野党合意」ですすめたいとのべました。
社民党の辻元氏も「消費税をタブーにせず議論していくべきだ」と呼応し、自民党の石原伸晃衆院議員も「消費税は上げざるを得ない。与野党の垣根をとって議論すべきだ」と賛同しました。
小池氏は、「参院議員の任期は６年だ。参院選で各政党は消費税についての考えをきちんと国民に示さないといけない。選挙の争点にしないで談合で決めるなどとんでもない」と批判。「ムダ遣いというが、防衛省の予算は去年より増えている。国会の定数削減というが、なぜ政党助成金をいわないのか。国会のムダ遣いで真っ先にやるべきは政党助成金の削減だ。そういうムダを削ることもやらないで消費税増税というのはおかしい」と強調しました。
日本共産党の小池晃政策委員長は２３日、フジテレビ系討論番組「新報道２００１」に出席し、米軍・沖縄普天間基地問題で各党出席者と討論しました。
鳩山政権が米側と沖縄県名護市辺野古への同基地「移設」で基本合意し、「国外、少なくとも県外」という公約を破ったことが議論となり、小池氏は、「国民からみれば、結局元にもどったということになる」「連立与党はどう国民に説明するのか」とただしました。
長島昭久防衛政務官(民主党)は、何度も「おわび」を口にしつつ、「当面は沖縄周辺に海兵隊を含む在日米軍の抑止力を残さなければいけないという結論に至った｣などと述べ､公約破りを正当化。国民新党の下地幹郎国対委員長も、米軍基地は出て行けというのが「沖縄の民意だ」と認めながら、「民意だけで安全保障を考えられない」と強弁しました。
自民党の石破茂政調会長は、名護市長選の前に辺野古「移設」という結論を出すべきだったと発言。長島氏も「まったくそのとおりだ」「現実的なところに落ち着かざるを得ない」などと応じました。
小池氏は、「国民への約束を裏切って、なんで日本の安全を守れるのか」と批判。「こういうごまかしこそ国民の政治不信を一番あおっている｣と述べ､社民党にも「政権に残って国民に責任を持てるのか」と迫りました。
阿部知子政審会長は、「（連立政権を）離脱して本当に県内にならないのなら、いつでも離脱してもいいが、その結論を安易にとりたくない」と述べました。
また石破氏は、抑止力の維持が必要であり、政府の辺野古沖｢埋め立て案｣は「ベターな案」だと評価。長島氏も、「安全保障の観点」など、「抑止力」の名で基地を押し付ける姿勢を示しました。
小池氏が、「"抑止力"というのは、いざとなったら軍事力を使うという議論だ。海兵隊を朝鮮半島や中台（中国と台湾）の紛争に出すことがありえるのか」とただしたのに対し、長島氏は「ありえる」と言明しました。
小池氏は、「そんな悪夢のような話を本気で考えているのか」と批判。海兵隊が実際に展開しているのはイラクやアフガニスタンであり、米国も米中関係を非常に重視するなど、世界情勢は大きく変化しており、「戦争のための部隊を日本においておく必要があるのか」と述べました。
その上で、「"抑止力"という３文字で沖縄に基地を押し付けるような議論から抜け出し、普天間基地は無条件撤去すべきだ」と重ねて主張。鳩山首相も６５年間続いた在日米軍基地から抜け出したいと考えているとの長島氏の発言も示し、「そうであるならば、その第一歩として普天間の海兵隊基地を撤去してはどうか」と述べました。
日本共産党の小池晃政策委員長は２３日のＮＨＫ「日曜討論」で政府・各党出席者と討論しました。
最初に口蹄（こうてい）疫対策が議論となり、民主党の大塚耕平内閣府金融担当副大臣は「感染拡大の防止と復興支援に万全を期したい」と述べ、無利子融資や利子補給についても検討する考えを示しました。小池氏は次のように述べました。
小池 一番大事なのは感染の抑えこみです。そのためには（家畜を）処分して埋めなければならないが、場所が足りない。人的体制も非常に遅れており、それを国の責任でやる必要があります。
もう一つ、補償といっても経営再建の補償が示されていません。牛でいえば３年間は収入が途絶えるわけです。実際には、多くの畜産農家のみなさんはすでに借金を抱えてやっているわけで、子ども世代のことを考えると絶望的になるという声があがっています。きちんと経営していけるだけの補償内容をきちんと示して、安心ですというメッセージを送ることが大切です。
そのためには、家畜伝染病予防法の範囲でできないことについて、新規立法を含めてやるべきです。
いま、農家ないがしろで対策がどんどん進んでいますが、こういうやり方では、わたしは逆に対策は遅れてしまうと思います。
社民党の阿部知子政審会長も「補償の問題は、小池さんがおっしゃったように、後の融資より、いまの回転資金にも困るわけだから、そこの補てんも含めてどうするかだ」と述べました。
経済対策について議論となり、大塚氏は「いい感じできているが、ギリシャ問題が景気の足を引っ張る可能性がある」と述べたのに対し、小池氏は次のように述べました。
小池 ＧＤＰ（国内総生産）の数字が上向きになったといっても、全く景気が回復したという実感はありません。日銀の「金融システムリポート」も、「人件費削減が計画を上回るスピードで実施され、企業が利益を捻出（ねんしゅつ）できるようになった」と分析しているし、中小企業家同友会の景況調査をみても、「中小企業は停滞、寒の戻りの様相だ」と言っている。
なぜかといえば雇用者報酬が減り続け、あるいは中小企業の業績が伸びなかった。そこに最大の原因がある。成長が止まった国になってしまった最大の原因は、国民が貧しくなったというところにあるわけだから、そこを本格的に切り替える経済対策をやらなければ、いまの景気回復は望めないと考えています。
これに対し大塚氏も「雇用者報酬は８期ぶりにプラスになったが水準はまだ低い」と認め、「政府としても注視し、とるべき対応はとっていきたい」と発言。一方で、自民党の西村康稔政調副会長が「企業サイドの支援をしっかりしなければいけない」として法人税引き下げを提起したのに対し、大塚氏は「法人税率の引き下げは重要なポイントだ」と応じました。小池氏は次のように述べました。
小池 政権の成長戦略の先頭に法人税の減税がでてきたことに本当にびっくりしています。この間、国民の所得が減る一方で大企業の内部留保は増えている。その過剰な蓄積を雇用、中小企業や財政に回すべきなのに、法人税をさらに減税し、その財源は消費税だと言い出している。
日本経済の停滞の原因は家計の冷え込みにあるのに、過去最高の蓄積になっている大企業には法人税を減税し、庶民には消費税の増税をやっていくなどということをやったら、成長に逆行することになります。断固としてやるべきではない。
また、西村氏が「社会保障の安定財源」に超党派で取り組むことを提起したのに対し、大塚氏も「ご協力いただきたい」と投合。小池氏は「超党派で消費税増税なんてとんでもない」と厳しく批判しました。
６月から支給が始まる子ども手当が議論となり、小池氏は「（全額支給）２万６０００円、（予算規模）５兆５０００億円という形にすべきではない」と強調。次のように述べました。
小池 現金給付の拡大は大事だが、限られた財源のなかで現物給付と総合的にやっていかないといけない。
現金給付だったら一回で終わるが、保育所整備だったら地域の業者に施設や設備の仕事も回るし、保育士さんの雇用も増える。お父さんお母さんも仕事に就けるようになります。２倍、３倍の経済効果が生まれます。あるいは子どもの医療費の無料化を国の制度として実現する。いろいろと子育て支援のための方策はあるわけで、そういった形でやるべきです。
しかも、５兆５０００億円という規模になってくると、配偶者控除の廃止など増税とセットになってくる。右のポケットから左のポケットにというやり方だし、むしろポケットから取られるだけという人もでてくるし、ゆくゆくは消費税増税で右のポケットからも左のポケットからもとると。こういうやり方は認められません。
大塚氏も「小池さんもいったように、保育所を１回つくれば後の親ごさんたちも使える。残りの１万３０００円の使い方はいろいろと工夫すべきだ」と述べました。
西村氏は「高所得者にまで子ども手当を配る結果、格差がかえって拡大する」などと批判。小池氏は次のように述べました。
小池 矛盾が起こってくるのは、子育て世代のなかで財源をつくり出そうとするから、結局増税だけになってしまう人もでてくるわけです。庶民の間で負担のツケを回すのではなく、応分の負担を求める、税の原則にもとづいてしっかり大資産家あるいは大企業のところに求めるべきです。
それを逆に法人税減税するというのはおかしい。税の原則に立って、負担能力に応じて集めるということで財源をつくれば、先ほど言ったような矛盾は起こらない。逆行するようなことはやるべきではありません。
郵政「改革」関連法案について、国民新党の下地幹郎政調会長代行は「ユニバーサルサービスを国民の手に取り戻す」とのべ、大塚氏も「金融機関の預貸率は５０％ぐらいで貸せていないので融資をしていく」、社民党の阿部氏も「改革の断行」とのべました。小池氏は次のようにのべました。
小池 郵貯は、庶民の生活資金を安全・確実に守るということが目的です。国民の平均貯蓄額は３２０万円であり、２０００万円にしてくれなんていう声は国民からは出ていない。ユニバーサルサービスをやるといいながら結局、株式会社形態にして、金もうけをしなければいけないとしたから、こういうわけのわからないことになっていくわけで、原則に立ち返って、資金運用も安全性と公共性を基本とする別のルールでやらないといけない。郵貯も簡保も郵便もユニバーサルサービスをきっちり守っていくというのであれば、公的な事業体として再生するという方向で進むべきです。
また、斉藤氏が「新しく４０万人公務員を増やすような改革だ。公務員改革の基本にも反する」とのべたのに対し、小池氏は「日本郵政は非正規社員の６４％が年収２００万円以下という状態で、ひどいワーキングプアをつくっているわけですから、これを正社員にするというのは私は正しい方向だと思う」と指摘しました。
日本共産党の小池晃政策委員長は２３日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、政府・各党代表と討論しました。（詳報)
口蹄（こうてい）疫問題について大塚耕平内閣府金融担当副大臣は、感染拡大防止とともに無利子融資などを検討する考えを示しました。
小池氏は、「一番大事なのは感染の抑え込みだが、処分して埋める場所が足りない。人的体制も非常に遅れており、それは国の責任でやる必要がある」とのべました。
同時に、「補償といっても経営再建の補償が示されていない」と指摘。「収入が途絶えるわけだから、融資といっても、すでに多くの借金を抱えているわけで、それでは絶望的になるという声が上がっている。経営していけるだけの補償内容をきちんと示して安心ですというメッセージを送ることが大切だ。家畜伝染病予防法の範囲内でできないことは新規立法も含めてやるべきだ」とのべました。
政府の対応について「農家ないがしろで対策がすすんでいる。これでは逆に対策が遅れてしまう」と強調しました。
２３日のＮＨＫ「日曜討論」では、経済対策をめぐって大塚耕平内閣府金融担当副大臣は「法人税率の引き下げが重要なポイントだ」と発言。自民党の西村康稔政調副会長も「法人税実効税率を下げたい」とのべました。
小池氏は「成長戦略の中心に法人税減税が出てきたことにびっくりした」と指摘。「国民の所得が減る一方で大企業の内部留保は増えて２００兆円を超えている。この過剰な蓄積を雇用や中小企業、財政にも回すべきなのに、さらに減税など許されない」と批判しました。
小池氏の発言を受けて国民新党の下地幹郎政調会長代行は、「私どもも法人税を下げるのは反対だ」とのべました。
西村氏は「社会保障の安定的財源をつくるべきだ」「（収支を）１０年間で黒字化すべきで、超党派で取り組む課題だ」と迫り、公明党の斉藤鉄夫政調会長も「財政再建のフレームを示すべきだ」と要求。大塚氏は「６月に中期財政フレームを出す。ご協力いただきたい」と応じました。
小池氏は「超党派で消費税増税なんて議論はとんでもない」と強調。「経済停滞の原因が家計の冷え込みにあるのに、過去最高の蓄積になっている大企業には減税し、庶民には増税をやれば成長に逆行することになる。断固としてやるべきではない」と強調しました。
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日、ＮＨＫの「日曜討論」に出席し、前原誠司国土交通相や各党出席者と、高速道路の新料金制度や割引財源の建設費への流用問題について論戦を交わしました。
冒頭、司会の島田敏男解説委員が、鳩山政権が打ち出した新高速料金制度の概要を紹介。前原国交相は、鉄道やフェリーなどの経営への影響や経済活性化効果を調べるための試行だと説明しました。
小池氏は、次のように述べました。
小池 これは実質値上げです。結局、高速道路をつくれという圧力があり、その財源をどうつくるかということで、割引財源を建設に回すという話ですから、これはもう逆走ですよ。
もし、現行の割引制度に矛盾があり、その制度を変えることで割引財源があまるのであれば、優先順位の高い医療や福祉、子育てのために使うというのが国民の期待です。１兆４０００億円の割引財源を、保育所や特養ホーム建設に使えば、待機者など一気に解決します。「ムダなコンクリート」ではなく、「暮らしに役立つコンクリート」に変えていくことが必要です。今回のやり方は、公約と真っ逆さまなやり方だと思います。
前原氏は、野党時代の民主党も参加した国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）が決めた道路整備計画について、建設総延長１万４０００キロの「見直し」を口にしつつ、「法律で決まったことだ｣として､建設を推進する考えを示しました｡
小池氏は、次のように批判しました。
小池 先ほどから「国幹会議」という言葉が出ていますが、昨年４月の最後の国幹会議で１兆２８００億円の東京外環道をはじめとする道路建設計画を決めたわけです。そこで決まったからやるんだと。
しかし、この国幹会議が「不透明で、不十分だ」と批判してきたのが民主党です。国幹会議に問題があるから廃止するといいながら、そこで決まったから道路はつくりますと、しかも建設のために割引財源を流用するという。
東京外環道は「１メートル１億円」ということで有名で、地下４０メートルを５階建てビル（相当の大きさ）のトンネルでぶち抜くというものです。地下水にも影響を与え、自然を破壊すると住民も反対しているにもかかわらず、つくるというのです。
さきほど１万４０００キロを見直すといいましたが、民主党政権が「凍結する」といっていたものを、「つくる」という方向にかじを切り替えたことは明らかです。
この批判に前原氏は、国幹会議の「形がい化」に言及しながら、「野党の民主党議員も入って決めたことに責任をもつ」と強調。東京外環道も、「不必要だから凍結したわけではない。施工方式を再検証していた」と、建設推進の姿勢を示しました。
小池氏は、社民党の近藤正道政審会長代理も、「白紙に」と述べたことに触れ、次のように指摘しました。
小池 国幹会議で賛成して決まったから連帯責任があるというが、国民を連帯責任に巻き込むべきではありません。間違っていたなら、民主党が謝ればいい。そして、白紙から議論すべきです。
前原氏は、「なんでわれわれがわびる必要があるのか」と開き直り、「法律で決まった道路だ」と繰り返しました。
また小池氏は、民主党が「段階的に無料化するといいながら、段階的に値上げするもので、国民から見れば支離滅裂だ」と批判した上で、次のように発言しました。
小池 そもそも、無料化というマニフェストに無理があった。民主党が無料化などといいだしたから、自公政権も引きずられて値下げ競争に走り、ついにこの大破たんに直面したわけです。こういう無定見、無節操なやり方は、やめるべきです。税金の使い方には優先順位があります。無料化が「原則だ」ということで進むのではなく、改める決断をすべきです。
司会から、同改定案への態度を問われた小池氏は次のように答えました。
小池 もちろん反対です。割引財源を建設に使うというのは、詐欺に近い。しかも、つくるのは１メートル１億円の東京外環道。それを決めた場所は、民主党の馬淵（澄夫国交）副大臣も国会で「とんでもない決め方だ」と批判した国幹会議です。
前原氏は、自公政権当時に決められたスマートインターチェンジ建設などのための「利便増進事業」の財源を道路建設目的にまで「広げた」と説明。小池氏は次のように述べました。
小池 有用な道路は「利便増進事業」でできるといいだしたら、日本中にどんどん高速道路をつくれることになります。
国会で議論もしないで、国幹会議で決めたからやるんだと。（前原氏「いまから国会で議論してもらう」）予算（案審議段階）で議論すればいい。一つひとつの道路について、ちゃんと国会で議論する、それがやっぱり透明性なんですよ。
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日本共産党の小池晃政策委員長は、１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で各党の政策責任者と高速道路問題について討論し、民主党の「原則無料化」について、「見直して、税金の優先順位を暮らしに向けるべきだ」と主張しました。（詳報）
番組では、鳩山政権が国会に提出中の高速道路料金の割引財源から１兆４０００億円を高速道路建設に流用する法案や無料化のあり方が議論されました。
小池氏は、「道路をつくれという圧力がまずあって、そのために割引財源を回すという話だ。公約からの"逆走"だ」と指摘。高速道路建設に回すお金があるなら、税金の使い方の優先順位を変え、医療や福祉、子育てに使うよう力説しました。
今後、道路をもっと増やすのかと問われた前原誠司国土交通相は、明確に答えられず、「全体は見直しの必要がある」としながら、東京外環道に１兆２８００億円をつぎ込むなどの道路計画について、「（自公政権下の）国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）で民主党も賛成して決まった」と建設に固執。小池氏は「前政権の決定は白紙に戻せばいい。民主党が道路建設凍結からかじを切り替えたのは明らかだ」と批判しました。
法案や料金の見直しには、野党だけでなく与党からも批判や疑問が噴出。前原国交相は明確に答えられませんでした。
小池氏は「無料化という民主党のマニフェスト自体に無理があるから、支離滅裂になり破たんに直面している」として、無定見なやり方をやめ、無料化そのものを見直すよう求めました。
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日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員、穀田恵二国対委員長・衆院議員は５日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックルＳＰ」に出演し、各党議員らと議論しました。
亀井静香金融担当相が、国債を日銀が買い取り、その資金で大型公共事業を拡大してデフレ脱却を進めるという考えを示しました。
小池氏は「お金をただ刷ればいいということではない。それは結局、需要がなければ、ただ日銀の金庫にたまるだけだ」と指摘。「需要をつくらなければならない。しかし、高速道路や新幹線で需要をつくるというのは昔の自民党政権がやったことで、そういうことは民主党政権に国民は期待していない」とのべ、雇用の安定や社会保障の充実で経済を立て直すことを主張しました。
会社の健康診断が受けられない人が増えるなかで、簡易健康診断を行っている東京都中野区の健診コーナーで、小池氏が医師として経済評論家の森永卓郎さんを特別検診。白衣姿の小池氏が「糖尿病の疑いです」と診断し、「（健診コーナーは）きっかけづくりにはなりますね。みなさん忙しいし、ちょっと買い物の合間にいって自分の体について考えてみるきっかけにはなると思います」と話しました。
第二部では、自民党の離党者が続出する「政界再編」が議論のテーマになり、穀田氏は「ロッキード事件のときは『新自由クラブ』、リクルート事件や金丸巨額脱税事件のときには『日本新党』と新しい政党ができた。今回もできるが、自民党の中枢にいた人たちばかりではないか。こういうときの国民の政治体験がこれから大きな問題になってくると思う」とのべました。
茨城空港など無駄な空港の問題がテーマになり、穀田氏は「９８もの（空港を）つくってきてよかったのか。離島など公共の足として守らなければならないものもあるが、巨額の赤字を抱え、平気で税金投入でやるようなことがいいのか。特別会計という形で、旅客ではなく関連工事をさせるためにやってきた。需要予測の水増しまでやってきたことが問題だ」と強調しました。
鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の疑惑をめぐり、議員秘書の役割が議論になりました。穀田氏は「国会法に（秘書は）『議員を補佐する』とある。つまり、議員とは何をするかという問題こそがそこにはある」とのべました。
米軍普天間基地の「移設」をめぐる問題で、鳩山首相の「腹案」なるものがなにかをめぐって激論に。穀田氏は「県民は、無条件で撤去しろといっているということだ」と力説しました。
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日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、ＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、民主、社民、自民各党の議員らと沖縄の米軍普天間基地「移設」問題などで討論しました。
鳩山内閣が普天間基地の部隊・訓練を当面沖縄県の内外に部分移転させ、１０年以上かけて沖縄県うるま市沖（ホワイト・ビーチ）を埋め立て新基地を建設するという「２段階案」を検討しているとされる問題で、小池氏は「これまで迷走といわれてきたが、これでは逆走だ」と厳しく批判。「被害は広がることになる。うるま市沖につくろうという基地は、滑走路３６００メートルが２本と、３０００メートルが１本といわれる。辺野古（名護市）沿岸案の施設をはるかに上回る埋め立てをして巨大な基地をつくろうというものだ。しかも、徳之島（鹿児島）にまで押し付ける。こんなことは絶対に許されない」と述べました。
民主党の川内博史衆院議員が、「米国防総省の計画では沖縄の戦闘部隊はグアムに全部行かせることになっている」「いま出ている案はまとまらない」などと述べたのに対し、小池氏は「いろいろ言うが、日本政府はアメリカに対してグアムへの移転を求めていないではないか」と批判。川内氏は、まともに答えず「アメリカは（基地があれば）便利だということだ」などとのべました。
また、社民党の福島瑞穂党首が、「グアムへの移転」が基本的立場だと言いながら、「極力県外ということで鳩山首相と話している」などと述べたことに対し、小池氏は「『極力県外に』ということは、結局、県内移設を認めるのか」と批判しました。
これに対し民主党の川内氏が「情緒的な議論をしてはダメだ」などと述べたのに対し、「だったらなぜ政府からホワイト・ビーチ案が出てくるのか。現実を見ない話をしているのはあなたのほうだ」と重ねて批判しました。
１３日放送のＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」では、司会のみのもんた氏が、みんなの党を支持率上昇で「第三極」に浮上したと紹介し、渡辺喜美代表に、米軍普天間基地「移設」問題での立場を質問しました。
渡辺氏は、「すでに（名護市辺野古沖への『移設』という）国家間の合意がある」「国家間の合意を変えるのであれば、よほど念入りに説明をしないといけない」「（鳩山政権に）それができるのかできないのか、お手並み拝見ということだ｣と述べました｡
さらに、みの氏が、「みんなの党として"こうあるべきだ"という打ち出しはないのか」と質問すると渡辺氏は、「みんなの党ができる前に、国家間で合意ができてしまっている。だから、これをどう変えるのかと、それをみている。お手並み拝見だ」などと発言。沖縄県民が長年苦しんできた普天間基地の問題について明確な立場も示すことなく、日米間「合意」を振りかざし、他人事のような姿勢を示したのです。
日本共産党の小池晃政策委員長は、普天間基地の「県内」「国内」への「移設」にはっきり反対を表明し、「安保改定５０年の今年こそ、日本防衛の任務すら持たない海兵隊は本当に必要なのか、未来の日本はどうあるべきかを正面から議論すべきだ」と主張。沖縄県民・国民の願いに心を寄せ、行動する政党の違いが鮮明になりました。
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日本共産党の小池晃政策委員長は１３日のＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出演し、みんなの党の政治姿勢や高速道路問題、普天間基地「移設」問題など各党出席者と激論を交わしました。
みんなの党の渡辺喜美代表は鳩山内閣の支持率急落の原因に関連し、「自民党よりもひどいのではないかと閉塞（へいそく）感が高まった」と述べ、公務員給与削減、国有資産売却や民営化などの「行政改革」推進を主張しました。
小池氏は、「無駄遣いや天下りは徹底的に削るべきだ」としたうえで、渡辺氏が自著で「中途半端に終わった『小泉・竹中路線』」「（これを）乗り越えた真の本格的改革路線を構築する」と述べていると紹介。「貧困と格差を広げ日本を"焼け野原"にした小泉・竹中路線をさらに進めたら、いったいどういう日本になるのか」とただしました。
渡辺氏が、財務省依存の「小泉・竹中路線」では「公務員改革ができなかった」と述べたのに対し、小池氏は「ごまかさないでほしい」と一喝。「社会保障『改革』（削減）などで貧困と格差が広がったことは事実ではないか」と追及しました。
これに対して渡辺氏は「労働保険は何兆円も埋蔵金がある。なぜこういうものを（医療保険に）融通しないのか」「納税と社会保障を『個人口座』に統合する」などと発言。小池氏は「失業給付に使う失業保険積立金を医療に使えるか。むちゃくちゃな議論だ」「（『個人口座』への統合では）自己責任の世界になってしまう」と述べ、小泉「構造改革」路線を無責任に、いっそう推進しようとする「みんなの党」の姿勢を批判しました。
政府が高速道路料金割引のための資金を高速道路建設に流用する道路整備事業財政特別措置法改定案を閣議決定したことについて、小池氏は「大矛盾だ。ムダな道路建設に税金を使わないといっていたのに、明らかに流用だ」と指摘。１メートル１億円といわれる東京外環道建設も候補に上がっているとして、「こういう公約違反は許されない｣と批判しました｡
自民党の平沢勝栄衆院議員は「参院選を有利にたたかう選挙対策だ」と指摘。民主党の海江田選対委員長代理は「それだけではない」と述べ、「選挙対策」目的であることも否定しませんでした。
日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、政府・各党代表と討論しました。司会は影山日出夫ＮＨＫ解説委員。
番組は、衆議院を通過した２０１０年度予算が執行されれば景気は上向くのかという問題提起から始まりました。
菅直人副総理・財務相は「じわじわと効果が出つつある」と述べました。自民党の与謝野馨経済政策調査会長は「子ども手当、高校の無償化は哲学のない理念のない政策なんで支持できない」、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「借金と埋蔵金の取り崩しで禍根を残す」と発言。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「財源をつくらずやっている」と述べました。小池氏は次のように語りました。
小池 今の深刻な暮らしと経済の危機を打開するものにはなっていません。率直に言って、後期高齢者医療制度の廃止を先送りすることにみられるように、国民の願いに背を向けているという問題点もあります。私たちは予算委員会の中で問題点を指摘するとともに、必要な提言もやってきました。
ひとつは、社会保障を本気で削減から拡充の方向に向けていくこと。二つ目は雇用と中小企業の危機を救うために、力を持っている大企業にその力にふさわしい社会的責任を発揮してもらうことです。三つ目は財源の問題で、軍事費や大企業・大資産家減税にメスを入れるという姿勢を持つべきで、聖域にしてはいけない。私たちは、こういう提言をやってきたし、参議院での審議でも、引き続き必要な修正も求めて議論していきたいと思います。
公共事業の個所付け（具体的な予算配分）が民主党だけに知らされ、それを地方自治体に内示していた問題で司会の影山氏は、小池氏に自民党時代から民主党政権になって利益誘導のやり方が変わったと思うかと質問しました。
小池 このままではやり方は変わっていないということになります。自民党時代に、政治家の名前をつけて何々道路、何々橋と、実力を誇示して企業献金を集める材料にもしてきました。それを変えるのが新しい政治のはずです。１月末には民主党に内示していたというのですから、その時点で個所付けというのはできていたということになります。本来これは予算審議の中で議論すべきです。今までそれをやってなかったのがおかしい。
１月の末に出せるのであれば、国会の場でこれからは、実際に具体的な個所付けも含めて予算審議の中で議論していく。そうすれば、政治家の私物化とか利益誘導を防ぐこともできるわけですから。「新しい政治」というんだったら、こういうやり方に変えるということをルールとして確立すべきだと思うんです。
これに対して斉藤氏は「確かにいま小池さんがおっしゃったようにできるだけ早く国会に提示してみんなで議論するというのが筋だと思う」と発言。菅氏も「今後のあり方としてはする方向でやりたい」と述べ、社民党の近藤正道参院議員も「個所付けとセットにして出すルールを確立すればいい形になる」と述べました。
これに関して民主党が幹事長室に陳情を一元化していることについても議論となり、菅氏は「何らかの有利な形にしようということに使ったところも一部あったかもしれない」などと述べました。小池氏は次のように発言しました。
小池 民主主義という点から問題だと思います。まるで「民主党が国家である」かのようなやり方です。個所付けの問題も国会軽視です。きちんと国会の場に情報も提供して議論していく。陳情も今までどこにだってできたわけで、国民には請願権というのがあるわけだから、それを制限するやり方は時代の流れに反すると思います。
菅氏が｢(従来の政権では)族議員が一緒に連れて行って予算をつけるというようなことがあった｣と言い訳したのに対して小池氏は､｢族議員の支配をやめさせるためには各党が参加する国会の審議が一番大事なんです｣と指摘｡菅氏は｢賛成です｣と答えました｡
次に財源問題がテーマになり菅氏は「（来年度の予算編成に向けて）議論をする場を整理した。税調の専門家委員会もつくった」とする一方、「政権交代の直前にリーマン・ショックがあった。日本が一番影響が強く残っている。ある程度財政出動が必要だということでやってきた」と弁明。斉藤氏は「マニフェストはできませんと撤回宣言すべきだ」と発言。与謝野氏は「財源は無駄の排除でできるといっていたわけでやってもらわないと」と批判しましたが、菅氏から「大きな財政出動が必要だといっていたのは麻生政権ではないか」と指摘される場面もありました。小池氏は次のように語りました。
小池 国民の暮らしを支える財政出動は必要だし、子育てへの現金給付も増やすべきだと思います。ただ、財政出動をする場合、知恵が必要で、５兆３０００億円を現金給付に全部使ってしまっていいのか。例えば保育所の建設で言えば、１０万人分の建設費は１７００億円。これをやれば雇用が増え、建設の仕事も増えます。税金を２倍３倍生かすということに政治の知恵を出さなきゃいけない。
しかも、（扶養控除廃止による）増税と引き換えだから結局、それほど給付は増えない、あるいはこのままだと減ってしまう人も出てくるわけで、こういうやり方を見直すべきです。
いまの財政を考えるのであれば、一番大穴を開けてきたのは、大企業・大資産家減税です。法人税の税収見通しは来年６兆円でしょう。（税収全体では）１９８５年の税収に戻ってしまうのですが、（当時は）法人税は１２兆円あったわけで、消費税はなかった。そのときと同じ税収になってしまった。大穴を開けてきた原因はここにあるのだから、この大穴を防ぐことを真剣にやるべきだ。それをしないで消費税の増税だという議論は間違いだと思います。
消費税をめぐって菅氏は、「専門家に（議論を）お願いしている」と発言。各党代表も「重たい問題を与党に押し付けて何もすすまないよりは各党がテーブルについて話し合うべきだ」（自民・与謝野氏）「税制の抜本改革は政権が代わっても変えてはいけない」（公明・斉藤氏）「引き上げは絶対ダメという立場ではない」（社民・近藤氏）「議論を聖域とはしない」（みんなの党・浅尾氏）とのべました。小池氏は次のように述べました。
小池 生活保護の受給者が１８０万人を超え、１９５６年以来の数になりました。こういう方たちに消費税というのは一番重くのしかかるわけです。年金財源というけれど無年金、低年金の人に一番つらい税金になる。母子家庭の人も避けて通れないわけで、貧困と格差が問題になっているときに消費税の増税は絶対だめだと思います。
もちろん、財政がどうなってもいいというわけじゃない。一般会計にだって聖域があって、来年度予算でいうと防衛省の予算、軍事費は自民党政権時代より増えたわけです。米軍再編経費と思いやり予算を合わせて３３７０億円。ヘリ空母の３隻目が１１５７億円です。政党助成金だって聖域になっている。こういったところにメスを入れないといけないと思います。
そして、財政に大穴を開けたのは、この間ずっと繰り返しやってきた大企業減税ですから、ここにしっかりふたをするという議論をまず徹底的にやるべきだと思っています。
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