今日は東京大学へ。日本共産党が６月３日に発表した「大学の危機打開へ―――『学問の府』にふさわしい改革を進める日本共産党の提案」を携えて、濱田純一総長、佐藤愼一、前田正史両副学長と懇談しました。日本共産党からは宮本たけし（文教部会長）、笠井亮両衆議院議員らが参加しました。
懇談では、国立大学の運営費交付金の削減が続いて、大学教員へのアンケートでも８４％の方が「削減は限界に達している」と答えていることが紹介されました。さらに、民主党政権が、運営費交付金を概算要求基準で一律一割削減しようとしており、東京大学でこれが行われれば影響額はマイナス８６億円。これは８学部・研究科の廃止に相当する大打撃となるとのことでした。
私は、日本の学問研究を破壊するような予算削減は許されないと述べ、「法人化前の公費投入額を十分に確保する」とした国立大学法人化の際に国会が採択した付帯決議を守るべきだと強調。世界でも低すぎる大学への公費支出を欧米並みに引き上げるように政府に求めていく日本共産党の立場を説明しました。濱田総長も「共産党の政策は現場の感覚を取り上げてくれていると思う」と共感を寄せてくださり、和やかな懇談となりました。
