超党派の議員でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」は十五日、国会内で、全国の自殺対策の現場で活動する民間二十二団体から自殺対策の法制化を求める要望書を受け懇談しました。
一九九八年以降、わが国の自殺者は年間三万人を上回っています。多くの自殺の背景には過労や倒産、リストラなど社会的要因があるといわれており、参院厚生労働委員会は昨年「自殺に関する総合対策の緊急かつ効率的な推進を求める決議」をあげ、政府が自殺問題に関する総合的な対策を講ずるよう求めました。
二十二団体は現在「自殺対策の法制化を求める三万人署名」の呼びかけを全国で行っています。発起人会の西原由記子さん（東京自殺防止センター）は「私たちが自殺防止のために一生懸命取り組んでいるが、依然として自殺は減らない。自殺防止のため、国として連携をとって対策をたててほしい」と訴えました。
議員有志の会幹事である日本共産党の小池晃参院議員は「もはや自殺は個人の問題ではなく政治が正面から取り組むべき課題だ。各省庁連携し、国をあげて取り組む必要がある」と述べました。
「有志の会」は自殺防止対策基本法制定にむけ、協議していくことを申し合わせました。
