１０月３１日の参院本会議で予防接種法改正法案の採決が行われ、日本共産党も賛成し可決・成立しました。 この法律案は、最近の高齢者のインフルエンザの発生状況等にかんがみ、インフルエンザを予防接種の対象疾病とするとともに、対象疾病を類型化し、予防接種の健康被害救済制度及び予防接種の推進を図るための指針等を定めるものです。 法案は、高齢者のインフルエンザによる死亡が社会問題化するなかで、高齢者へのインフルエンザ予防接種を公費負担で実施するものです。 接種に要する費用２７０億円に対し、交付税交付金による措置は二割にすぎません。そのため、接種に要する費用の一部を高齢者が負担することになりますが、政令市は、１０００円、東京都は２３００円と自治体によって異なっています。地方財政が困難な中で法定接種とする以上、国の負担割合をもっと増やすべきだと要求してきました。 また、１９９５年の予防接種法の改正で、集団接種から個人接種になりましたが、児童の風疹（ふうしん）の接種率が激減し、接種していない成人女性が増え、先天性風疹症候群が危ぐされます。厚労省に摂取率を抜本的に引き上げる指導を求めました。 詳しくは、予防接種法及び政省令通知 http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp1107-1.html
