日本共産党、民主党、社民党の野党三党は五日､広島･長崎で被爆し日本国外に居住する在外被爆者を被爆者援護法の対象に加える同法改正案を通常国会に引き続き参院に共同で提出しました｡
改正案では被爆者援護法に「在外被爆者に対する援護等」の章を新たに設け、在外被爆者に同法が適用されることを明記。国外からも被爆者健康手帳や各種手当などが申請できるようにします。
在外被爆者は韓国・朝鮮人被爆者をはじめ海外に移住した日本人など約五千百人。現在は高齢や病気で日本に渡航できない在外被爆者に手帳交付や医療費などの受け取りの道が事実上閉ざされています。司法の場では九月に福岡高裁で海外からの手当・葬祭料申請を認める判決が出ています。
法案提出後に記者会見した日本共産党の小池晃参院議員は「『被爆者はどこにいても被爆者』の立場から国籍を問わず一刻も早く救済すべきだ。戦後六十年の残された課題として解決へ全力を尽くす」と表明しました。
