日本共産党の小池晃参院議員らは十日、東京都渋谷区の社団法人日本看護協会を訪問、日本共産党の「社会的連帯で医療大改悪をはね返そう」とのアピールを手渡し意見交換しました。応対した久常節子会長は冒頭、「（日本共産党は）弱い者、患者の立場に立っていると思うので話しますが、病院医療の実態は深刻で、そのしわ寄せが現場の看護師にきています。医療は危機的な状況です」と話しました。
日本看護協会によると、一九五一年と比べ、看護学校での学習科目は倍に増える一方、三年間という教育期間は変わっていないため、現在、実習が三分の一に減っています。そのため、新卒看護師が、基本となる看護技術をほぼ一人で、できないと悩んでいます。久常会長は「看護教育の四年制化と看護師配置基準引き上げが必要」と強調しました。
日本の百床あたりの看護職員数は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比べると最低の四十九.二人です。一番多いアメリカの約五分の一。一番少ないフランスでも、日本の二倍近くいます。
この中で起きているのが、転倒や転落、衝突、誤飲、誤配ぜん、搬送先間違い、注射忘れなどです。当事者となった看護師は全体の約八割に上ります。
久常会長は「看護師は一番患者と接する。米国のカリフォルニア州では最低、患者五人を看護師一人が診るように法制化している。一方日本は、看護師一人で患者七人というのがようやく“最高”基準になったばかりで大きく遅れている」と話しました。
小池議員は「医療改革というなら、こういう状況を変えないといけない。国会でも取り上げていきたい｣と答えました｡
日本共産党からは吉村文則市民･住民運動･中小企業局長も同席しました。
