小池参院議員
原爆症認定訴訟千葉地裁判決をうけて厚労相に申し入れ

原爆症認定問題のすみやかな全面解決を重ねて要求する

このたびの原爆症認定集団訴訟・千葉地裁判決で、国・厚労省は12連敗を記録することになった。しかも4月以降の2高裁（大阪、仙台）、3地裁（長崎、大阪、札幌）の判決につづき、今回の判決もまた「新しい審査の方針」がなお被爆の実態に見合っていないことを浮き彫りにした。 すでに59人もの原告が亡くなり、さらに疾病や障害に苦しむ多くの被爆者が原爆症認定を求めている。国・厚生労働省がこれまでの切り捨て認定行政を深く反省し、すみやかに問題を解決するよう重ねて強く要求する。

（1）千葉地裁判決について控訴をおこなわず、集団訴訟の早期一括解決をはかること。厚生労働省は札幌地裁判決に対する不当な控訴に際し、「新しい審査の方針」の見直しをせざるをえないことを認めた。そうであれば見直しへの第一歩として、今回こそ控訴を断念するべきである。

（2）肝機能障害や甲状腺機能障害を「積極的認定」の対象にすることを政府・厚生労働省の責任で即刻おこなうことをはじめ、司法の判断と被爆の実態をふまえて、「新しい審査の方針」を再改定すること。とくに、この2疾病についての司法の判断は明白であり、長年にわたって切り捨て審査をすすめ、いまなお旧基準の正当性を主張する委員などによる医療分科会での議論をへる必要はない。

（3）膨大な審査の滞留について、特別の体制をとり、認定作業を進めること。

以上