どうみる介護保険見直し
小池政策委員長が語る(全 7 回)
2004年8月18日(水)〜8月24日(火)
「しんぶん赤旗」
より転載
国の責任で低所得者対策を
介護保険の見直し論議が厚生労働省内ですすみ、来年の通常国会への法案提出に向けて秋には厚労省案が出されます。見直しで何が議論されなければならないのか、政府の論点にどんな問題があるのか…
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「公平」理由に国民負担増
先の通常国会は年金国会として注目されましたが、その陰にかくれて、ことしの春から介護保険をターゲットにした議論が急速にすすんでいます…
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軽度サービス削減を検討
在宅サービスの見直しで、社会保障審議会介護保険部会の報告書(七月三十日)は、介護を必要とする状態になることを防止する「介護予防」の重視を打ち出し、軽度の要介護者は介護給付でなく「新・予防給付」に切り替えるとしています…
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施設入所者にホテルコスト
施設の見直しとして政府はホテルコスト(家賃・水光熱費)や食費を新たに徴収しようとしています。これが深刻な問題です。特別養護老人ホームでは、いま月五万円台の利用料が十万円を超えてしまいます…
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ヘルパーの労働条件改善を
介護サービスの提供ではケアマネジャー(介護支援専門員)の役割が重要です。社会保障審議会介護保険部会の報告書で盛り込まれているのは、研修の強化と、不正行為への罰則を強化するということです。研修を強めるのはいいことです。しかし「罰則強化」でケアマネジャーの資質を向上するというのは筋が違うのではないか…
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問題はらむ支援費との統合
介護保険に加入するのは四十歳以上ですが、この年齢を引き下げることが見直しの焦点となっています。厚生労働省が、児童から若年層の障害者にホームヘルプなどの介護サービスを提供する支援費制度との統合をからめたので、障害者団体の間でも大きな議論となりました…
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国庫負担引き上げこそ必要
介護保険料(六十五歳以上)については、いまの五段階に区分された定額保険料は所得の低い人に重くなる逆進的な制度になっており、この問題の是正が必要です…
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