「介護とりあげ」中止を
用具利用の継続・保険料減免など
日本共産党が緊急要求

　日本共産党は三十日、四月からの介護保険改悪で多くの高齢者が介護サービスを奪われている状況を改善するため、「高齢者からの“介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」を発表しました。（緊急要求全文）小池晃政策委員長が国会内で記者会見しました。会見には、寺沢亜志也・党社会保障対策委員会責任者が同席しました。

（写真）記者会見する小池晃政策委員長（右）と寺沢亜志也社保対 委責任者＝30日、国会内

　記者会見で小池氏は、自民、公明、民主の三党が賛成して成立した改悪介護保険法によって「保険料だけは年金から天引きしてとりたてるが、介護の利用には何重にもハードルを設けて、介護を受けさせない制度へと重大な変質が始まっている」と指摘。今回の六つの緊急要求（別項）は、切実に解決が求められる問題であると同時に、「『軽度者』や低所得者を介護保険から排除する流れに歯止めをかける上でも重要な課題だ」と述べました。

　要介護1以下の高齢者から福祉用具を取り上げる問題については「十月からの実施を前に不安が高まっている。これまで利用してきた人からの『貸しはがし』はただちに中止すべきだ」と強調。国庫負担を現行の25％から30％に引き上げて保険料の値上げを抑えるという提案については、「必要な財源は年間約三千億円で、米軍への『思いやり予算』と大差ない金額だ」と説明しました。

　小池氏は「介護保険の創設に賛成の立場でかかわった人からも、怒りや疑問の声が広がっている。これまでの立場の違いを超えて、公的な介護制度の大後退をくいとめるために力をあわせたい」と共同をよびかけました。今後、各地の介護事業者や医療・福祉団体などに緊急要求を届け、積極的に意見交換していきたいと述べました。

　小池氏は同日、厚生労働省の阿曽沼慎司官房長を訪ね、緊急要求書を手渡しました。阿曽沼氏は「関係部局に伝える｣と答えました｡

緊急要求のポイント

1、介護ベッド、車イスやヘルパーなどのとりあげをやめさせる

• 福祉用具のとりあげを中止する
• 軽度者からの介護とりあげを中止する
• サービスとりあげの行政指導をやめさせる

2、保険料値上げをおさえ、減免制度を充実する

• 国庫負担割合を引き上げ、保険料値上げを抑える
• 自治体でも、実効性のある減免制度などをつくる努力を

3、介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくす

• 実態から乖離（かいり）した要介護認定を改善する

4、介護施設の利用料負担をおさえ、施設不足を解決する

• 食費・居住費の負担を軽減する
• 施設不足の深刻化をくいとめる

5、高齢者の生活をささえる自治体の仕事を後退させない

• 地域包括支援センターの活動を充実する
• 介護予防などの福祉事業の後退をゆるさない

6、現場で高齢者をささえる介護労働者・事業者をまもる

○公的な介護制度の大後退をくいとめる共同をよびかけます