「要介護」認定 激減
法改悪で給付抑制 1年で56万人も
厚労省調査

　介護保険の利用者のうち、今年四月時点で「要介護1―5」と認定された人の数が、一年前と比べて約五十六万人も減っていることが厚生労働省の調査でわかりました。昨年四月から全面実施された改悪介護保険法によって、給付が抑制された結果です。

　厚労省の「介護給付費実態調査」によると、今年四月に介護サービスを利用した要介護1―5の人は、二百八十八万九千人でした。昨年四月は三百四十五万一千百人で、約五十六万人も減っています。

　一方、介護予防サービスを利用した要支援1―2の人は六十七万七百人でした。一年前（四万五千二百人）と比べて、約十五倍に増えています。

　自民、公明の与党と民主党が賛成して、昨年四月から全面実施された改悪介護保険法では、「予防重視」を名目にして介護給付とは別建ての「新予防給付」を創設。それまで「要介護1」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として「要支援2」にランク下げしました。

　その結果、必要な介護サービスを切り捨てられ、「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれています。

　「要介護2から要支援2になり、ヘルパーさんの訪問が一日二回から週三回に減った。右手まひのため自分で調理ができず、毎日の食事さえ困難」（六十五歳の男性）、「要支援2になって、週三回の入浴介助が受けられなくなった。自費でヘルパーさんに来てもらっているが、月に三万円近い出費が生活を圧迫し、精神的な負担も増えている」（七十二歳の女性）など、暮らしが脅かされる事態が全国で相次いでいます。

サービス取り上げ放置は許されない

　日本共産党の小池晃政策委員長の話　二〇〇五年の国会で強行された介護保険法改悪に対し、日本共産党は、「介護予防」の名のもとに、「軽度」と認定された高齢者から必要な介護サービスを取り上げ、介護が必要な人を制度から締め出すものだと指摘して反対しました。今回の調査の結果は、私たちの指摘した通りの実態になっていることを示すものです。

　政府は、国会での私たちの追及に「必要なサービスは今後も提供する」という答弁を繰り返してきた以上、こうした事態を放置することは許されません。法案に賛成した自民、公明、民主の各党も、その責任を問われることになります。

　安心して利用できる介護制度の実現のために必要なことは、日本共産党が「緊急福祉1兆円プラン」でも示したように、介護保険への国庫負担を緊急に引き上げることです。介護サービスの取り上げを中止し、必要な介護をきちんと保障するため、日本共産党は引き続き全力をつくします。

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