受診日数 8 ％減った

　難病への医療費助成制度（特定疾患治療研究事業）に自己負担が導入されたことで、患者の受診日数が 8 ％前後減っていたことが十六日までに明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員に厚生労働省が回答してきたものです。

　小泉首相が厚相だった九八年、難病患者の自己負担が導入されました。その年の入院延べ日数および通院延べ日数を、前年と単純に比較すると入院日数で 98 ％、通院日数で 99 ％です。

　一方、同事業の対象となる患者は同時期に 7.4 ％増えており、自己負担が導入されなければ患者増に見合って受診日数も増えるはず。これを考慮すると、入院で 8.8 ％、通院で 7.7 ％減っていることに。

　昨年五月に日本共産党の穀田恵二衆院議員が、難病の自己負担を元の無料に戻すよう国会で迫るなか、小泉首相に自己負担導入による受診減の実態調査を約束させました。小池晃参院議員が引き継いで追及し明らかになりました。

　同事業は、厚労省の難病対策委員会で見なおしが図られています。委員から「一部自己負担額の増額を検討すべき」などの意見がでており、患者から不安と批判の声が上がっています。

特定疾患治療研究事業　受療実績
［全対象疾患分］