社会保険庁は九日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが相次いで判明したことを受けて、厚生年金記録全件について、改ざんが疑われるケースを調査する方針を決めました。該当する人には文書で通知し、記録の確認を求めます。来年中には、厚生年金の受給者全員に対し、標準報酬月額などを記載した文書の送付も始める方針です。同日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告しました｡
標準報酬月額の改ざんをめぐっては昨年十二月二十五日の国会で、日本共産党の小池晃参院議員が国民の権利を守るための調査と対応策を要求。「ねんきん特別便」に標準報酬月額を記載することなど具体的な提案をおこなってきました。今回の社保庁の方針は、国会追及と国民の世論を受けての対応です。
標準報酬月額は給与水準に相当し、会社が社会保険事務所に届け出ます。総務省の年金記録確認第三者委員会は今月三日時点で、五十六件について合理的な減額の理由がないとして改ざんを認定しました。同様の申し立てが相次いでおり、件数がさらに増えるのは必至です。
標準報酬月額の改ざんは、会社が保険料負担を減らすために虚偽の届け出をしたものとみられるほか、保険料の納付率アップのために社保庁職員が組織的に関与した疑いが浮上しています。
社保庁は九日の関係閣僚会議に、改ざん事例の一部など十七件についての調査結果も報告し、うち一件で職員が改ざんに関与していたと初めて認定しました。しかし、組織的な関与は確認できないとしています。関与した職員は懲戒処分にする方針です。
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