サービス残業解消に向け厚生労働省が通達

（４月６日）

・ サービス残業（ただ働き）解消にむけた厚生労働省通達が４月６日、各都道府県労働局長あてにだされました。「割増賃金の未払いや過重な長時間労働」が広範にあることを認め、「使用者に労働時間を管理する責務があること」を改めて明らかにしています。（→通達全文）

・ 日本共産党は、サービス残業問題を重視し、国会でも徹底追及してきました。昨年3月には「サービス残業根絶特別措置法」案を提案（今年２月に再提出）しています。

・ 通達が出されたあとの今年5月、日本共産党の志位委員長は衆院代表質問で小泉首相にたいし、通達の周知徹底と「サービス残業」の根絶のための実行ある措置を要求。小泉総理は「集中的に周知徹底し、監督・指導に努める」と答弁しました。