実効ある均等法へ
全労連女性部など

　全労連女性部と新日本婦人の会、婦団連の代表は十二日、国会内で日本共産党の小池晃参院議員に、男女雇用機会均等法の実効ある「改正」を要望し、懇談しました。

　「交通運輸や建設関係の現場では、単価切り下げ競争で長時間労働がまん延し、女性が働き続けられない。技術職の女性が三十歳前に次々、辞めている」「自治体職場では、昇格するために試験を受け、合格後は各部署を転々と異動する。女性は昇格・昇進と、結婚、出産との選択を迫られる状況です」などの実情が語られました。

　小池議員は、同党が発表した修正提案の内容と、野党で修正法案の共同提出へ向け協議中であることを話しました。「男女ともに仕事と生活を調和させることができる環境をつくるとともに、均等法自体を現状を変えることができる法律とし、たたかいの武器にできるような法律に『改正』することが必要。そのためにも立場をこえて『一致して実効性ある改正を』の声をあげていきましょう｣とのべました｡