障害者ホームヘルプサービス等の
国庫補助予算の確保を求める緊急申し入れ

2003 年 11 月 21 日
日本共産党国会議員団

　障害者にとってホームヘルプサービスは、自立と社会参加を支える必要不可欠なものです。ところが、今年四月から始まった「支援費制度」のもとで、サービスの利用が増加し、必要な予算が不足するという懸念が強まっています。

　そもそも「支援費制度」は、自立を支援する制度であり、障害者自身が必要なサービスを選択できると説明されてきました。厚生労働省の調査によれば、ホームヘルプの利用実績が四月、五月でみると昨年度に比べ一・三五〜一・五倍に増加しています。

　ところが、今年度予算では二七八億円（十一ヶ月分）計上されているものの、サービス供給の実績をふまえれば、国が事業費の二分の一を補助するためには、さらに五二億円が不足するといわれています。厚生労働省も「予算が大幅に不足する見通し」であることを認めています。

　万一、この財源が確保できないことになれば、東京都が「国庫補助金が適正に交付されなければ、サービス量の抑制にもつながりかねません」と指摘しているように、地方自治体のサービス供給が抑制・縮小され、障害者の自立が大きく後退することになりかねません。障害者団体から、不安の声が起きるのは当然のことといえます。

「障害者の自立を支援する」として実施された「支援費制度」のもとで、十分なサービスが受けられないような事態を回避するために、国が必要な財政的措置を取ることを強く求め、以下、緊急に申し入れます。

1. 今年度予算のなかで、障害者のホームヘルプサービスの利用増大に見合う国庫補助金を確保すること。 あわせて、来年度予算でも、サービス供給に支障が起きないように必要な予算を確保すること。
2. グループホーム等その他のサービスについても、財源を確保し、十分な国庫補助を行うこと。