食料主権確立めざす
農民連が第17回全国大会

　農民連（農民運動全国連合会）の第十七回定期全国大会が十五日、東京都内で始まりました。全国の豊かな活動をもとに、食料主権の確立と地域農業の再生をめざす国民共同の運動方針を議論します。三日間の日程。

　開会あいさつした佐々木健三会長は、多数の農家を切り捨てる「農政改革」について、「みんなが担う農村の現場を知らないもののやることだ」と告発。食料主権の国際連帯の発展、食料の自給率向上と国産農産物の安定供給を求める世論の高まりに確信を持とう―と訴えました。

　笹渡義夫事務局長が大会議案を報告。農業が続けられず農村が荒廃していく実態に自治体や農協が悩んでおり、「何が美しい日本か」と安倍内閣を批判。今年から交渉入りする豪州とのEPA（経済連携協定）にふれ、日本農業と地方経済に大打撃となることは必至だとし、豪州農業の実態調査もしてたたかうとのべました。

　来賓として日本共産党の小池晃参院議員・政策委員長、日本米穀小売商業組合連合会の長谷部喜通理事長、全労連の坂内三夫議長、新婦人の高田公子会長、全国食健連の坂口正明事務局長、全農林東京地本の柳沢芳博委員長があいさつしました。

　同日夜は、農民連会員が持ちよった農産物による「大地の恵み・自慢市」がおこなわれ、消費者、労組、業者、行政関係者が交流しました。

安全安心の食料広げる
農民連大会 小池議員あいさつ

（写真）農民連の大会で連帯あいさつをする小池参院議員＝15日、東京都内

　農民連（農民運動全国連合会）の大会で十五日、日本共産党の小池晃参院議員・政策委員長が連帯あいさつをしました。

　小池氏は、農民連が平和と暮らしを守る国民運動の一翼を担っているとのべ、「憲法公布六十年の記念すべき今年、憲法改悪のたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。庶民増税の一方、空前の利益をあげる大企業には減税という逆立ち政治を批判し、ともに生活防衛の国民運動を全力でとりくむ決意をのべました。

　食料・農業の分野でも価格保障が切り捨てられ、農産物の輸入も野放しにされ、農家経営は悪化の一途をたどり、地域経済も破壊されたと指摘。安倍内閣が自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の推進を口実に、大多数の農家を切り捨てる農政「改革」をすすめることに対し、「大企業の利益を第一にし、日本を『農』のない国にしてもかまわないというものだ」と批判しました。将来の食料供給に不安を持っている国民との共同を広げ、農業・農村を守り、安全安心の食料供給を広げる重要性を強調しました。

　この中で、農民連が各国の食料主権の確立を訴え、国際交流や連帯を深めてきた活動は目を見張るものがある―と語りました。安全で質の良い農産物の生産を広げ、消費者と業者を結ぶネットワークを発展させてきたことは国民の期待にこたえるもので、大会成功と農民連の組織的発展への期待を表明するとともに、ともにたたかう決意を表明しました。