「残留孤児」
尊厳守る支援に
共産党が厚労省に要請

（写真）厚生労働省にただす（左端から）仁比、小池、高橋の各議員＝6日、国会内

　日本共産党中国「残留孤児」問題の全面解決をめざすプロジェクトチーム（責任者・小池晃参院議員）は六日、政府の中国「残留孤児」への新しい支援策の内容について、人間としての尊厳と老後生活の安定をはかる公正・平等な運用になるように厚生労働省に申し入れました。申し入れには小池参院議員、副責任者の高橋千鶴子衆院議員、事務局長の仁比聡平参院議員が参加しました。

　応対した同省の中国残留孤児等対策室は、新たな支援策として二〇〇八年度予算概算要求額が総額三百五十五億円になることを説明しました。内訳は、（1）老齢基礎年金の満額支給のために必要な保険料の追納二百五十二億円（2）生活支援給付金九十二億円（3）地域社会における生活支援七億一千万円（4）啓発・広報四億四千万円。

　小池氏らは、新しい支援策の法律が実際に運用される場合においても、生活保護に代わる新たな制度にふさわしい運用になるように求めました。そのためにも、予算概算要求の積算明細について明らかにし、「生活保護から本当に脱却できるのか不安に思っている原告の話を直接聞いて、人間の尊厳を尊重した内容に具体化する」ことを要求しました。

　厚生労働省は概算要求が最終決定ではないことを理由にその明細を明らかにしませんでした。このため、党プロジェクトチームは、ひきつづき厚生労働省への要請を行っていくことを明らかにしました。