時間内に検査終わらず
小池・はたの両氏ら視察 監視員は36人体制
横浜センター

　「中国製ギョーザ薬物中毒事件」で問題になっている輸入食品の検査体制の実態を調べるため、日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所、同神奈川県委員会は五日、横浜市金沢区の輸入食品・検疫検査センターを視察し、滝本浩司センター長から説明を受けました。小池晃参院議員、はたの君枝、藤井みどり両衆院比例候補、白井正子横浜市議が参加しました。

　同検査センターには、全国三十一の検疫所でサンプリング（抽出調査）されたものが送られ、残留農薬などを調べる高度な機器で検査しています。横浜と同規模のものが神戸にも設置されています。

　小池議員は、食の安全を守るために輸入食品の検査体制を抜本的に強化する必要性など日本共産党の立場を紹介し、実情を聞きました。

　同センターでは、二〇〇六年で二万三千六百十四件の検査を行っていますが、食品の検査にあたる衛生監視員は三十六人にすぎません。作業量が多く、時間内に業務が終わることは少ないといいます。

　一行は、検体搬入から、粉砕、精製している状況を見て回りました。視察のあと小池議員は「食料自給率が四割を切る中で、国民の命を守る最前線の人員体制があまりにも少ない。冷凍加工食品については検査対象にもなっていない。抜本的な増員と検査体制の拡充を国に対して求めていきたい」と述べました。