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不良債権の「直接償却」　失業や倒産増「当然」
小池議員に金融相、経財相が答弁

　日本共産党の小池晃参院議員は二十六日の参院予算委員会で、政府・与党が銀行の抱える不良債権を放棄してゼネコンや大企業の借金を棒引きにする「直接償却」処理をしようとしている問題について、「リストラや倒産が進み、失業者も増える危険がある」と追及しました。

　政府側は「（企業の）再建計画の中では当然そういうことがおこなわれる」（柳沢伯夫金融担当相）、「淘汰（とうた）される企業が出てくるのは当然」（麻生太郎経済財政担当相）と、倒産と失業増を当然視する考えを示しました。

　小池議員は、これまでも銀行への公的資金（税金）投入で債権放棄があり、その結果、大企業のリストラが次々行われたと指摘。「ありとあらゆる手段で穴があいたら税金で埋めてやり、とるべき税金はまけてやるものだ」と政府の緊急経済対策を批判しました。

　さらに、公的資金投入後、資本注入行で少なくとも三兆六千億円の債権放棄が行われたことをあげ、「債権放棄では景気回復につながらない」とのべ、個人消費をあたためる消費税減税を要求しました。

原潜事故再発防止　「日本がいう必要はない」　森首相

　「えひめ丸」衝突・沈没事件の原因となった米原潜による民間人を搭乗させた緊急浮上訓練について、森喜朗首相は二十六日の参院予算委員会で、「（緊急浮上訓練や民間人の搭乗中止は）アメリカ軍が考えることであり、日本の政府はそこまで相手の国に対して申し上げる必要はない」と述べました。日本共産党の小池晃議員への答弁。

>>>【議事録】
（２００１年３月２７日（火）「しんぶん赤旗」より）