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退職者の減額１４３万円も
小池議員に厚生労働省年金・雇用保険改悪で

　小池晃議員は三月二十七日の参院厚生労働委員会で、厚生年金加入者の年金支給開始年齢が繰り延べされ、雇用保険でも支給額が削減される問題を取り上げ、政府に国民の被害額を明らかにさせました。

　小池議員は「本年の四月二日以降に六十歳の定年を迎える厚生年金加入者は、満額支給が六十一歳に先送りされる。さらに四月一日から実施される雇用保険の改悪により、定年退職後の失業給付が三百日から百八十日に短縮される。この一人あたりの給付減はいくらになるか」とただしました。

　厚生労働省側は、「老齢厚生年金の支給停止額の平均は六十九万円で該当者は約四十万人」と答えました。また雇用保険は、六十歳の就業者の平均受給日額は六千二百十一円であり百二十日分短縮されるので約七十四万五千円の削減になることが明らかになりました。

　小池議員は「退職者は、百四十三万五千円も減らされる。雇用保険の減額を避けるため、三月末に駆け込み退職する人が少なくないといわれている。これらの実施をやめるべきではないか」と要求。坂口力厚生労働相は、「雇用保険は非自発的退職には手厚くした。退職者がすべて駆け込みするとは考えていない」と答えるにとどまりました。

>>>【議事録】
(０４月０３日 しんぶん「赤旗」より)