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非人道兵器反対は日本の国際公約
首相は米に中止求めよ
参院予算委小池議員

　日本共産党の小池晃議員は十四日の参院予算委員会で、アメリカがアフガニスタンへの空爆で使用しているクラスター爆弾などの非人道兵器について、対人地雷禁止条約締約国会議での日本政府の国際公約も示し、空爆中止を米政府に求めるよう、小泉純一郎首相に迫りました。

　小池議員は、首相がこれまでの国会答弁で、「アメリカは市民の巻き添えを防ぐように努めている」と述べている根拠を質問。首相は「“細心の注意を払っている”と、アメリカ政府も再三明言している」としか答えることができませんでした。

　小池議員は、空爆の被害を受けた子どもの写真パネルも示しながら、パキスタンで調査した被害の実態などを明らかにし、非人道兵器の使用中止を要求するよう追及すると、首相は「空爆をしなくてテロはなくなるのか」と開き直りました。

　小池議員は、日本政府自身が今年九月の対人地雷禁止条約締約国際会議で「対人地雷問題の解決に向けて、一致団結」を呼びかけていることを明らかにし、「このような国際公約から見て、少なくとも非人道的なクラスター爆弾の使用はやめよといえないのか」と追及。空爆支持の立場を変えない首相に対し、小池議員は「憲法九条を持つ国の総理大臣がそんなこともいえないとはまったく情けない話だ」と厳しく批判しました。

>>>【議事録】
(2001年11月15日(木)「しんぶん赤旗」より)