障害者の支援費制度の改善を要求

　　現在、障害者の施設等は措置費で運営されていますが、来年四月から支援費制度となることで、障害者の間に不安が広がっています。日本共産党の小池晃参院議員は、二十日の厚生労働委員会でこの問題をとりあげ政府の姿勢を質しました。
　
小池議員は「厚労省のいう選択性や対等性を保証するためには施設やホームヘルパーをもっと増やす必要がある。障害者プランの達成はもちろん二〇〇三年度からの新たな障害者計画では大幅な拡充を図るべきではないか。」と要求しました。 坂口厚生労働大臣は「障害者に適した施設を量的にも質的にも引き上げて整備する必要がある。障害者の意見を聞きながらプランを作成したい」と答えました。

　小池議員は、「現在措置を受けている障害者から支援費制度になることによって認定から外されたり、負担増になったりするのではないかとの不安がだされている。点字での申請、手話通訳の配置等を行うとともに、申請困難者等に対してフォローシステムを作るべきではないか」と質したのに対して、高原障害保健福祉部長は、「障害者の不安がないようにする。申請支援の体制をとりたい」と答弁。さらに小池議員が「障害者施設にとって、支援費支給が今に比べ三か月遅れるということは大変だ。もっと早くできないのか。」と求めたのに対して高原部長は「どこまで早めることができるか検討したい。」と早期支給の方針を示しました。

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