SARS 対策法を可決

　新型肺炎（SARS ＝重症急性呼吸器症候群）への対応を中心とした感染症予防法等改正案が九日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。感染症対策での国の対応の強化を盛り込んだものです。

　採決に先だって日本共産党の小池晃議員は、国内で患者が発生した場合、感染の拡大防止とともに、不当な差別やプライバシーの侵害などがないように万全の配慮をと求めました。

　また小池氏は、サーズ患者の治療を受け入れる医療機関は「大変な負担だ」と指摘。「現在の診療報酬だけではとてもまかなえない。治療にあたる病院への緊急の財政支援を考えるべきだ」とただしました。

　田中慶司健康局長は「現在は病床の管理・運営に必要な経費、機器のメンテナンス料、医療に必要な防護服などの補助をおこなっている」と答弁。小池氏は「これで万全とはいえない」と指摘し、抜本的対策を求めました。

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