日本共産党は、借換保証制度の実現に努力するとともに、制度創設後も、運用の改善・充実を求めています。

　二十三日の参院金融経済特別委員会では、小池晃議員が、運用の問題点を示し、積極的活用をすすめる指導を金融庁に求めました。

　金融庁の五味廣文監督局長は、中小業者が金融機関から融資を受ける際、「（借換保証）制度を利用していること自体が問題になることはない」と答弁。中小業者が同制度を積極的に活用できるよう金融機関を指導していくことを明らかにしました。

　小池氏は、質問で金融機関に相談にいっても、条件変更を理由に門前払いしたり、「借換保証制度を利用するとその期間中は、新規融資できない」と断る事例が各地でおこっていることを指摘。「政府が重要な政策課題としてやるきのある中小企業のための制度をつくったのだから、これが積極的に活用されるように徹底すべきだ」とただしました。

　五味局長は、制度を利用したことを理由に融資を断ったり、金利を引き上げたりすることはできないと指摘。この方針を金融業界との意見交換会で伝えるとともに、「各地の財務局長が地元の中小金融機関の窓口まで徹底して指導するよう指示をだした」と答弁しました。

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