159 通常国会　厚生労働委員会質問

　日本共産党の小池晃です。

　法案質疑に先立って、昨日、日本歯科医師会の臼田会長らの逮捕がありました。これに関してお尋ねしたい。

　東京地検特捜部の発表した被疑事実によれば、中医協で歯科医師会に有利な意見を述べてほしいという趣旨の贈収賄であります。収賄側は下村健健保連副会長らで、贈賄側は臼田貞夫日本歯科医師会長らであります。下村容疑者は厚労省社会保険庁の OB だ。臼田容疑者は厚労省管轄の公益法人である日本歯科医師会のトップであります。しかも、事件の舞台は中医協で、これは国民の受ける医療内容にこれ重大な影響を与える診療報酬の改定をめぐる贈収賄だと。

　大臣にお伺いしますが、こういう性格の贈収賄であって、これは厚労省としての責任、私、重大だと思うんですが、どう考えていらっしゃいますか。

　これは診療報酬の改定をめぐる贈収賄ですから、私は、厚生労働行政の公正性が問われる、そういう性格の問題だと。そういう認識ございますか。

　ちょっと事実関係確認したいんですけれども、下村容疑者、加藤容疑者から歯科診療報酬改定の内容について厚生労働省に対して中医協の場以外で何らかの働き掛けがあったと、そういう事実ございますか。

　これ、司直の手に任せるということにはならないと。やはり、厚労省として調査されると言ったので、これ全力を挙げるということを求めたいと思います。

　そもそもこういう事件なぜ起こるのかということに関して言うと、私は、背景としてやはり歯科医師会と歯科医師政治連盟が一体となった集金活動が横行しているという問題があると思うんです。これによって多額の資金が生まれて、そういう資金が政治家や今回のように中医協の委員にまでばらまかれているということではないだろうか。ここにメス入れない限り、私はこうした疑惑の根を絶つことできないと思います。

　この間、この問題、私も何度も取り上げてまいりましたが、その後、今日も、こういう事態あったんで朝からいろいろと調べてみたら、それだけでも次から次へと事実出てくるわけであります。

　これは山梨県の歯科医師会が歯科医師会の名前で会員の医療機関に送った文書なんですが、この中には、会費の通知なんですけれども、山梨県歯科医師会会費と政治連盟会費、それから日本歯科医師会会費と政治連盟会費がこれ一緒くたに全部記載されて合計額として示されている。これが医療機関に送られている。正にこれ、混然一体となった集金活動の、私、動かぬ証拠だと思う。

　それから、後で厚労省にはこれお渡ししますけれども、北海道の歯科医師会が会員に送った領収書のコピーがございます。これははがきで送られているんですが、歯科医師会費十五年度前期分五万円、日本歯科医師政治連盟の会費十五年度分三万三千円、北海道歯科医師政治連盟会費十五年度分一万円、その他国保料など全部合計して十八万四千九百七十三円が北海道歯科医師会の発行した領収書で会員に送られているわけです。

　さらに、これは医師会、歯科医師会でなく医師会ですが、神戸市の医師会が会員に送ったこれ二枚の請求書がございます。これ、全く書式も同じだと。片やこれ医師会費、片や連盟会費なんです。これ、振り込み口座両方とも書いてあるんですが、どちらも大和銀行神戸支店、それから神戸中央郵便局、それぞれ口座番号は全く同じで、口座名義人は両方とも社団法人神戸市医師会となっている。この送り付けられた請求書に同封されていたのがこの振り込み用紙でございまして、この振り込み用紙には医師会費と政治連盟の会費を合計した金額が書かれて、口座名は神戸市医師会、ここに振り込んでくださいと。つまり、医師会費も政治連盟の会費も医師会の口座に全く一緒に振り込まれているという、こういう構図あるわけですよ。こんなことやったら、どこまでが医師会費でどこまでが連盟会費なんて、これは峻別のしようがないわけです。

　この問題は私も何度も取り上げてきましたが、こういう医師会や歯科医師会とそれから政治連盟を一体となって集金活動やるということに私は重大な問題があると考えておりますが、大臣の認識いかがですか。

　これが続いているんですよ、依然として。これ、通達出してそれで終わりじゃなくて、今、大臣、調査するとおっしゃったんで、これ是非調査していただきたい。これ全国調査すべきですよ、こういう実態がもう本当に。だって、私、今朝から調べただけでこれだけ情報来るんですよ。これは厚労省がもう全体としてやればもっともっとこれはっきり全貌分かるはずだ。これは是非調査すべきだというふうに思います。

　政治連盟の活動の中身も、これ見てみますと、例えば中野区の、東京の中野区の歯科医師政治連盟の例をちょっと御紹介しますと、昨年九月二十七日に中野区歯科医師会の会館の講堂で総会が行われているんです。会長のあいさつがちゃんと報告書になっています。どういうあいさつかというと、四月の中野区議会議員選挙におきまして所期の目的を達成し、山崎芳夫区議が当選できましたことは、先生方のお力添えのおかげです。ありがとうございました。来年七月に参議院選挙があります。我々の業界より日本歯科医師連盟公認の笹井啓史氏、厚労省の出身の方ですね、が立候補いたしますと、こういうごあいさつされていて、その後は粕谷茂前衆議院議員、川井重勇都議会議員があいさつをして、正に自民党の後援会の決起集会みたいなことをやっているわけです。

　川井都議はこんなことを言っている。粕谷茂前衆議院議員を東京都連盟の特別枠推薦で比例区で推し上げたいということで話を進めておりますと。定年は七十三歳ですが、総裁・総理経験者、それに準ずる働きが党にあった方という特例がありますと。東京都連盟、まあ歯科医師連盟ですね、正にそれに準ずる働きをなさった方ということで、認めていただけるかどうかは国レベルの問題となるので今現在分かりませんが、そうしたいと。正に候補者の決定にまで歯科医師連盟として取り組んでいるということを書いているわけで、これ事実としては重大だと。

　私は、中野区のこれ調べてみますと、歯科医師政治連盟の会費は、日本歯科医師連盟が三万三千円、東京都連盟一万五千円、中野区歯科医師連盟が二万円ですから、これ合計、先生方一人当たり六万八千円の政治連盟会費を払っているわけです。これが膨大に集められて、それが言わば医師会員、歯科医師会員から自動的にこれだけの巨額なお金集められて、それが自民党の政治活動に使われているとしたら、これは私重大な事態だと、こんなことを許していていいのかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

　こういったことがまかり通っているんですよ。こういったことに対して、これは連盟の問題だというふうにおっしゃるけれども、歯科医師会と全く一体となってやっている以上これは厚生労働省として物を言うべきじゃないですか。いかがですか。

　しかし、今回こういう事件にまでなってきていると。これは歯科医師、中野区歯科医師連盟の会長は言っているんですね。我々の仕事というのはどういう仕事かなと。こういうふうに言っているんですよ。連盟の仕事というのは、社会保険の問題、また委託事業、学校歯科健診、三歳児健診等に関し関係各所と折衝し歯科界の立場を主張すると。政治力がないとできないから、こういう政治力を発揮してやろうと。正に連盟の政治力を使って厚生行政を、これ動かしていこうということを言っているわけですね。これはちゃんと会員に公然と配られているあいさつですよ。

　だから私、これは政治連盟だから関係ないじゃ済まされない。正に今回の事件がそれを示しているじゃないですか。この混然と一体となった集金活動によって莫大なお金、そしてそれが峻別されていないから、どこまでが医師会のお金でどこまでが政治連盟だか分からない。そういう金が正に厚生行政を動かす、診療報酬の点数を変えるために使われていると。こういう実態があるのに、それは政治連盟の話で関係ありませんじゃ済まないでしょう。

　これ、厚生大臣として、こういう実態があるのであればやはりただすべきところはただすと、私は当然そういう態度で臨むべきだと考えますが、大臣、いかがですか。

　そんなことを断定できる段階じゃないと思いますよ、事実がまだ分かんないって大臣だっておっしゃったんだし。これは徹底的に、こういう事実関係について厚生労働省の責任で私は明らかにすることを求めたいと。先ほどおっしゃいましたから、それはやっていただくということで。

　委員会に対しては、これは診療報酬の改定にかかわる疑惑ですから、私はこれはもう正に厚生行政にかかわる重大問題だと思います。日本歯科医師会の代表の参考人招致を求めます。会長と言いたいところですが、逮捕されていますので、それに代わる代表を呼んでいただきたい。それから、疑惑が起こった当時も現在も中医協の会長を務めておられるのは星野進保さんですので、この両名の参考人招致を求めますが、いかがでしょうか。

　それから厚労省には、これは〇二年度の歯科診療報酬改定の経過にかかわる疑惑であります。この歯科診療報酬改定の経過についての、どういう議論がなされたか、それから日本歯科医師会あるいは今回逮捕された容疑者からどのような働き掛けがあったのか、大至急調査をして資料を提出することを要求いたします。

　それでは、法案の質疑に入りますが、医薬品基盤研究所法案の問題です。

　この法案によって、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から研究開発振興業務が分離をされます。機構法案の審議の際にこれ大問題になりまして、規制と振興という全く正反対の業務を同じ法人でやるということが大問題になった。大臣も発言があって、研究開発振興業務の分離を検討するということで、これは分離が決議されたことに基づいて今回こういう方向になっている。これは過去の薬害の教訓からも当然だとは思います。

　同時に問題なのは、国立の医薬品食品衛生研究所と感染症研究所の業務の一部もこれは新しい法人に統合されてまいります。しかも身分は非公務員型と。これまで公務員だった研究員がこれ非公務員になるわけで、雇用の問題も不安定になりますし、研究業務の安定的な継続に支障が出るおそれが大きいのではないかというふうに思うわけです。

　これは元々、九五年に当時の厚生省が基盤技術開発研究所、まあ仮の名前ですが、これ提唱したときには、これ国立の研究所として設置するという計画を出しておられた。それから、平成十三年三月三十一日に大阪大学の岸本総長を主任研究者とする基盤技術研究所の在り方についての厚生科学研究、この検討会の最終報告でも、研究者の身分についてはこれは国家公務員の身分を与えることが適当だと言っているんです。

　そこでお伺いしたいんですが、この研究所の研究員の身分を国家公務員であることが適当だと言った理由は何なんでしょうか。

　私、この最終報告書の今のお話もっともだと思うんですね、そのとおりだと。しかも、現在の職員の身分、労働条件を後退させないためにも、それから公平中立に研究や技術移転を進めるためにも私は国家公務員の身分にすべきだったというふうに思うんですが、なぜ今回非公務員型というふうにされたんでしょうか。

　いや、私は説明になっていないと思うんですね。だって、先ほどの岸本大阪大学総長の報告書では、要するに特定の個人や企業を利することになるから公務員型だと言っていたわけですよ。なのに、今の説明は民間から受け入れやすいから公務員型でないんだと。これ全然違うわけですね。百八十度違うじゃないですか。これ、民間企業との連携を進める部門だからこそ正に公平性や中立性ということが大事になるんだと、それを指摘したのが私、この最終報告書だったはずなんです。ところが、それを全く捨て去ってしまった。

　私、これ、研究成果とかあるいは技術の移転について、この報告書で言っているように、特定の個人や企業を利することなく行うことというのが、これ公務員型でなくて担保する仕組みというのはあるんですか。そういう仕組みはできているんですか。

　公平性、中立性を保つようにするというのは当然のことでありますけれども、以前の報告書では、やはりそれはできないから、だから公務員型にする必要があるというふうに言っていたのに、今回非公務員型にしたということは、非公務員型にしても公平性、中立性が守られるというちゃんときちんとした担保があるからそう言ったんでしょうと。それはあるんですかと聞いているんです。

　それじゃちょっと駄目だと思うんですね。

　それから、その継続性という問題もこの報告書では触れているわけですけれども、採算性が期待されない基盤的研究とかあるいは生物資源管理、これは利益優先を優先とする民間企業ではなかなか担えない公的な研究なわけです。それを行う機関なわけです。特に生物資源研究部門については、効率性が追求されるとこれは予算や定員が削減されるんじゃないかという不安が起こっているそうですが、研究の継続性という点ではどうなんですか。これはどのように担保するというふうにおっしゃるんですか。

　この研究の継続性というのは、やっぱり雇用が安定しているということと私は一体だというふうに思うんです。やはり安心して職務に専念できる、そういう体制を確立してこそやはり安定的な継続した研究というのが可能になってくるんだろうというふうに思うんですね。

　大臣に私お伺いしたいんですが、非常に危惧があるわけです、その中立性の問題、継続性の問題。私は、これは本当に長期的な視野に立って、国として必要なやっぱり研究を継続して、研究者を育成をして、そしてやはり雇用も安定させて、安心して研究にしっかり取り組めるという体制を作るということが本当に大事だというふうに考えるんですが、大臣はその点いかがお考えですか。

　審議官に、ちょっと細かい問題ですが、職員が公務員宿舎法の適用除外とされているわけです。これは、基盤研に移って東京から大阪へ転勤となるという場合の職員の宿舎の問題ですが、これは当然確保すべきでないかと思うんですが、その点どうなんでしょうか。

　続いて医薬品業界との癒着の問題をお伺いしたいんですけれども、基盤研究所の設立というのは、これはいわゆる医薬品産業ビジョンの中で、医薬品開発のための基盤技術研究や研究資源の供給を目的として、集中的、効率的に研究を推進し、研究成果を産業界へ速やかに移転するなど、産官学連携を推進するための中核的な研究所と、こういう位置付けであります。国民医療や患者の立場から見て、優れた安全な医薬品ができるだけ安く開発されるということは、これは重要なことだというふうに思います。

　しかし、その産業ビジョンでは、これは国際競争力強化が強調されております。それは大事なことではありますが、結局こういったことが前面に出てきますと、製薬大企業のための研究開発が中心になるんじゃないかと。こうした中で、職員の身分は一方で非公務員型というふうになりますと、医薬品の開発に向けたプロジェクト、こういう短期的な研究を優先する体制につながりかねないんじゃないかという危惧があるんですが、その点どうなんでしょうか。そうならないという担保があるのか、お伺いしたい。

　新しい職員を採用するときとか、あるいは兼業とか共同研究とか、こういう形で製薬大企業との癒着が生まれないかということが危惧されるわけであります。公的な機関として中立性とか公平性が保たれるのかという懸念があるわけであります。

　この研究開発業務については、これは医薬局長の方にお伺いしたいんですが、独立行政法人医薬品医療機器総合研究機構の方、これは法案審議の際に、製薬企業との癒着の防止のために人事交流を制限、規制すべきということが問題になって、これは大臣も厳格に対応すると表明されて、これ、四月から発足した機構ではどういう制限がこれは実現をしたのか、御紹介願いたいと思います。

　私は、この新法人の基盤研究所の方でも、やはり中立性、公平性を担保するために同様な厳しい仕組みが必要だというふうに考えますが、その点はいかがですか。

　そういう、共同研究するからこそ、中立性、公平性を担保する仕組みが必要なんだということを言っているわけですから、参考にするという程度ではなくて、やはり同様の基準にしていくという方向で検討すべきだというふうに考えます。

　坂口大臣、いかがですか。私は、やはり横並びで考えるべきだと考えますが。

　さて、独立行政法人は結局だれのための機関となるかということが問われると思うんですが、その点で、具体例でオーファンドラッグの開発支援の問題についてお聞きをしたいんです。

　この業務は、四月から一年間は独法医薬品機構の方で行って、その後は基盤研の仕事になってくるわけですが、そもそも副作用被害救済の目的でできた副作用被害救済基金に、八七年の改正で研究振興業務がこれ加わって、薬害の被害者の皆さんは、製薬企業を支援する業務が加わるということに複雑な思いもあったとは思うんですが、オーファンドラッグの開発支援で、困っている本当に少数の患者のためになるのであればと認めてこられたと思うんです。

　大臣に最初に、このオーファンドラッグの開発によって患者を本当に救済していく、ごくごく希少な病気の患者さんにしっかり治療技術を提供していくということは、これはきちんとやるべきことだというふうに思いますし、充実すべきだと思いますが、どう充実させていくのか、お考えをお聞かせいただきたい。

　そもそもの機構の出発点が被害者救済だったわけですから、やはりこうした歴史的背景からも、患者の立場に立った開発が必要だというふうに思うんです。

　これまでオーファンドラッグの開発支援のために助成金、交付されてきました。これが有効に活用されているのかと。確かに、HIV 抗ウイルス剤の開発、製品化などに成果はありましたが、しかし製品化されなかったものもございます。これは医政局長になるかと思うんですが、この助成金の交付の実績、これはどうなっているのか教えていただきたい。

　聞いていないところまでお答えになったんですけれども、要するに企業がオーファンドラッグを利用して得た収入、利益から納付金が企業から入ってくるわけですが、それは四億円だと。助成金五十億円出して、結局その企業から戻ってきた納付金は四億円ということになるわけで、それから品目も百六品目に助成をして製品化されたのは五十四品目ということですから、これ結果からいえば約半数が製品化されてないわけであります。

　これは、製品化されなかった理由というのはそれぞれ公表されているのでしょうか。

　助成金を受けた研究は絶対成功しなきゃ、製品にならなきゃ駄目だというふうには私も申しませんけれども、それ、できなかったのであれば、必要な薬だといいながら研究助成をして結局できなかったのであれば、なぜできなかったのかということはこれは私は示す必要があるのではないか、検証する必要があるんじゃないかと思いますよ。それは企業秘密だから駄目です、言えませんではどうなのだろうかと。

　九四年度に、具体例で言いますと、九四年度にオーファンドラッグに指定された乾燥濃縮ヒト活性化血液凝固第?因子、これは九四年から九五年の二年間助成金を受けております。これは幾ら助成金を出したのか。これ結局製品化されてないと思うんですが、なぜ製品化されなかったのかお伺いします。

　これはなぜこの問題取り上げるかというと、結構大変重要な薬でありまして、これはノボノルディスクファーマが開発したリコンビナントの製品は、これ製品化されたわけであります。しかし、日本のメーカーである化研が開発を手掛けた献血由来の製剤なわけですが、これ製品化されなかったと。国内献血による自給というのが厚労省の方針であったわけですよね。多様な製剤をやはり国内メーカーで、献血由来で供給するということが私は安全性と安定供給の両面からやっぱり望ましいことなんだと。これは厚労省もそういう考え方だというふうに思うんです。

　これは、今後の製品化実現するために、私は、これで駄目だったからもう終わりというのではなくて、国として当然責任を果たすべきだというふうに考えますが、医薬局長、その点いかがですか。

　国としてやっぱりきちっと責任を果たすべきだと。こういう政策方針を掲げた以上、それを実行するという責任があるということを申し上げたい。

　やはり開発が患者の本当のニーズを満たすかどうか、反映させる仕組みがあるかどうかということが大事なわけで、前回の法案審議、大変な審議をしたわけですが、やはり国民の立場に立った業務を行うということで、やはり原点に立った業務を行うためにも医薬品医療機器総合機構では被害者の代表も参加した審議機関が、規制部門と振興部門、それぞれ設置されるわけです。

　今回、基盤研でも、先ほど御議論あって、もうこれは質問、私しませんが、被害者も含めた審議機関が設置されるというのは当然だと先ほど大臣からも答弁ありました。やはり作るのであれば、関係者とよく協議をして、形だけではなくてしっかり内容の伴う審議機関となるようにしていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。

　宮島理事長おいでいただいたんで、総合機構の業務運営の問題、お伺いしたいんですけれども、この総合機構の設立に当たって審査の迅速化ということ、これは前回私、この委員会で質問いたしまして、どうもその審査の迅速化ばかりが強調されていて、審査部門は大幅に体制が強化されるわけですね。一方で、安全対策とか被害救済部門の人員増はごくわずかであると。そもそものこの機構の出発点というのは、正に被害救済業務であって、それがおろそかにされるのではないかという不安起こっているわけです。

　それから、分離される研究開発振興業務についても、これは国民の立場から推進するスタートが問われていると思いますが、理事長としてこの機構の発足に当たって、この組織のそもそもの原点踏まえて、どういう機構として進めていくのか、御決意をお聞かせ願いたい。

　お話聞くと、何か安全対策に非常に力を入れているというふうに、そんな印象を受けるわけですが、しかし、その中身を見ますと、機構の中期計画、この間委員会でも取り上げたんですけれども、被害救済業務の事務処理については、標準的事務処理期間の八か月のうちに処理すべき目標を全請求件数の六〇％以上として、一方でその審査業務は期間中に当面七〇％、中期目標の終了時には八〇％、医療機器については九〇％と、これ横に並べて見ますと、やっぱり被害救済よりもその審査をスピードアップさせているというふうな印象を受けると、私、この問題議論したんですが、この点についてはどうなんですか。私はこの目標の数字だけ比べれば、正にこの新機構は審査をスピードアップさせてやると、安全対策は後から付いてくると、そういうふうに見えるんですが、そうでないというのなら、説明していただきたい。

　それは正に皆さん方の理屈であって、それはその申請件数増えている、副作用被害が増えていることの反映なんであって、現実がそうなんだから、それよりちょっと良くなっているんだから勘弁してくださいという話じゃ済まないんですよ。これはやっぱりあるべき姿をきちっと行政として示して、それを目標に据えて頑張んないと、現状がここですから、それよりちょっと伸びているんでここは御勘弁願いたいという話じゃなくて、やはりもしそれだけ救済の申請が増えているんであれば、それにこたえるという体制を作んないといけないと。それに対してやはりしっかり責任を持った仕組みを作り上げて、人員体制も厚くして、それだけ申請が来ているんであれば、それにこたえられる人員体制を作るということをしなけりゃいけないと思うんですよ。

　それに加えて、もう一つ、救済の期間なんですけれども、救済業務について、今申請期限が二年以内となっているという問題があるんですね。

　これは二年間の間に副作用だというふうに気が付いて申請すればいいけれども、分からないと。後になってみればあれは薬の副作用だったんだというような事件は今までも、スティーブンス・ジョンソンなどで典型的ですけれども、あるわけですから、私は、少なくともカルテ保存期間の五年程度にこれは延長すべきだということが関係者からも要望されているし、当然取り組むべきではないかと思いますが、これは医薬局長ですか、いかがでしょうか。

　実態把握して、是非ここの二年というのは見直していただきたい。

　もう質問は終わりにしますが、この基盤研究所、議論してまいりましたけれども、やはり製薬企業の国際競争力を強化するという流れの中で位置付けられて、これまで公務員としてやってきたものが非公務員型の独立行政法人に移ると、大手製薬企業の利益を優先する体制になるんではないかという危惧は消えません。公的な機関としての中立性や公平性が担保されるのかという問題も、危惧もますます深まっております。

　こういう不安の声が起こる中で、私は、国民の医療をやはり患者本位の立場でしっかりとした安全な医薬品開発を進めるために国として責任を果たすべきだということを最後に申し上げて、質問を終わります。