159 通常国会　参院 厚生労働委員会質問（午後）

　午前中の質問の最後の金銭登録機等の問題で、厚生労働省と天下りの関係、人的関係あるのかということで、衆議院で答えたという答弁ありましたが、衆議院では、個別の名前を挙げて厚生労働省との関係があるかということで、確かに大臣は調査報告されると答弁されていますけれども、今日、私、求めたのは、カワグチ技研、ニチネン企画、フォーム印刷社という三社についての人的関係があったかなかったかを徹底的に調べてほしいということでしたので、これは今日初めて申し上げましたので、これは改めて調査して報告していただきたいということを最初に申し上げます。

　さらに、おとといの審議の続きをちょっと議論したいんですが、五割割り込むじゃないかと。新規裁定時は五割超えるけれども、給付をしていれば下がるじゃないかということを私が指摘をしたらば、大臣は予算委員会で議論したとおっしゃった。私、いろいろ調べてみまして、厚労省にも聞きまして、恐らくこの辺りがそうなのだろうなと思う議事録を今日資料で配りましたが、この議事録を見ても、大臣が説明しているのは、これは物価が下落しない限り年金の名目額は下げないということはおっしゃっていますが、その五割保障するのは新規裁定時だけで、給付が始まればこれは五割を切ることになるんだという説明は一言もされていないと思いますが、大臣、もう一回確認したいんですが、これは大臣の口からはそういう説明はしていないですよね。

　違うよ。

　おっしゃることはそうだと思います。だから私聞いているのは、一つは、その後でおっしゃったことは衆議院では大臣の口からは説明していないですねと。それはそうですよね。

　いや、古川議員がそういう質問をしたのは、私は記事録、今日は示していますから、そこにあるんです。しかし、それに対して大臣の口から、新規裁定時は五割保障するけれども、その後は下がるという説明はしていないんですよ。それが一点。

　それから二点目は、現役時代に自分がもらった給与の五割を保障しますというのは、これはある意味では当たり前なんですよ。だって、その現役時代にもらった給与というのは、それが分母になるとすれば、それはその後変わらないわけです、分母は。しかし、分子の方の年金の取り分は、これは物価下落しない限りこれは名目額下がることはないわけですから。そういう言い方をし始めれば、新規裁定時に五割を超えていれば、その後はずっと五割を超えるということになるのは当然ですよね。当たり前のことを言っているにすぎないんですよ。

　こんな、年金の世界ではこういう比較の仕方はしないわけでしょう。所得代替率といえば、その時点その時点で賃金を再評価して、その賃金と比べて五割を保障するかどうかということが年金の考え方だと。局長そうですよね、年金でいえば。

　それで、この法律の考え方というのは、法律で示している条文は、正に、男子被保険者のうち、平均的な賃金に対する比率が五〇％になるように給付水準を将来にわたり確保するというふうに言っているわけですから、正にこれは現役世代の収入との比率で五割を確保するということがこの法律の立法の趣旨だと思いますが、確認したいんですけれども、いかがですか。

　聞いていないことを答えないで。

　だから、現役時代に自分がもらった給与に照らして五割を保障するというのは、それは仕組みとしては当たり前のことで、問題は、その世代世代のときに、その後五割を保障しなくなるじゃないかと。

　ちょっと大臣、はっきり答えていただきたいんですけれども、私は大臣の口から衆議院で、五割保障するのは新規裁定時だけで、この後については下がっていくと、五割を割ることはあり得るということは説明されていないと思いますけれども、それはもう間違いないですね。そこをはっきりしていただかないと、これは、ここは大事なことなんですよ。大臣はっきり答えていただきたい。大臣に聞いているんだ、大臣の答弁ですから大臣に答えていただきたい。

　物すごい開き直りで、これ、まず説明一切しなかったんですよ、そういうことについて。今初めてなんですよ。衆議院ではこういう議論は一切していないんです。大臣の口からは少なくとも、古川議員から指摘されたけれども、それには答えてなくて、大臣が答えているのは、そうは言っても名目額は減らさないんですというふうに言っているだけで、この古川議員の指摘が正しいとも正しくないとも何も言っていないんです。

　今みたいな説明は衆議院では一切やっていない。にもかかわらず、小泉総理は、今あたかも今日初めてこの話をしたという話をしているけれども、そんなことはありません、こういう議論はよく指摘したというふうにおとといの当委員会で発言されています。これ、明らかにこの答弁は重大な偽りがあるというふうに思います。

　この件に関しては、これは総理の答弁ですから、総理の再答弁を私要求する。これは是非理事会でお諮りいただいて、ほかの問題でも総理の質疑は求められていますが、この点について再質疑を総理との間でやらせていただきたいということを委員長にお諮りしたいと思います。