給付50％割れ　「説明なし」首相認める

年金法案　「安心」名ばかり／ 参院委　小池政策委員長が追及

自公のパンフレットをかざして年金改悪法案をただす小池晃政策委員長＝31日、参院決算委

　「国民の七割が反対しているなかで強行など許されない」―日本共産党の小池晃政策委員長は三十一日の参院決算委員会で年金改悪法案について小泉純一郎首相に質問しました。首相は、給付水準の「５０％割れ」を政府が説明してこなかったことを認めました。小池氏は「百年安心」の看板がはがれ落ちたとして、「これでどうやって生きてゆけというのか」と、法案の撤回を迫りました。

　小池氏は、政府がいう「現役世代の収入の５０％を確保」とは、年金をもらい始める六十五歳のときだけで、その後は４０％台まで下がり続けることについて、自民、公明のパンフ（写真）で一言も説明がなく、国会でも一度も説明していないと追及。小泉首相は「聞かれれば答える」、坂口力厚労相は「何パーセント（に下がる）かは言わなかった」とのべ、説明してこなかったことを認めました。

　「なぜ、この問題が重大なのか」と問いかけた小池氏。厚生年金のモデル世帯では現在二十三万三千円の給付額が二十七年後には十六万円に、満額受給で六万六千円の国民年金は四万五千円にそれぞれ値打ちが下がることを指摘し、「生活保護水準にも満たない。これでどうやって生きてゆけというのか」と追及しました。

　小泉首相は「公的年金だけで全部生活をみるというものではない」と答弁。公的年金だけでは暮らしていけなくなることを認めました。小池氏は「年金だけで生きていけないというのでは、『百年安心』の年金制度という看板はデタラメだ」と批判しました。

年金改悪法案の撤回
自民の納付状況公表
議員年金の見直しを

　小池氏は、「年金をめぐって、いまほど政治の信頼が地に落ちているときはない」として、国民の信頼を回復するために三つのことを提起。（1）国民を偽る年金改悪法案の撤回（2）自民党は法案を提出した政党として特別な責任があり、全議員の年金納付状況の公表（3）国庫負担割合が七割を占め特権的制度になっている国会議員互助年金制度の見直し―こそやるべきだと強調しました。