162 通常国会　参議院厚生労働委員会
公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件

　日本共産党の小池晃です。

　草加の公共職業安定所が満杯で、お聞きすると、駐車場もあふれていて周辺の道路に渋滞を起こすようなこともあるということも聞いておりまして、越谷に増設することは、草加だけで対応し切れないという点から、これは当然のことだというふうに思います。

　問題は、職安行政の中身の問題だと思うんですが、やはり安定した仕事に一刻も早く就きたいと願っている人に丁寧に相談に応じるということは非常に大事な仕事だし、それが求職者の最大の要求になっていると思うんです。ところが、その量が非常に増えているということと同時に、質が非常に変化してきているということが言われておりまして、今、求人としては非常に増えてきているのが、やっぱり派遣労働を中心とした不安定雇用である。一方で求職者は安定した雇用を求める。相談に非常に時間が掛かるんだということも聞いておりますし、また、求職者から出されるクレームの八割は求人票の記載事項が非常に不正確であるということであったり、あるいはその詳細が説明されていないということだったりするそうなんです。

　こういう仕事の質が非常に大きな変化をしてきている中で、現場の御苦労大変だし、きめの細かい対応するのは本当に時間も掛かるし、大変な仕事だというふうに思うんですね。しかし、こうした中で、定員数は五年間で五百三十一人削減をされた。それから、職業安定所の統合あるいは出張所の格下げも行われてきていて、やはり仕事の量あるいは質の変化にむしろ逆行するような事態になっているのではないだろうかというふうに思うんです。

　しかも、こうした事態を解決するために、国会では、この間だけでも百五十三、百五十四、百五十五、百五十九国会で、全会一致で労働行政体制の整備に関する請願が採択をされております。

　中身見ると、雇用・失業情勢の深刻化等に伴う労働行政の需要増大等に対応するため、緊急に職員の増員等による労働行政の体制整備を行うこと。こうした国会決議が行われているそういう中で減員が続いているということは、私はこの国会決議の趣旨にも反するのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

　必要な部分はやっぱりしっかり手当てしていくことが私は必要だと思うんです。

　体制の整備と併せて職安の権限の問題も重要だと思うんですが、近年、サービス残業あるいは偽装請負といった違法な就業形態、最初から労働基準法や職安法に違反しているのを承知で求人するような事態も起こっているというふうに聞いております。そして、こうした問題を職安に相談持ち込んでも、安定所の職員は違法な事例見付けても、これは労働基準監督官に伝えるだけだという権限しかない。やはり違法な事例を摘発するためには、もっと権限を持たせる、スピーディーな摘発をしていくということも考えるべきだと。

　私ども、九九年の職安法の改正時に、対案として司法権限を持った職業安定監督官の創設ということを提案をいたしました。その時期に比べてもより一層違法なこういう就業が拡大していることを考えれば、いよいよそういう必要性は高まっているのではないかと考えるんですが、御見解はいかがですか。

　私、昨年の予算委員会で、この請負業務に監督官庁ないという問題も指摘をしましたけれども、専門的に対応する部署つくることはいいことだと思うんですが、実態はどんどんどんどんひどい方向へ進んでいるわけですから、実効性を持つ仕組みつくることが必要だというふうに思うんです。しかも、今の景気状況見ると、失業率大きく改善するとは言えないし、今年、緊急地域雇用創出特別交付金事業をやめると。

　大臣に私はお伺いしたいんですが、昨年十一月にこの問題を取り上げたときに大臣は、やめるからというので受皿になるようなものはできるだけちゃんとしなきゃいけないというふうに御答弁されたんですが、これはどのようになったんでしょうか。

　その緊急地域雇用創出特別交付金、これは毎年度一千億円以上の事業規模だったんですね。それに比べて、今いろいろおっしゃいましたけど、例えばコンテスト方式というのでいっても六十五億円程度だと思うんで、これは受皿というには余りにも小さ過ぎるというふうに思いますし、これでは受皿ちゃんとするとおっしゃった答弁に照らしても、私は極めて不十分だということを率直に申し上げたいと思うんです。

　二〇〇五年度予算の雇用対策費を見ますと、これは昨年度の五千四百十九億円から四千七百八十億円、だから率でいうと一二ポイント下がって、厚生労働省発足以来最低になっています。しかも、その中には常用雇用を生み出すような積極的な目標施策というのは私は極めて不十分だというふうに思うんですね。

　その点で、先日の予算委員会で、私、長野の経験を御紹介して、長野県では完全失業者が四万二千人という中で、二万人は県の責任で常勤的な雇用を生み出すんだと。産業活性化・雇用創出プランというのを発表いたしまして、これは昨年度、今年度、ほぼ目標を達成しつつあるんですね。九千人近い常勤的雇用を生み出しています。で、そのうち約五千人、六割が福祉、医療、教育分野なんですよ。雇用を生み出すだけでなくて住民サービスの向上にもつながるんだと。

　私は、こういう本当に真剣に厚生労働省としても常勤的雇用を生み出す、厚生労働省なんですから社会保障分野にしっかりお金を使って、そこで安定的な雇用を生み出すという施策に本気で取り組む時期が来ているというふうに考えるんですが、この点について大臣、御見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。

　最後に、ちょっと一言申し上げたいことがございます。

　昨日、広島地裁での無年金障害者の判決に対して、厚労省、控訴しました。原告の鳥羽秀範さんのお母さんの智子さん、昨日国会に見えられて、七十一歳なんですが、こういう訴えをされてるんですね。全面勝訴という大きな判決が私の長年のつらさを吹き飛ばしてくれました。裁判は立法の不作為責任まで明確に示しました。どうぞ国は判決に従って、良心をもって控訴しないでください。私どもに、裁定請求から三年半、裁判に三年八か月、全身全力で裁判を闘ってまいりました。体力も気力もお金も消耗してしまいました。これ以上苦しめないでください。こういう本当に、七十一歳のお母さんが訴えをされたんです。これに対して控訴したということに、私、厳しく抗議をしたいというふうに思います。

　あわせて、私、本当に許せないと思ったのは、昨日、超党派の無年金議連の総会の場で、年金局長が質問もされないのに控訴しますと言うわけですよ。そこに原告の方もいるんですよ。聞いて本当にみんな、私、何でこんなこと言い出すのかと愕然といたしました。厚生労働省、この間こういう訴訟で負け続け、そして願いに反して控訴を続けるということを繰り返してきているんですよ。そういう中で、原告のお母さんがこういう訴えをしている前で、今日これから控訴しますと、こういう発言をするというのは、私は余りにもひど過ぎると。

　まあ控訴したこと自体が本当に許せないけれども、やっぱり私、こういうやり方が、本当に厚生行政に対する国民の不信や怒りを生み出し、そして、次々と裁判を起こし、そして負け続けるという、こういう事態を生んでいるんだと。私、猛烈な反省を促したいというふうに思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。