162通常国会　参議院厚生労働委員会

　他の独立行政法人の個別法におきまして、このように解散の時期を規定しているものはないものと承知をしております。

　今回の年金福祉施設の整理合理化におきましては三百を超える多数の施設を譲渡の対象としておりますので、いずれにしろ、期限を付して速やかに整理合理化を進めることが必要であろうというふうに考えております。

　しかしながら、これらの対象施設の中には、地域医療に貢献している病院など、単に施設の売却だけではなくて、施設の機能を損なうことがないように十分に配慮した対応が求められているものもあります。また、施設の譲渡に当たりましては、年金資金等への損失を最小化するという大原則、これに基づいて、より有利な価格で買い受けてくれる譲渡先の開拓ということも求められてまいります。

　仮に二、三年程度の短期間で売却をするということになった場合に、多数の施設について独立行政法人設立後すぐに売却手続を始める必要が出てくるというようなことが物理的には求められてくるわけでありますので、そうなりますと、先ほど申し上げましたような必要な配慮を行うことが困難になる可能性もありまして、五年という期間を設定させていただいたものでございます。

　御指摘のような御懸念もあろうかと存じますが、いずれにせよ、これは、今回の整理合理化の基本となっておりますところの年金財政の厳しい状況にかんがみ、施設を取り巻く社会環境の変化、あるいは国民のニーズに対応するために整理合理化を進めていくという観点からいたしますと、やはり何らかの期限を付して、その間に最も適切な方法で譲渡、売却を進めるということが求められてこようかというふうに私ども認識している次第でございます。

　この年金福祉施設の整理合理化につきましては限られた期間の中で三百を超える福祉施設を売却するということを目的としたものでありますので、当然のことながら、その所期の目的が達成できるように取り組んでまいるというのは前提ではございます。

　しかしながら、法案におきましては、独立行政法人が解散する際に、その資産を厚生保険特別会計及び国民年金特別会計が承継するということにしておりまして、仮に売却ができなかった場合の資産についてはそれぞれの会計に引き継がれるということを想定したものでございます。

　いずれにいたしましても、御懸念のような事態に至らぬように適切に対応してまいりたいと考えております。

　これはもう今朝からのずっとお話しいただいたこと、また、それに対して私どもがお答えしたことの繰り返しにもなるわけでございますが、今回のこうしたことになりましたそもそもはといいますと、やはり社会保険庁に対する各方面からの、国民の皆様方からの御批判でございます。その御批判の中で、やはりもうこうした施設は全部売るべしという極めて強い御批判、御意見があった。そしてまた、そうでもしなければ年金に対する不信というものが回復しないぞという御意見等も強くございまして、そういうことを踏まえての私どもの今度の判断でございます。

　もちろん、施設を取り巻く、これもずっとお答え申し上げておりますように、社会環境だとか国民のニーズの変化というのはあるわけでございますが、私がまず申し上げた、冒頭申し上げたようなことで、もう全部例外なく売却ということをまず私どもが判断したということでございます。その方が年金に対する国民の皆さんの信を取り戻すということのためにもいいという判断をしたということを申し上げておるところでございます。

　したがって、例外なく売却ということにしたわけでございますけれども、ただ、各施設の具体的な売却方法につきましては先般策定いたしました整理合理化計画や機構の中期計画等に基づいて行うことにしておりますので、個別の施設の有する機能に即した、譲渡はいたしますが、譲渡に当たってそういう譲渡を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

　最近そうしたお声寄せられておることは私も承知をいたしております。

　ただ、やはり当初こうしたことを、私どもが社会保険庁をいかにすべきかという検討を始めました当初において非常に強い、もう福祉施設全部売却すべしというお声があったことは、またそのように私は理解をいたしております。

　病院の売却ということにおいての今の厚生行政に対するお話だと思いますけれども、私どもが今申しておりますことは、売却に当たって、その病院機能というのはそのまんま維持していただくというのを前提にして売却をいたすわけでございますから、病院がなくなるわけではないという意味において、私どもがそういう地域における医療の、今行われているサービスがなくなるという意味において厚生行政を放棄するといったようなことにはつながらないものと考えております。

　ただいまのお尋ねは、機構法の三条の規定の中で機構への出資対象施設を厚生大臣が定めるということにされているものにかかわるお尋ねだと思います。

　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕

　こういう規定を設けました趣旨は、一つには、平成十五年度から十七年度の三年間において経営実績を評価することとしている社会保険病院、この中で、言わばその他の病院というジャンルになったものについては追加出資をするということがあるわけでございますが、この社会保険病院をどうするかということ。それから、機構の設立までの間に廃止、譲渡が行われる施設、これは先ほど申し上げましたように、十月の設立までの間に赤字が見込まれるもの等については速やかに廃止、譲渡をすることとしております。

　こういったものを除くことがこういう、この条文の趣旨でございますので、これら以外の年金福祉施設あるいは政管健保の保険福祉施設は例外なく出資することを前提にした規定であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。

　厚生大臣が定める場合には、先ほど申し上げましたような言わば政策的な判断に基づいてこれを定めることといたしますので、今のような想定の下での状況は起こり得ないものと私ども承知しております。

　今まず病院のことについて御議論をいただいておりますけれども、まず申し上げたいことは、病院を除く方の年金福祉施設等のことでありますけれども、これはもう既に先月末に整理合理化計画を策定いたしておりまして、この計画に基づいて、本年十月に予定しておる機構の設立後は速やかに譲渡を進めることといたしております。したがって、病院以外のことについては既にもう整理合理化計画も策定をしておるということをまず申し上げました。

　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕

　そこで、厚生年金病院についてはまだ整理合理化計画はできていないんじゃないかと、こういうお話でございますけれども、これにつきましても十七年度には計画を作ることにいたしておりますし、まず、先ほど来申し上げておりますように、譲渡という言葉も既に基本的なこととして決まっておりますので今回こういうお願いをさせていただいておる、法案を提出さしていただいたと、こういうことでございます。

　政管健保におきます生活習慣病予防健診につきましては、御承知のように、四十歳以上の被保険者あるいは被扶養配偶者などを対象に実施をしております。

　従来は、言わば限られた予算の中で受診機会をとにかく増大させたいということを目指してきており、特段目標を設定した事業実施は行ってまいりませんでした。しかし、平成十七年度、社会保険庁の事業計画というのを作らせていただいたわけでございますが、この中では、大変厳しい財政事情の中ではございますが、健診単価等の見直しなどを行って、まずは目標値を設定して事業を行うということといたしました。

　具体的には、十七年度の目標といたしまして、各社会保険事務局管内におきます健診あるいは事後指導の実施率が十六年度の全国平均値を上回り、かつ当該都道府県域内における前年実績を上回るように健診を充実するというふうにさせていただいているところでございます。

　政管健保におきます生活習慣病予防健診の実施機関につきましては、ただいまもお尋ねの中でございましたが、近年は民間の医療機関を中心に指定の拡大を図っております。実施機会を拡大するという観点から、これについては引き続き適切な指定の拡大に努めてまいりたいと考えております。

　また他方、社会保険健康管理センターあるいは社会保険診療所の売却に当たりましては、これらの施設が地域において担う機能を十分に勘案いたしまして、施設の中心的な機能を維持することを条件とした一般競争入札による売却を予定しております。その場合には、これらの施設は引き続き政管健保の健診実施機関になるものが多数に上ると考えております。

　こういったような施策を通じまして、社会保険健康管理センター等の譲渡によりましても健診実施率が低下することのないように十分に配意してまいりたいと考えております。

　具体的には今後の検討でそれを具体化していくということになるかと存じますが、一例を挙げれば、信託銀行あるいは不動産コンサルティング会社等において、不動産取引や不動産信託の経験を有する方というようなことを念頭に置いたものでございます。

　今回のお願いしております機構において譲渡等を行う対象施設といいますのは、宿泊施設もありますし、今先生が話題にしていただいております厚生年金病院もございますし、また終身の利用型老人ホームなどもございますし、正にこの施設類型というのは多岐にわたっております。したがって、法人における職員の採用に際しましては、今お話ございましたけれども、いろんな角度から適任者の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。

　今、箱物売るんじゃないよというお話でございますが、正にそういう面を持っておることは申し上げたところであります。

　しかしまた、一面、不動産売買ということでもありますので、そうした不動産売買に通じておる人たち、その人たちにこの機構の職員として仕事をしてもらうということも必要でありますし、しかしまた、病院という話に限って言えば、必ずしもそういう人たちだけでうまくいくとも私どもも思っておるわけじゃありませんから、お話のように、適任者の確保という、適任者という意味の中に今指摘していただいておるようなことを含めて私どもも考えておる。そういう留意は必要だというふうに考えておりますということを申し上げたところであります。

　年金や健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役員及び職員の数についてお答え申し上げます。

　これらの数には、地方事務官であった都道府県の保険主管課あるいは国民年金の主管課あるいは社会保険事務所の出身者を含めた数でお答えをさせていただきますが、平成十六年の十月現在で、非常勤を含む役員が百六十七名、職員が五百六十五名、これらの合計七百三十二名となっております。

　年金・健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役職員の退職金については、協力を得られた公益法人について役員分のみ私ども把握をしておるところでございますが、五年間の退職金の総額でお答えを申し上げますと、まず、社団法人の全国社会保険協会連合会におきましては六千七十四万円、社団法人全国国民年金福祉協会連合会におきましては七千八百三十九万九千円、財団法人社会保険健康事業財団におきましては三千二百八十七万一千円、財団法人社会保険協会におきましては八百四十五万六千円となっております。

　この公益法人が各団体共通してさかのぼれる期間は、実は文書の保存規定等によりまして過去五年間ということであったために、この調査については平成十二年度から十六年度の五年間ということで取りまとめをさせていただいた次第でございます。

　ただいまの御指摘の件でございますけれども、これ昨年九月に設置をいたしました検証会議がございます。年金の福祉還元事業に関する検証会議というものでございます。この検証会議におきまして、今正にこうした事業の実施の経緯でありますとか在り方等の検証を行っておるところでございますので、この検証会議の結果を踏まえて私どもは総括を行いたいというふうに考えておるところでございます。

　これも先ほど来申し上げておるわけでございますが、国民の信頼回復するために社保庁、社会保険庁をきれいにしなきゃいけない、新しく出直さなきゃいけない。まず、そのためのまずやるべきこと、そのことが福祉施設の売却だと私は考えております。その後に、また二段階で社会保険庁をどうするかということを考えていかなきゃならない。また、その過程にあるわけでございますけれども、まずは福祉施設の売却というのが信頼回復のためのまずやるべきことというふうに私は考えております。