162通常国会　参議院厚生労働委員会
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案

　臨床検査技師の養成施設ですが、文部科学大臣の指定する大学と厚生労働大臣が指定する養成所がございます。

　平成十三年、五十九施設で二千九百五十四人、平成十四年、五十六施設、二千八百五十四人、平成十五年度、四十五施設、二千三百四十四人、平成十六年度、三十八施設、二千百四人と減少しております。新たに免許を受ける者の数は、おおむね三千人前後で推移していると思われます。

　また現在、臨床検査技師として免許を受けている者は、平成十五年現在、全国でおよそ十五万人おります。医療機関で働いている者は、平成十四年時点で五万四千人程度、このほか衛生検査所で働いている者もおりますが、現時点では臨床検査技師の供給が不足しているという声は聞いておりません。したがって、その供給目標等を示すということは今考えておりません。

　臨床検査技師の役割が大きくなっているというのはそのとおりでございます。ただ一方、聞いてみますと、検査業務の自動化が進んでいる、機械化が進んでいる、したがって、今のところ臨床検査技師が不足しておるということにもならない。こうなると、さあどうするんだということになるわけでありますが、ただ、まあ先生のお話は、しかし必要な人たちだし、役割も大きくなっているんだから、国が目標等を定めるべきだろうというお話でしょうが、今のところ、繰り返しになりますが、局長が申し上げましたように不足をしておるという声を聞かないものですから、目標を設定するということは考えてはおりません。ただ、今後は見守っていきたいというふうに思います。

　これは昭和三十三年の議員提案の衛生検査技師法の制定当時に入った言葉と承知しております。

　当時の国会の会議録によれば、他の医療関係資格法における医師の指示という言葉とおおむね同様の意味として医師の指導監督とした模様ですけれども、詳細についてはちょっと承知しておりません。指導監督の内容というのが、指導と最終的な責任を持つということで、検査現場の、検査業務の現場に立ち会って監視するという意味ではないという記録もあります。

　今先生のお話では、むしろ指示の方が少し緩くなるんじゃないかと、こういうようなお話でありますけれども、これ、法の第二条の医師の指導監督についてと、こういうようなことで、これは昭和四十五年の通知において、指導監督は、臨床検査技師又は衛生検査技師の行う検査業務の個々について個別的、具体的な指示を行うことではなく、一般的、包括的な業務の調整を行うと、こういうようなことを意味していると、こういうような考えが示されておりまして、先ほど足立委員にも答弁を申し上げましたけれども、同様の趣旨から、これは臨床検査技師が業務を行うときに、他の言わば医療関係資格の業務に関する規定の表現とある意味で横並びと、こういうようなことでいうと、指示に変えるというようなことが、先生おっしゃるように、権限あるいは医師からの指示、指示若しくは指導監督というようなことで差異があるかどうかというようなことについては、実質的には差異は生じないと、こういうようなことで考えております。

　先生も御承知でお話しになっているんだろうと思いますけれども、今回の改正でも医師の指示の下に行うと、こういうようなことにしておりますし、言わば細胞診だとか腸管の生検の診断、こういうようなことはもう一義的にそもそも診断でありますから、これは医師法の規定によって医師が独占的に行うと、こういうようなことで規定されておりますので、そういう意味で、今回答弁でも確認をしておきたいというふうに思います。

　今回の改正では、臨床検査技師の行う生理学的検査の規定を政令委任から省令委任に改めましたわけでございますけれども、これはもう先ほどからの議論の中でも、医学、医療それから検査技術、あらゆることで急速な発展、進歩をしているわけでありますから、そういう中で、ある意味で迅速に、なおかつ患者さんの本位に立って即応できるようなことが必要だろうと、こういうような考えであります。

　ただ、そういう中で行っていく、先ほど先生おっしゃっているように、生理学的検査の項目については、これはその都度、言ってみれば関係の団体との協議をしていく、こういうようなことはもうもちろんのことでありますし、そういう専門的な職能集団との間で協議をしつつ進めていくというようなことで間違いないというふうに考えております。

　今回の改正では衛生検査技師の資格を廃止すると、こういうようなことでございますけれども、経過措置を設けておりまして、引き続き衛生検査技師の名称を用いて微生物学的検査などの業務は継続できると、こういうようなことになっております。このため、衛生検査技師はこれまでどおりの業務を継続するというようなことでありますので、直ちに雇用に不安が生まれると、こういうようなことはないというふうに考えております。

　また、法の施行の際に、現に衛生検査技師の免許を受けている者については臨床検査技師国家試験の受験資格の特例を設けておりますので、段階的にそういうような意味での雇用不安が生まれないようにという配慮はなされているものと、こういうふうに考えております。

　先ほど申し上げました平成十五年六月にまとめた中間取りまとめ、この在り方検討会の中間取りまとめでは、臨床検査技師の業務独占分野の拡大についてということで様々意見があったけれども、このような意見を踏まえて、当検討会としては、今回提案のあった検査については、検査技師等専門的な知識、技能を持った者が行うことが望ましいが、法律上の具体的な位置付けについては更に慎重な検討を行うべきという報告になっております。

　そういうことから、私どもが考えますと、検体検査が業務独占にならない理由としては、無資格者による当該検査行為の罰則の対象とする強い規制を必要とするほど現状で不都合が生じているかということについての慎重な検討、検証が必要であろう。それから、そもそも人体より採取された検体の検査行為そのものが、医師の医学的判断及び技術を持ってするのでなければ人体に危害を及ぼすあるいは及ぼすおそれのある行為、いわゆる医行為とは言い難いのではないかという点があるのではないかというふうに考えております。

　お答えいたします。

　御指摘の指針と申しますか、平成十六年九月の医薬食品局長通知、輸血療法の実施に関する指針がございますけれども、この指針に従いまして、輸血後肝炎それからヒト免疫不全ウイルス感染に関しまして、医師が感染リスクを考慮し、感染が疑われる場合に肝炎ウイルス関連マーカー検査など、又はHIV抗体検査を実施したとき、保険診療上、当該検査料を算定できることとなってございます。