162通常国会　参議院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　今回の特例法は、これは保険料の二重払いを防ぐ、それから必要な加入期間について日本とフランス、日本とベルギーの保険期間を通算する、必要な手当てでありますから、賛成であります。

　いろいろと今大事な問題は確認がされたと思うんですが、私一つ確認したいのは、障害年金の給付を受ける場合には、フランス、ベルギーでの保険加入期間というのはどのようにこれ考慮されることになるのでしょうか。

　関連して、在外邦人について大臣にちょっとこれはお聞きをしたいんですが、昨年、議員立法でいわゆる無年金障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が成立をいたしました。これはしかし在外邦人は対象になっていない。八六年四月以前に海外に在住していた日本人、邦人、国民年金に任意に加入する仕組みありませんでしたので、その時期に障害者となった留学生あるいは社会人、これは無年金障害者になるということが、これはまだ残された課題としてあるわけです。

　大臣、これやはり解決が待たれるというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。

　これは是非しっかり対応すべきだと思いますが、その今お話あった四月からスタートした制度なんですけれども、これはしっかり実施することが必要なんですが、ちょっとお聞きをします。

　この支給には窓口での、市区町村の窓口での請求が必要なわけですが、現在、現時点での申請状況をお示しいただきたいと思います。

　これ、そもそもどの程度の支給を当初見込んでいたんでしょうか。

　対象二万四千人考えていたんだけれども、四月十五日までの受付件数が約二千六百件なんです。これ中身見ますと、四月一日から八日までの受付が千六百件、その後一週間で増加したのが約千件、増えるどころか減っているという実態があって、この二万四千件という支給見込みに照らして余りにも受付件数少ないと思うんですが、これは理由はどういうことでしょうか。

　いや、これやっぱり、二万四千件と言いながら受付が二千六百しかないというのは本当に重大だと思っていまして、私、広報の仕方にも大変問題あると思うんですよ。

　例えばホームページのトップページに、厚生労働省の方のホームページには特別障害給付金制度の説明ないんですね。社会保険庁のホームページ開くと、三月十四日まではトピックスにこの特別障害給付金始まりますとあったんですけど、四月になったらそれ消えちゃったんです。恐らく余り申込みないというんで慌てて、四月二十日からまたトピックスに「特別障害給付金の請求はお早めに」というのが復活してて、私はこれ、真剣さが疑われると。

　それから、資料でお配りしましたこれ新聞広告です。今度の年金制度の周知をする広告なんですが、これ、真ん中の下の段辺りに小さい字で「特別障害給付金制度が始まります。」と、こう書いてあって、これはよく注意しないと気が付かないような中身で、しかもこれ、無年金障害者という言葉がないんですよ。だから、私これ見て本当に、これは無年金障害者に対する制度なんだってすぐに分かるだろうかというと、本当に不親切な広告ではないかなと。あれだけやはり全会一致で通した議員立法の広報の仕方として、私これでいいのかと。ちょっと余りにもこれでは不十分ではないかというふうに思うんですが。

　こういう点やはり改善しなければ、今のこの遅れた申請、解決しないんじゃないですか。その点、大臣いかがですか。こういう広告でいいんでしょうか。

　私これ、せっかくやはり党派を超えて一致してつくった制度なんだから、きちっと責任持って広報していくということが必要だと思うんです。

　あわせて、これ、四月に請求すると五月から給付されるという制度で、しかし、現実の受付件数見ると、これ、なかなか五月支給ということにならない人が増えそうだと。これは申請五月にずれ込んだら六月支給になる。一か月ずれてしまうわけで、これは議員立法つくった趣旨にも反するわけですから、私は、これは申請が遅れた場合でも五月から支給できるような救済措置をとるべきではないかと思うんですが、社会保険庁、いかがですか。

　いや、柔軟に対応するというのが、実際現場の話聞くとそうなってないんですよ。

　この問題、昨年も私委員会でも取り上げて、できる限り実態に応じた判断するんだという答弁もあったんですが、実際はこれ、住所、署名、捺印があれば取りあえず受け付けて書類は後でというふうにしていいとなっているんだけれども、まあ私聞いている話では、ある自治体では元学生かどうか分からないから在学証明書持ってこないと受け付けられないという対応を窓口でしている。あるいは、初診日確認できなくても取りあえず申請できるはずなのに実際には初診日の確認できる書類を持ってこないと受け付けられないというふうにして追い返されたと、こういう話、いろいろと寄せられているわけですね。

　私、これやっぱり市区町村の窓口できちっとこの制度の趣旨を徹底して、やはり非常に難しい、二十年前というようなことも証明しなくちゃいけない難しい制度なんですから、やはりこの受付の仕方の趣旨について改めてしっかり徹底する、もう本当に今月末までわずかしかないんですが、必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

　現実には私、混乱あるんですから、私はこのことだけでも広告ぐらい出してもいいぐらいのテーマだと思うし、このことについての、もう市区町村に任せるんじゃなくて、社会保険庁としてダイヤルか何かつくってお心当たりの方は電話してくださいと、やっぱりこういう新しい制度始めるんですから、そのぐらいのことをやっていくこと必要だというふうに思いますので、是非検討を求めたいというふうに思います。

　この問題の最後に、学生無年金障害者の問題で、四月二十二日に福岡の地方裁判所で障害基礎年金不支給決定を取り消して年金支給を認める判決が出ました。今日、原告のお母さんの平川不二子さんも後ろに傍聴にお見えになっております。これは発症の経過が非常に複雑で、診断の確定がなかなか遅れがちな精神障害で初めての判断になるわけであります。

　大臣、これはやはり、この判決の趣旨というのは私は十分耳を傾ける意味のある判決だというふうに思っておりますし、厚生労働省としては絶対にこれ控訴しないで直ちに問題解決に取り組んでいただきたいと。被爆者の訴訟では上告を断念していただいたということを本当に高く評価したいと思っておりますが、やはり今回の訴訟でも引き続き控訴しないという対応を取っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

　判決の重みを受け止めるという御発言ありました。本当にこれは重い判決だと思いますので、控訴しないように強く求めたいと思います。

　それから年金の問題、引き続きお聞きしたいんですが、国民年金の納付率が低いと、八〇％に上げるという説明でやっておるわけですが、結局〇四年度二・三％上げる目標だったんですが、二月末の目標は前年比プラス〇・〇四％。これで二〇〇四年度の目標を達成できる見込みがあるということになるんでしょうか。運営部長、お答えください。

　年金改革の最初の年から前提となる数字がずれてきているわけであります。この点で、保険料の督促業務をやられているわけですが、社会保険庁、二〇〇二年からこれを民間企業に委託をされている。委託件数、委託料、それから、どのような企業に委託しているのか、お示しいただきたいと思います。

　どのような事業者、企業に委託したのかもお聞きしたんですが、お答えなかったんで、私、資料で二枚目に、お配りしました。この二十四業者に二〇〇三年度委託をしていると。二十四の業者のうち、NTTマーケティングアクトなどを含めて十四事業者がNTTの関連会社なんですね。

　私の下に訴え来まして、NTTから電話掛かってきた、NTTアクトです、国民年金保険料が未納になっています、払ってくださいという電話が掛かってきてびっくりしたという訴えがありました。個人情報保護どうなっているのかと、不安だという声があって、これ社会保険庁にも多数の苦情が届いていると聞いているんです。これは、二十日にはNTTデータの派遣社員が逮捕されました。これは中越地震の被災地で顧客情報を流出したという事件であります。そのほかにもNTT関連会社の情報漏えいというのは非常に問題になっているときに、この年金の保険料の問題でNTTの関連会社から電話掛かってくるということで不安が広がるのは私当然だと思う。こういう形の委託というのは、私はこれは考え直すべきではないかと思いますが、いかがですか。

　私、これはやはり見直すべきだと。これ、NTTに委託していることを被保険者に通知することも事前にやってないわけですね。それから、民間委託、法律の根拠もこれ、ないと聞きました。国民年金法の規定もない一般的な業務の委託だと。やはり以前この委員会でも取り上げましたけれども、厚労省、社会保険庁からの天下りということもNTT関連会社にはあったわけです。委託総額、これ九億円にも上る。

　こういう形で、この間いろんな個人情報保護ということについては不祥事も起きているNTTの関連会社に対して年金加入者の未納といった個人情報を渡してしまうということに私は国民の納得得られないのではないかと考えますが、大臣、この点見直していく必要があるというふうにお考えになりませんでしょうか。

　終わります。