消費税財源化を批判
社会保障合同会議
年金論議で小池議員

（写真）発言する小池晃政策委員長（左）、右は佐々木憲昭議員＝８日、年金・社会保障両院合同会議

　年金・社会保障両院合同会議が八日開かれ、「国民年金の位置付け」をテーマに議論しました。日本共産党の小池晃政策委員長は、増加する高齢者世帯の所得が年々低下するなかで、国民年金の平均受給額は依然低いことを指摘。低所得者にとって負担の重い消費税を年金財源に充てることは、年金国庫負担の多くが消費税になるなど「大きな矛盾が生じる」と主張しました。

　厚生労働省の「２００４年国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の平均所得額は二百九十万九千円と十年ぶりに三百万円を割り、前年比マイナス４・５ポイント、一九九八年に比べ８７％に低下しています。

　小池氏は、「基礎年金満額でも月六万六千円、国民年金のみの受給者九百万人の平均受給額は四万六千円。これでは到底生活できない」と底上げの必要性を説きました。

　小池氏はさらに、月額五万円の年金と五万円の貯金を取り崩して生活している人の場合、現在の消費税負担は五千円だが、消費税率が１０％になったら倍の一万円、年間十二万円の負担になることを示しました。そして、年金の国庫負担が二分の一になったとしても、消費税率が１０％に引き上げられれば、年金に対する国庫負担二万五千円のうち、一万円が消費税として奪われてしまうことを指摘しました。

　小池氏は、「国民年金の目的は、憲法二五条に基づき生存権を保障するとされている。その財源に消費税など許されない」とのべました。