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日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008] 日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008] 日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008]

労働時間規制除外
過労死増やす制度
厚労省 日米財界の要求と認める
小池氏“撤回を”

2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」より転載
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(写真)質問する小池議員=12日

 日本共産党の小池晃参院議員は十二日の参院厚生労働委員会で、厚労省が打ち出した「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働時間規制の適用除外制度)をとりあげ、労働者の健康破壊と過労死をひどくし、日本経済にも悪影響を及ぼすものだと追及し、撤回するよう求めました。

 エグゼンプションは、“労働時間の自由度が高い働き方”として、ホワイトカラー(事務技術労働者)について一日八時間、週四十時間の規制を撤廃する制度。「年収が相当程度高い」などが要件で、日本経団連は「年収四百万円以上」とするよう求めています。

 青木豊厚労省労働基準局長は「労基法三七条(時間外・休日労働の割増賃金支払い)は適用されない」と答え、いくら働いても残業代が払われない制度だと認めました。

 「日米投資イニシアティブ、日本経団連、在日米国商工会議所が要望している」と日米財界の要求だと答弁。年収四百万以上(二千三十一万人)には、大卒で二十五―二十九歳(平均年収四百三十一万円)、高卒で三十―三十四歳(同四百三十八・三万円)で達することを明らかにしました。

 小池氏は、広範な労働者に害悪をもたらすものであり、「自由度の高い働き方」を年収ではかる根拠があるのかと追及。青木局長は「使用者と十分な交渉力が必要」などというだけで因果関係を示せませんでした。

 小池氏は、カットされる残業代は一人あたり平均百十四万円、サービス残業代を含めると総額十一・六兆円にのぼる(労働総研試算)ことをあげ、「健康破壊と過労死を増やし、日本経済のプラスにもならない」と強調。

 柳沢伯夫厚労相が「自由に働いてもらうことがプラスになる」と答えたのにたいし、「労働者の立場に立ってエグゼンプションは撤回すべきだ」と求めました。


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