164通常国会　参議院決算委員会

　日本共産党の小池晃です。

　二〇〇四年の税制改正で公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が行われました。その結果、高齢者にとっては大増税だけではなくて、各種社会保険料が連動して上がっていく、雪だるま式に負担が増えるということが当初から心配されていたわけです。その結果どうなったか。正に心配どおりのことが起こっているんですね。（資料提示）

　これは、介護保険料、国保料というのは自治体によって違いますので、これは横浜市の例を挙げました。単身者で年金額が年間百八十万円のケースであります。二〇〇四年には支払義務のなかった住民税、所得税がゼロから二万一千円に、そして国保料は一万三千円から五万四千円に、こう上がっている。それから、介護保険料は今年四月に引上げが予定されておりまして、二万五千円から五万五千円になる。合計して、税と社会保険料で年間三万八千円だった負担が、これ十二万九千円になるんですね。約十万円増えるんです。この間、もう当然ですが、年金は一円も増えていない。それどころか、マイナス物価スライドで年金減っているわけです。〇・三％、来年度は下がる。五千四百円のマイナスになる。

　総理、私お伺いしたいのは、年金収入というのは、これは一円も増えない、むしろ減少している。こういうときに、税と社会保険料だけで十万円も増えるという、これで暮らしが成り立つと思いますか。これは税と社会保険料の問題なので併せてお答えいただきたい。総理、答えてください。

　いや、こういう例が生まれるんですよ。新たに課税になるのは今回の措置で百万人も増えるというふうに言うじゃないですか。私、これ決して、簡単に今のような答弁で済ませられる問題ではないと思うんです。

　総理、日銀の調査では、七十歳以上の貯蓄なし世帯は、これ二〇〇〇年には七・九％だったのが昨年は二二・四％になっている。三倍ですよ。ですから、貯金取り崩そうとしても、五人に一人が取り崩す貯金もないんです。これが実態であるときに、こういうその社会保険料の負担がどんどんどんどん増えていく、こういうことになれば、これは高齢者の中での貧困と格差、一層拡大することになるじゃないですか。

　社会保険料というのは物価スライドしないんですよ、消費者物価指数にも含まれませんから。社会保険料がどんどん上がっていっても年金に全然反映されない仕組みなんですよ。だから、取られる一方になるんです。こういうことでいいと思いますか。総理、お答えいただきたい。これ今、新聞でも大変な投書が殺到している大問題になっているんですよ。総理、答えてください。

　全く分かってない。これはちゃんと今言った激変緩和措置を入れて表を作っているんですよ。激変緩和でこうなっていくんですよ。激変緩和といっても最初の一、二年だけ取りませんというだけで、いずれは満額になるわけですから、こうなるわけであります。

　私、こういうことを一握りの人だということで、全体は変わらないんだからということで言い逃れることはできないと。これ、現実にこういう負担増になる方が百万人以上の単位で出るという、そういう制度改正やっているんですよ。そのことを本当に問題にしないということ自体が大問題だと私は思います。

　それに加えて、それに加えてですよ、今度の国会に医療制度改革法案ということで高齢者の負担を増やす法案を出されております。現役並み所得の二百万人は二割負担から三割、七十歳から七十四歳までの一般は一割から二割に引き上げる。先ほど、午前中、自民党の議員からも、この負担増による悪影響を危惧する声が出た。

　昨年十月のこれ厚労省試案では、二割にする範囲というのは六十五歳から七十四歳までだったんですね。こうなると、今まで三割だった六十五歳から七十歳までの人は負担下がるわけで、私も珍しく厚労省としては負担下げる提案が出てくるのかなと思っていたらば、十二月に出た与党案では、この部分削除されてしまった。これは総理の御意見で削除されたと聞いていますが、事実ですか。

　私の聞いたことに答えていない。しかも、一定以上、一定以上と一握りのように言うけど、二百万人ですよ、この現役並み所得というふうに位置付けられる方は。二百万人というのは私は決して一握りの大金持ちという話ではないと思う。しかも、患者負担増だけじゃないんです。高齢者医療制度のために保険料を新たに投入されている。入院するベッドそのものを、療養病床減らすと、情け容赦ないやり方だと。

　先ほど指摘したように、〇四年以降、税と社会保険料がどんどん上がって、雪だるま式になっていると。そういうときに、医療の保険料を更に上げる、医療の窓口負担を更に増やす、こういうことをやれば、ますます高齢者の生活を窮地に追い込むことになるというふうに総理思いませんか。総理にお答えいただきたい。

　だからいいですよ、今日は。今日はだから総理に聞いているんです。

　いや、理解できません。先ほどから言っているように、高額所得者というけど、二百万人という層を本当に一握りというふうに言えるのかという問題はあるし、七十歳から七十四歳までについては所得にかかわりなく一割から二割に増やすわけですから、そういうごまかしは駄目ですよ。

　私、総理にもうちょっと、根本問題としてこの保険外の負担についてちょっと聞きたいと思っているんですが、その前に、この保険外負担を今度の医療制度改革というのは増やす方向が打ち出されてきているわけですね。医療の負担というのは決してこれは保険の負担だけではありません。差額ベッドの負担もあります。今、公的病院の民間委託や独立行政法人化の影響で増加している。食費、居住費などを保険から外すという動きもある。

　ここでちょっと厚生労働大臣、聞きたいんですが、保険外の自己負担というのは現時点でどれほどの規模になっているんですか。

　幾らだったんですか。

　通告している。

　この保険外負担というのは、私は国民経済から見ても無視できないものだと思うんですが、それを厚労省は把握すらしていないというのは、私、本当大問題だと思うんですね。

　私、試算してみたんですが、二年に一回、医療経済実態調査というのを厚労省やっている。これ抽出調査なんですが、この項目の中にその他診療諸収入というのがある。これは言わば自費に当たるということが厚労省の見解でした。それから、差額ベッドの代金もそこに入っているんです。これを全国規模に当てはめると、二〇〇三年で二兆四千億円ぐらいになっている。先ほどあったドックとか大衆薬なんかも含めれば、もっとこれは増えるはずだと思うんです。

　今回の健康保険法の改正ではこの混合診療の拡大につながる条文が盛り込まれて、最終的には撤回されましたが、保険免責制度ということも導入も一時は検討されたわけですけれども、私は、今かなりの額に上っている保険外負担があるときにこういう道を進んでいけば、公的保険の負担が増えるだけではなくて、保険外の負担までどんどんどんどん歯止めなく増えていくことになりかねないんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがですか、その点は。

　そういうものは保険が認められないという前提のようにおっしゃるけれども、今までの日本の医療というのは、高度の医療、新しい技術が開発される、新しい技術が出てくる、それをしっかり保険で認めるという方向で今までの医療政策というのは進んできたんですよ。それが、本当に時間が掛かるという問題ありましたよ。しかし、総理が言うように、それはもう保険じゃ利かないんだからという議論にしちゃったら、どんどんどんどん自費部分が広がっていくという流れにならざるを得ないんですよ。

　正に今回の改悪法案というのは、そういう方向を私は本当に加速する危険があると思っている。そう言っているのは、私だけではない。アメリカの保険会社なんかはそのことを今盛んに宣伝しているわけであります。（資料提示）

　これ、ごらんいただきたいのは、全国紙、ぶち抜きで広告出ました。名前は消してありますが、アメリカの保険会社です。宣伝文句に書いてあるのは、影の治療費とのし掛かる自己負担だと、こう言っているんです。影の治療費というのは、すなわち保険外負担であります。のし掛かる自己負担というのは、公的保険の負担が増えていくこと。結局、だから民間保険に入らないと大変なことになりますよ、こういう宣伝を盛んにやっているんです。

　患者負担増というのも深刻な受診抑制をもたらすけれども、私は、その公的保険の、今言われたような公的保険の範囲を狭めていって保険外負担が増えていくというのは、医療保険制度の土台を掘り崩すことになると思うんです。保険で診てもらえる範囲が小さくなれば、差額を払わなければ、その分が出せない人は適切な治療を受けられない、そういうことになっちゃうんだ。収入の差、支払能力の差が治療内容の格差になっていくと。今までの日本というのは、どんなに先進医療でもできるだけ保険で診ようじゃないかという方向で頑張ってきたと。それをやめてしまうということになる。民間保険に入って高い保険料を払わなければ、影の医療費も、のし掛かる自己負担も支払えない、こうすればまともな治療を受けられない。

　総理、日本の医療をそんな姿にしてしまっていいのかということを今問われているんじゃないんですか。その点についてどういうお考えですか。総理、お答えいただきたい。

　それは保険で診ればいいんですよ。

　委員長、もういいです、もういいです。

　これは、私、私共産党というけど、そういう党派の主張じゃないと思いますよ。これはかなり多くの医療関係者の声を私は代弁している。間違いないですよ、これは。

　いろいろとおっしゃるけれども、選択肢が広がったとしても、それは支払能力のある人にとっては選択肢広がるかもしれないけれども、支払能力なければ命の選択肢すら奪われることになるんですよ。だから、私が言っているのは、そういうものは基本的に保険で診る努力をこの間してきたではないかと、それを投げ捨てていいのかと。

　もし、ごく一部の高度の医療ということでいうのであれば、特定療養費という制度が今まであったんですよ。その制度の枠内で処理できる問題ですよ。ところが、混合診療ということに踏み切るというのは、それとは質的に違う道歩んでいくことになるんです。

　しかも、これがどういう中身なのか。こういう混合診療を熱心に推進している内閣府の規制改革・民間開放推進会議の議長オリックスの宮内会長、何を言っているか。医療イコール保険だけではなく自由診療を認めるという考え方だと、公は保険、民は自由診療で、多様な要求に応じればよいと。国民がもっと様々な医療を受けたければ、健康保険はここまでですよ、後は自分でお支払いくださいという形だと。金持ち優遇だと批判されるが、金持ちでなくとも高度医療を受けたければ家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。こういう人が会長として旗振り役をやって混合診療を誘導しているんだ。これは正に利益誘導じゃないですか。こんなことを許していいのかということを私問われているというふうに思います。

　これちょっと先ほど長い答弁で時間なくなってしまいましたが、私は、今度のやり方というのは正にアメリカと日本の財界の要求で、公的医療の縮小と医療の市場化を進めるものになる。なぜ彼らの負担減、なぜ彼らのもうけのために国民が大変な負担増を押し付けられなきゃいけないのか、国民皆保険を崩壊させなければいけないのか。本当に今度のやり方には一片の同意もないというふうに思いますし、医療改悪法案の撤回を求めて質問を終わります。