164通常国会　参議院厚生労働委員会（日本・カナダ社会保障協定特例法質疑・採決）

　日本共産党の小池晃です。

　日本・カナダ社会保障協定の特例法は年金の二重払いなどを防ぐ当然の措置であり、賛成をいたします。

　今回の協定は年金のみの調整になっておりまして、医療などほかの社会保障制度は対象としておりません。年金局長にお伺いしたいんですが、ベルギー、フランス、アメリカとの協定では医療や労働保険も対象にしていたんですが、今回、年金だけになった経過を御説明いただきたいと思う。

　いろいろな事情はあったんでしょうが、医療が連邦政府の所管でないということで対象となっていない、まあそういう国はほかにもあると思うんで、やはりこれから各国と結んでいく際にはどういう手段が必要なのか検討する必要があるというふうに思っております。

　その点、やっぱり医療の問題で、これから出張、海外派遣というだけではなくて、リタイアした後に海外で長期に暮らされるというような方が増えてきております。そういう方にとって、やはり年金だけではなくて、医療保険の調整というのも非常に大事になってきているんではないかと。

　今日ちょっと御紹介したい例はドイツなんですが、これ我が国とは社会保障協定結んだ国なんですが、医療保険が協定の対象となっていないということがあって、医療保険に入れない経済的な不利益だけではなくて、市民的権利まで制限されたという実例であります。

　今日は新聞記事もお配りしましたが、これ千葉県の習志野市に住んでいた八十七歳の女性です。夫が亡くなった悲しみをいやすために、二〇〇二年九月にドイツ在住の息子さんのところに半年行くという予定で当初訪問した。これ翌年の三月におふろ場で転倒して骨折して、帰国できなくなったそうなんですね。国保に加入されていたので海外療養費制度で治療を受けておられたけれども、高齢でちょっと心臓の機能も落ちたということで飛行機に乗ってはいけないということで帰国ができなかった。

　滞在期間一年超えたために滞在許可申請をドイツ政府に対して行ったそうなんですが、ドイツというのは、何か健康保険に加入していないと正規の手続経て入国した人であっても不法滞在者と同じ扱いを受ける、そういうことになっているそうであります。

　一方、習志野市の国保課、こちらはどう対応したかというと、二〇〇四年の七月に国保の保険の納付書が返送されてきたと。それまで保険料ちゃんと払っていたのに、返送されてきたということを理由にして住所を有しないというふうに判断をしたと。八月に被保険者資格を失効させたわけであります。

　しかし、一方で、住民基本台帳には載せたままなんですね。選挙権もある。選挙はがき来ているんです。介護保険の被保険者資格は継続していて、介護保険料を払い続けていたというんですね、その後も。

　これ息子さんは驚いて、習志野市からそういう連絡があったので、国際電話を掛け、一時帰国までして事情を説明したと。どうしても帰れないんだと、治療が済んだらすぐに帰国するから国保の継続をしてくれというふうに頼んだけれども、聞き入れられなかったという話なんです。

　国保資格を喪失したことによって、先ほど言ったように、この女性は不法滞在者と同じ扱いを受けて、人口千二百人の村に住んでいたそうなんですが、そこから一歩も出られないと。非常に不自由な生活を強いられ、病気も悪化をして、昨年十月にドイツで亡くなられたと。こういう実例なんです。

　厚生労働省にお聞きをしたいんですが、これは元々六か月以内に帰国する予定でドイツに出掛けて、国内の住居も転出届も出してないという人で、これが病気や事故によるけがで一年過ぎてしまったと、こういうケースなんですが、こういうケースで国保の資格まで奪ってしまうということに問題はないんでしょうか。

　正にそごが生じているわけですね、このケース。ちょっと少し詳しく聞いていきたいんですが、総務省おいでいただいていると思うんですが、その自治体の関係部局が、例えばこの場合は国保課なんですが、ある関係部局が住所を有しないというふうに判断した、そういうふうになったとすれば、これはまず住民基本台帳の担当部局と相談をし、協議をして、住基台帳法に定める手続を経て住民基本台帳から削除をして、その上でその国保の資格喪失などの手続を行っていくというのが住基法が予定している手続ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　国保制度と住基制度で別の住所認定が行われるということは、これは法の四条によって禁止されていることということでよろしいんですね。

　正におっしゃるとおり、関係法令というのは公選法、国保法、地方税法等々で、これ統一してやらないと住民に関する記録がめちゃくちゃになってしまうわけですから、前提としてこれは統一的に行うということだと思うんです。

　厚労省にお聞きしたいんですが、これ国保法には、被保険者資格を有する国保法五条に該当するか否か、すなわち自治体内に住所を有するか否かということについては認定の手続を置いてませんね。これは正にその住民か否かの認定というのは一義的に地方自治法の定めによることになっていて、基本的には、具体的には住基台帳法の手続によるからということでよろしいですね。

　いや、そごが起きないように、まあ少なくとも住基と手続は連携して行うということがこれは法令上予定されていることだという解釈を厚労省としても持っているということでよろしいですね。

　そうすると、国保法は住基制度の認定と独立して住所の認定を行うものではないと、やっぱり連携してやらなきゃいけないということだとすると、習志野市はこの女性を住基台帳に記載をして、選挙権、介護保険の被保険者資格を有し、保険料まで徴収していた。で、一方で国保の被保険者資格を剥奪したというのは、喪失させたということは、これは違法ということになるんじゃないですか。

　連携、全く取れてないじゃないですか、このケースで言えば。そごが起こっているわけじゃないですか。で、深刻な被害が出ているわけじゃないですか。これを正しいと、これは適正な手続だったというふうにおっしゃるんですか。これは私、どう考えてもおかしいと思いますよ。

　しかも、もう一つの問題というのは、これは住所を有するか否かについて一年ということを習志野市の担当者はこの御家族に言って、一年というのは法律で決まっていて例外がないんだと。

　これは総務省にお聞きしますが、住所を有するという認定ですね、手続上、これはどういう要素を考慮するのか。例えば病気やけがなどの事情であるとか、あるいは居住したいという意思など主観的要素、主観的事情、こういったものは考慮事項になるのかならないのか。それから、一年といいますけれども、これは法令上の規定としてあるのかどうか、お聞きをします。

　今お話あったように、いろんな要素を考慮して判断しなきゃいけないにもかかわらず、厚生労働省にお聞きしたいのは、習志野市は住所を有するか否かについて、一年間不在であると、期間だけを考慮して、考慮要素にして判断したと。これは問題じゃないですか。

　しかし、全くこれ法令上のその根拠はない、一年というのはね、ものなわけですね。

　で、ちょっと大臣、今までいろいろと手続の問題について取り上げてまいりましたけれども、これ、そもそも海外療養費制度というのは海外で病気にかかった人を救済するための制度なんですが、それが病気になって帰国できなくなるとこれ適用されなくなるというのは、私は制度の抱えている矛盾点ではないかというふうに思っております。

　こういう制度の在り方について改善の必要性があるのではないかというふうに思いますが、御意見をお聞きしたいのと、それからもう一つ、やはり広い意味でこれから団塊の世代の退職ということが起こってきて、国保の加入者が外国に長期滞在をすると。そうすると、高齢ですから、病気が悪化したり、あるいは病気になったりということで、こんなふうに帰ってこれないというようなケースも出てくると思うんですね。習志野市のようなケースも再度起こり得るのではないかと。これは、邦人保護という観点からもこれは看過できないのではないかというふうに思っておりまして、やはり今後の社会保障制度の在り方の検討あるいは国際的な協定の検討の際には、こういう事態が起こらないような配慮、検討ということをしていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。

　そんなにたくさん起こる事態ではないかもしれませんが、やはりこれからの国際化ということに際して検討しておくべき課題だというふうに申し上げたいと思います。

　それから、無年金障害者の問題をちょっと聞きたいんですが、二〇〇五年四月から始まって一年たちます。現在のその給付金の支給決定の総数、内訳、学生、主婦別に示していただきたい。それから、不支給決定数も教えてください。

　この数をお聞きすると、学生と主婦が大体一対一ぐらいなんですが、事前の話では主婦の方が多かったはずで、ちょっとやはり主婦のところで支給決定が遅れているのかなということと、何よりも全体が五千六百件と。

　ちょっとお聞きしたいんですが、これ、当初対象者数は二万四千人というお話だったわけです。厚労省として今支給決定が四分の一にとどまっている原因についてどのようにお考えですか。

　これは手続の簡素化、柔軟化などはしていただいたわけですが、これ、昨年九月の市区町村、県別の照会件数見ますと、かなりアンバランスがあります。例えば、大阪は一万三百八十四件に対して東京が二千四百四十三件あると。いろいろ事情を聴くと、大阪は障害者の皆さんに地下鉄の乗車パスを送るんだそうですね。そのときに、そこに一緒に特別給付金のお知らせをセットで送っていると、これが非常に効果的だということをお聞きをしました。周知の仕方をもっともっとやっぱり工夫する必要があるというふうに思うんです。

　それから、今のお話の中で、平成八年の実態調査から二万四千人というふうに推計をしたということなんですが、既にこれ十年たちました。今年度、この身体、知的、精神も含めた実態調査を行うというふうに聞いておりますが、この調査は学生、主婦だけではなくて、無年金障害者の人数、生活実態、こういう全体を把握するための調査にする必要があると思うんですが、この点での御見解をお伺いします。

　せっかく議員立法でつくった制度ですので、きちっと生かされるように、周知されるように引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。

　終わります。